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ソフトバンクやKDDIは自社回線ユーザー以外にも端末販売することでを「端末割引きの2万円上限」を回避するサービスを発表していたが、auが早々にこのサービスを見直すという（ITmedia、Engadget日本版）。
KDDIは10月1日より「アップグレードプログラムDX」として「機種代金最大半額」をうたったサービスを開始すると発表していたが、11月にもこのサービスを見直すという。
これらのサービスに対しては総務省が反発していたほか、手数料支払いが必要な点や条件を満たさない場合は負担が増えることから「最大半額」という表記は不当表示のおそれがあると消費者庁が注意喚起を行っていた。
なお、ソフトバンクは同様のサービスである「半額サポート＋」を継続させる意向だというが、その名称は変更するそうだ。
無料アプリに見せかけて有料の定期購読（サブスクリプション）を申し込ませる詐欺まがいのアプリは以前より問題となっている（TechCrunchの1月30日付け記事）。セキュリティ企業Sohosによると、Google Play上にはこういった詐欺まがいのサブスクリプション契約を結ばせるアプリが多数あり、そのインストール数は2000万件を超えているそうだ（GIGAZINE）。
こうったアプリはGoogle Playストアのポリシーに違反しているわけではないため野放しにされているという。
jailbreak（脱獄）をせずにiOSデバイスに任意のアプリをインストールできるという「AltStore」なるサービスのプレビュー版が公開されている（Engadget日本版、The Verge）。
iOSでは公式のAppStore以外からのアプリインストールが原則として認められておらず、そのためAppleの審査を受けて許可を得たアプリしか利用できない。サードパーティが提供するアプリストアも存在するものの、利用するにはOSの脆弱性などを利用した脱獄を行う必要があった。AltStoreはmacOSもしくはWindowsアプリケーションに「AltServer」というソフトウェアをインストールし、このAltServer経由でアプリをインストールする仕組み。
AltServerではiOSアプリ開発者が自身の端末でアプリをテストするための仕組みを使ってiOSデバイスにアプリをインストールしているという。
Anonymous Coward曰く、
スマートフォンのGPS機能について、朝日新聞が「GPS常時オンで大丈夫？」と問題提起をおこなっている。
はてなブックマークのコメントを見ると、それなりに基本OFFの人はいるようだ。
なおGPSをオフにしても電波をつかんでいる基地局情報はキャリアが持っているはずなので、警察が本気を出したら携帯から位置履歴はバレる、という話があったようななかったような。
皆様はどんな感じでしょうか。
総務省が「携帯電話端末の割引の上限は2万円程度」 との「お触れ」を出したことを受け、ソフトバンクやauは自社回線利用者以外にも端末を売ることで割引上限規制を回避する方針を出した（過去記事）。これについて総務相はお怒りのようだ（NHK）。
問題とされるのは、自社回線利用者以外にも端末を売るものの、端末にはSIMロックがかけられており90日程度が経過しないとSIMロックは解除できず、他のキャリアでは利用できなくなるという点。そのため、より短い期間でSIMロックを解除できるようルール変更を行いたいという意向のようだ。
90日のSIMロック期間は割賦販売時の踏み倒し防止という理由はつけられていたわけで、もしこれをナシにする場合、今度は割賦販売の審査が厳しくなりそうな気もする。
Googleは19日、インターネット接続環境なしで利用可能な「Googleアシスタント」のサービスをインドで開始した(Google India Blogの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事)。
このサービスはVodafone Ideaとの提携により実現したもので、Vodafone IndiaまたはIdeaの携帯電話回線からトールフリー番号に電話をかけるだけで利用できる。言語は英語とヒンディーに対応し、利用料金は無料。ただし、Googleアカウントとは結び付けられていないため、利用できるのは一般的な質問に答えてもらうことだけのようだ。
なお、インドでiOSを上回るシェアを獲得しているKaiOSではGoogleアシスタントアプリが提供されており、フィーチャーフォンでもインターネット接続を使用するGoogleアシスタントが利用可能となっている。
スマートフォンのカメラを評価するDxOMark Mobileで、メインカメラの写真撮影に新たなテスト項目「Night」と「Wide」が追加された。また、これまではメインカメラを評価する「DxOMark Mobile」とフロントカメラを評価する「DxOMark Selfie」に分かれていたが、「DxOMark Mobile」は総合的な名称となり、メインカメラのテストは「(DxOMark) Camera」と表記されるようになったようだ(新テストの発表記事、 Nightスコアの解説、 Wideスコアの解説)。
「Night」はこれまでフラッシュ撮影を評価していた「Flash」を拡張する形になっており、フラッシュオフ・オートフラッシュ・ナイトモードの撮影が追加されている。ただし、ナイトモードはすべての機種に搭載されているわけではないため、高評価な場合にボーナスポイントを追加する程度の位置付けになっているという。そのため、ナイトモードで撮影した写真が標準モードで撮影した写真よりも良い場合にはNightのスコアが上昇するが、ナイトモードが低評価または非搭載の場合でもNightのスコアが下がることはないとのこと。「Wide」は超広角レンズを搭載した機種でのみテストされる。こちらもナイトモード同様ボーナスポイント的な位置付けで、低評価でもトータルのスコアから減点されることはない。非搭載機種の場合は単に0点となる。
新テスト項目はこれまでに評価されていた機種から順次追加されていくとのことで、第一弾として12機種の評価が公開されている。テスト項目追加に伴ってレビュー記事のフォーマットも変更されており、一部の機種はレビュー全体が更新されているが、新テスト項目に関するレビューが追記されたものやスコアのみが更新されたものもある。なお、これまでに評価されていた全74機種のうち43機種が新テスト追加予定となっており、19機種はランキングから外されている。フロントカメラのみ評価されていた4機種とともに、これら19機種は現在のところ新テスト追加の予定はないようだ。
Huaweiは19日、ドイツ・ミュンヘンで開催した新製品発表会で「Mate 30」シリーズのスマートフォン計5モデルを発表した（プレスリリース、The Verge、VentureBeat、発表会動画）。
今回発表されたモデルは6.62インチ画面（2,340×1,080ピクセル）の「Huawei Mate 30」と6.53インチ画面（2,400×1,176ピクセル）の「Huawei Mate 30 Pro」、5G対応版の「Huawei Mate 30 5G」「Huawei Mate 30 Pro 5G」のほか、RAM/ストレージ容量以外の基本スペックがMate 30 Pro 5Gと共通の「Porche Design Huawei Mate 30 RS」の5種類。いずれもOLEDディスプレイを採用し、プロセッサーは5G対応モデルがKirin 990 5G、非対応モデルがKirin 990となっている。
ポルシェデザインのMate 30 RSを除き、本体デザインはカメラ専用機を意識したものになっており、Appleも真似したMate 20の四角いパネルにリアカメラを配置するデザインから、円形の「Halo Ring」デザインに変更されている。ディスプレイのベゼルはより細く、ノッチはより小さくなり、Mate 30 Pro/Pro 5G/RSは両サイドをほぼ水平位置（88度）まで包み込むHuawei Horizontal Displayを採用している。Mate 30/5Gの本体サイズは76.1mm×160.8mm×8.4mm（背面ガラス仕上げ）/9.2㎜（人工皮革仕上げ）、重量196g、バッテリー容量は4,100mAh。Mate 30 Pro/Pro 5Gの本体サイズは73.1mm×158.1mm×8.8mm（ガラス）/9.5mm（人工皮革）、重量198g、バッテリー容量4,500mAhとなっており、Mate 30 RSは厚みが9.3mmとなっている以外共通だ。
リアカメラはMate 30/5Gではトリプルカメラ（メイン40MP/超広角16MP/望遠8MP）、Mate 30 Pro/Pro 5G/RSではクワッドカメラ（メイン40MP/超広角40MP/望遠8MP/深度）で、いずれも光学3倍ズーム、ハイブリッド5倍ズーム、デジタル30倍ズームに対応する。Mate 30 Pro/Pro 5G/RSのメインカメラ「Cine Camera」は最高7,680fpsの超スローモーション撮影に対応するとのこと。フロントカメラは全モデル32メガピクセルとなっている。Huaweiコンシューマー事業CEOの余承東（リチャード・ユー）氏は1時間半ほどのプレゼンテーションの3分の1ほどをカメラの紹介に費やすなど、カメラには力を入れているようだ。
OSはAndroid 10ベースのEMUI10。発表会で余氏が「Android」と言ったのはこの部分だけ、最後に「Huawei Mobile Services（HMS）」を紹介した際に「GMS Core」（Google Mobile Services Core）が使えなくてもHMS Coreが使えると言ったぐらいで、「Google」が話題に上ることはなかった。HMSに含まれるHuawei独自のアプリストア「AppGallery」は月間アクティブユーザー数（MAU）が3億9千万人以上、年間ダウンロード件数1,800億件、170以上の国・地域で利用できるという。HMSのエコシステムは完全にオープンだといい、インセンティブプログラムに10億ドルを投資する計画も紹介された。
価格はMate 30（RAM 8GB+内蔵ストレージ128GB、以下同）が799ユーロ、Mate 30 Pro（8GB+256GB）が1,099ユーロ、Mate 30 Pro 5G（8GB+256GB）が1,199ユーロ、Mate 30 RS（12GB+512GB）が2,095ユーロとなっている。発表会会場からの価格に対する反応は薄い感じだった。
grapefruit7曰く、
NTTドコモが8月17日、新たな料金プランに関する発表を行なった（報道発表資料、ITmedia）。
10月1日以降に「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」に申し込んだ場合、2年契約の解約金が1000円に値下げされ、また2年契約を申し込んだ際の割引額が170円になるよう2年契約なしの月額料金が1330円値下げされる。また、2年契約なしの場合に「dカード」での支払いを行うことで月額170円の割引を提供する「dカードお支払い割」も導入される。
一方で、2年縛りのプランを契約した場合に毎年1回付与されるポイント特典サービス「ずっとドコモ特典」は改悪される（ITmedia）。
「ケータイプラン」に変更、または新規契約したユーザーが対象で、スマホ向けプランの場合は影響がない。例として、従来「ケータイプラン」を15年以上利用していたユーザーには3000ポイントが付与されていたが、今後、「ケータイプラン」を新規契約またはプラン変更したユーザーへ付与されるポイントは1200ポイントとなる。
これらは10月1日に施行される「電気通信事業法」の改正、それに伴う総務省令やガイドラインに準拠するため。改正法令には「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止が盛り込まれており、「1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典」の禁止や「2年縛り」の違約金減額が含まれている。
あるAnonymous Coward曰く、
ポラロイドが、スマートフォンの画面をそのままインスタント写真として撮影できるカメラ「Polaroid Lab」を発売する（TechCrunch）。価格は価格は129ドル（約1万3900円）。
専用アプリで写真を開き、本体にスマートフォンとポラロイドフィルムをセットしてボタンを押すと、スマートフォンの画面からフィルムに映像が転写されるというもの。
フィルムは現行のポラロイドのインスタントカメラ用フィルムが利用できるようだ。
SIMカードの脆弱性とそれを悪用する攻撃「Simjacker」について、通信会社向けのサイバーセキュリティ企業AdaptiveMobile Securityが解説している(AdaptiveMobile Securityのブログ記事、 Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 Ars Technicaの記事)。
Simjackerの脆弱性とは、一連のSIM Toolkit (STK)コマンドを含む特別に細工したSMSを受信することで、それらのSTKコマンドが実行されてしまうというものだ。コマンドの実行環境としては、SIMカード内のS@T (SIMalliance Toolbox) Browserというソフトウェアが使われる。S@Tは2009年以降更新されていないという古い規格で、機能の多くが新しいテクノロジーで置き換えられているものの、現在も広く使われているという。
具体的な攻撃としては、ターゲットにSimjacker用に細工したSMSを送り付け、ターゲットに気付かれることなくIMEIや位置情報などを記載したSMSを送信させるというものが挙げられている。エクスプロイトは複数の国の政府が特定の個人を監視するために使用しているそうだ。攻撃用SMSに含めるSTKコマンドを変えることで、偽情報を記載したSMS/MMSを送信することや、ターゲット側から電話をかけさせて音声を聞くこと、Webブラウザーを起動して別のマルウェアを実行させること、SIMカードを無効化することなども可能となる。マルウェアのリンクを送付するなど、SMSがサイバー攻撃に使われるのは珍しくないが、マルウェアそのものを含むSMSが現実の攻撃で使われるのは初めてのようだ。
こういった攻撃を防ぐためAdaptiveMobile Securityでは顧客の携帯通信会社と協力しているほか、GSM Association(GSMA)やSIMallianceと脆弱性情報を共有している。その結果、GSMAではGSMA CVDプログラムを通じたモバイルコミュニティー全体での情報共有が行われ、SIMallianceではS@T仕様に関する新しいセキュリティガイドライン(PDF)を公開している。
なお、Simjackerの詳細については、10月2日～4日に英国・ロンドンで開催されるVirus Bulletin International Conference (VB2019)で10月3日に発表予定とのことだ。
Anonymous Coward曰く、
ソフトバンクが自社回線ユーザー以外にも端末を売ることで「端末割引きの2万円上限」を回避する方策を発表したが、auも同様のサービスである「アップグレードプログラムDX」を発表した（ITmedia）。
KDDIの社長曰く、ソフトバンクへの追従では無いとのこと。ドコモも真似るのだろうか（Business Insider）。
auは料金プランの整理も行ったが、こちらもタイミング的に追従感がある（Engadget日本版）。
48回の分割払いでの対象機種を購入し、25か月目以降に新たな機種に買い替えた際に使用していた端末を返却することで残債を免除するというもの。月額390円の利用料金がかかる点まで含めて、ソフトバンクの発表した「半額サポート＋」と同じシステムとなっている。
また、auはすでにKDDIが2年契約の解約時違約金を1000円に設定した料金プランを発表しているが、今後すべての料金プランについて2年契約の解約時違約金を1000円にすることも発表された。割引額は月額170円となっている。
headless曰く、
Appleは日本時間11日、iPhoneの新モデルiPhone 11/iPhone 11 Pro/iPhone 11 Pro Maxを発表した（iPhone 11のプレスリリース、iPhone 11 Pro/Pro Maxのプレスリリース、 製品情報: iPhone 11、iPhone 11 Pro/Pro Max）。
3モデルともA13 Bionicチップを搭載し、ディスプレイはiPhone 11が6.1インチLCD（1,792×828ピクセル）、iPhone 11 Proが5.8インチOLED（2,436×1,125ピクセル）、iPhone 11 Pro Maxは6.5インチOLED（2,688×1,242ピクセル）。メインカメラとフロントカメラ（TrueDepthカメラ）はいずれも12メガピクセルで、フロントカメラはiPhone 11がデュアルカメラ（超広角・広角）、iPhone 11 Pro/Pro Maxがトリプルカメラ（超広角・広角・望遠）となっている。防塵・防水性能は3モデルともにIP68等級だが、iPhone 11は最大水深2メートルで最大30分間、iPhone 11 Pro/Pro Maxは最大水深4メートルで最大30分間の耐水性能があるとのこと。
本体はiPhone 11がガラス＋アルミニウムでカラーバリエーションは6色、iPhone 11 Pro/Pro Maxがテクスチャードマットガラス＋ステンレスでカラーバリエーション4色。バッテリー駆動時間は従来モデル（iPhone XR/XS/XS Max）と比べてそれぞれ最大1時間/4時間/5時間伸びているという。3モデルとも9月13日21時から予約注文を受け付け、9月20日発売となる。税別価格は下取りなしの場合iPhone 11が74,800円から、iPhone 11 Proが106,800円から、iPhone 11 Pro Maxが119,800円から。内蔵ストレージはiPhone 11が64GB/128GB（＋5,000円）/256GB（＋16,000円）で、iPhone 11 Pro/Pro Maxが64GB/256GB（＋16,000円）/512GB（＋38,000円）となる。
新モデル発表に伴ってAppleのWebサイトからはiPhone 7/7 Plus/XS/XS Maxが商品リストから外れており、iPhone XRとiPhone 8/8 Plusは値下げされている。
身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人