2022年は前年と比べて携帯料金に関しては大きな新プランの提供はなかった。MMD研究所が発表した通信サービスの料金と容量に関する実態調査（9月17日~9月22日調査）を、スマサポチャンネルが分析したところ、通信会社に支払っている平均月額料金（通信と通話、端末代込み）は値上がりしている傾向にあるという（2022年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査、スマサポチャンネル[動画]）。

2020年から2021年にかけては、管政権がさまざまな形で介入したこともあり、各カテゴリーで値下がりが進んだ。しかし、ここ3年の平均月額料金の推移を見ると、楽天モバイルを除くドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに関しては2020年10月で1万946円、21年11月で8471円、22年9月で9526円となっており、前年から1055円ほどアップしている。同様にキャリアのサブブランド（UQモバイルとワイモバイル）でも399円アップとなっている。ahamoやPovo、LINEMOといったオンライン専用プランでも前年比で133円上がっている。MVNOに関しても値上げ幅は少ないものの58円ほどアップしているという。

端末を除いた通信と通話台だけにした場合でも、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに関しては467円ほど上昇していたとしている。

総務省は9日、9月4日に発生した楽天モバイルの大規模な通信障害に対して行政指導を実施した。この障害は2時間6分間にわたり発生、音声通話で約11万人、データ通信で約130万人に影響が出たとされている。障害の原因は、データセンターに設置されているスイッチのソフトウェア不具合により、切断された端末からの再接続要求の集中が発生、加入者データベースに輻輳が発生したためとされている（ケータイ Watch）。

総務省は立ち入り検査を実施、その結果として楽天モバイルが「ベンダーでは解消されていたスイッチソフトウェアの不具合を把握できていなかった」「コアネットワークの障害の影響が波及した」「輻輳を予防する装置が適切に動作しなかった」といった点などを指摘、再発防止をおこなうよう求めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MVNOサービス「日本通信SIM」を提供する日本通信は12月8日、「合理的シンプル290」プランの低速制限を2023年3月31日まで延長すると発表した。延長は今回で3回目となる(合理的シンプル290プランの低速制限の適用期間の延長のお知らせ)。

合理的シンプル290は2022年1月27日に提供開始。データ通信量の上限を設定できる従量制プランで、設定にかかわらず使用量が1GBまでの月は290円となる(サービス開始リリース)。

同プランは設定したデータ通信量の上限を超えると日本通信のウェブサイトを除いて通信ができなくなり、マイページで上限をあげるとすぐに反映され通信できるようになる仕様を基本としている。ただし、サービス開始時からの暫定措置として、上限を超えても低速通信が可能となっている。低速通信は動画やストリーム音楽など高速のデータ通信が必要なものは利用が困難で、チャットやメール等テキストのやり取りができるくらいのスピードとアナウンスされている(よくあるご質問)。

Apple は 6 日、Self Service Repair プログラムの欧州 8 か国での開始を発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

対象となるのはベルギー・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・スウェーデン・英国の 8 か国で、Self Service Repair Store を通じて修理マニュアルやApple純正の交換用部品を入手可能となる。200 点以上の部品は iPhone 12 / 13 や M1 / M2 チップ搭載 Mac ノートブックなどの修理に対応し、顧客は Apple Store や正規サービスプロバイダーと同じマニュアルや部品、工具を使用した修理を体験できるとのこと。

ただし、修理の経験がない多くの顧客に対しては、Apple が認定した修理サービスプロバイダーの利用を推奨している。Apple は過去3年間で正規のサービス拠点を倍近く増やしており、欧州では Apple の顧客の 10 人に 8 人が正規サービスプロバイダーから 30 分以内の場所に住んでいるとのことだ。

電子機器の充電端子を USB Type-C に共通化する EU 指令 2022/2380 が 7 日、欧州連合官報に掲載された (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事)。

指令は 20 日後の 12 月 27 日に発効し、24 か月後の 2024 年 12 月 28 日には携帯電話・タブレット・デジタルカメラ・ヘッドフォン・ヘッドセット・ハンドヘルドビデオゲームコンソール・ポータブルスピーカー・電子書籍リーダー・無線キーボード・無線マウス・ポータブルナビゲーションシステム・イヤフォンについて、有線充電端子を USB Type-C にすることが義務付けられる。また、発効から 40 か月後の 2026 年 4 月 28 日にはノート PC にも適用される。この指令は法案の段階から 2024 年末にノート PC を除く全カテゴリ、2026 年春にノート PC で有線充電端子を USB Type-C にすることが示されていたが、義務付け開始日は指令発効のそれぞれ 24 か月後と 40 か月後、指令発効は官報出版の 20 日後と定められていたため、具体的な日付はこれまで明確になっていなかった。

Android Police がスマートフォンを購入する際にアップデート提供を重視するかどうかという投票を実施しているのだが、60 % 近くが最も重要な要素だと回答している (Android Police の記事)。

10 日 17 時の段階で 3,049 票が投じられており、アップデート提供によるサポートが最も重要な要素だという選択肢が 1,780 票 (58 %) を獲得している。ある程度重要だという回答も 1,106 票 (36 %) を獲得しており、ある程度以上アップデートを重視している人は 95 % にのぼる。スマートフォンの購入にあたってアップデート提供によるサポートは重要ではないという回答は 134 票 (4 %) だが、意外に多い気もする。スラドの皆さんは、スマートフォン購入時にアップデート提供の頻度をどの程度気にするだろうか。

KDDIは12月1日、SpaceXの小型衛星を携帯電話基地局として活用するための運用を静岡県熱海市の初島で開始した。今後、山間部など1200カ所の基地局でも同様の運用を進める他、通信障害や災害など非常時にもStarlinkを活用する考えだという（KDDI、CNET、産経新聞、日経クロステック）。

山間部や離島では光ファイバーの敷設が困難なことから基地局設置に制限があった。今回、KDDIはバックホール回線を従来の光ファイバーからStarlink回線に置き換えることで、光ファイバーの敷設が困難な場所でも基地局を整備可能となる。初島に設置された携帯電話基地局は、Starlinkの低軌道衛星を介してKDDIの基幹通信網につながっている。基地局の周辺数kmの範囲であれば特別な操作をすることなく同社の携帯電話を利用できるという。

総務省で開催された会合で、700MHz帯において現在使用されていない周波数を、携帯電話用として活用できるよう検討されることになったという。この提言はNTTドコモが行ったもので、700MHz帯のうち、携帯電話用の部分と、ラジオマイクや高度道路交通システム用途（ITS）との間で、3MHz幅☓2が利用できるのだという（「狭帯域LTE-Advancedに関する技術的条件」の検討開始について[PDF]、ケータイ Watch）。

この未使用分は3GPPでバンド28とされており、対応するスマートフォンも多い。ドコモの試算では約1100万契約を収容できる。通信速度の理論値は下り30Mbps、上り11Mbpsを実現できるとされる。狭帯域LTE-Advancedをこの700MHz帯における3MHz幅☓2で導入できないか、技術面での検討が進められるとのこと。

この提言に対して、楽天モバイルは歓迎する意向を示している。総務省における技術検討に参加し、議論にしっかりと貢献したいとするリリースを出している（楽天モバイル、ケータイ Watch）。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Edward J. Davila 判事は 11 月 28 日、MacBook / MacBook Pro のバタフライキーボードの問題をめぐって購入者が Apple を訴えていたクラスアクション訴訟の和解案を事前承認した (Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 裁判所文書: PDF)。

バタフライキーボードはキーを支えるプラスチック部品が蝶の翼のように左右に分かれた構造で、ハサミのような構造のシザーキーボードと比べて薄型化できるのが特徴だ。しかし、埃の侵入が原因とみられる故障が多発して米国ではクラスアクション訴訟が提起され、Apple は無償修理プログラムも実施している。Apple は 2019 年にバタフライキーボードの不具合を認めており、MacBook のキーボードは 2020 年までにすべてシザーキーボードの Magic Keyboard に置き換えられた。

今回の和解案では Apple が問題の責任を認めないまま和解基金に 5,000 万ドルを支払い、訴訟費用や和解クラスのメンバーに対する賠償金などを賄う。請求されずに残った基金は和解クラスのメンバーに再分配され、Apple に返還されることはない。

7 月に報じられた和解案では和解クラスを 7 州に限定していたが、現在は全米で対象モデルを再販以外の目的で購入した人や団体に拡大されている。賠償金支払いの対象となるのは、購入から 4 年以内にキーボードの修理を行った場合に限られる。和解クラスのメンバーが所有する対象モデルは、購入から 4 年以内であれば引き続き無償修理プログラムの対象となる。

賠償金支払対象者は Apple に修理記録があるグループ 1 と、記録のないグループ 2・3 に分かれ、グループ 1 には Apple の記録に従って修理費用のほぼ全額、最大 395 ドルが賠償金として支払われる。グループ 2 はキーボードモジュール交換、グループ 3 はキートップ交換で、それぞれ 125 ドル・50 ドルが賠償金として支払われる。

headless 曰く、

Acer は 11 月 24 日、個人向けノート PC 5 機種でセキュアブート設定を変更可能な脆弱性 CVE-2022-4020 が発見されたことを発表した (Acer Community の記事、 ESET のツイート、 HackRead の記事)。

この脆弱性は NVRAM 変数を作成することでセキュアブート設定を変更可能というものだ。変数の値は重要でなく、影響を受けるファームウェアのドライバーは変数の存在のみをチェックするのだという。影響を受けるのは Aspire A315-22 と A115-21、A315-22G、および Extensa EX215-21 と EX215-21G の計 5 機種。Acer では BIOS 更新プログラムの開発を進めており、準備ができ次第 Acer サポートサイトで公開する。

発見者の ESET によれば、脆弱性は DXE ドライバー HQSwSmiDxe に存在し、NVRAM 変数「BootOrderSecureBootDisable」を追加することで、ドライバーがセキュアブートを無効化するとのこと。ESET は Lenovo のノート PC でも同様の脆弱性を発見しているが、「BootOrderSecureBootDisable」は Lenovo の CVE-2022-3431 でセキュアブートを無効化する変数と同じ名前だ。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手らは29日、総務省で開かれたワーキンググループの中で、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを提示した（ケータイ Watch、産経新聞）。

各社ともに通信料金が低価格化した結果、キャリア間のスペック差が無い端末同士を使っている場合、価格競争せざるを得ない環境になっている。上限規制のない「端末のみ（白ロム）」の場合、1円などで販売される事例もあるが、その結果転売問題や店舗での白ロム販売拒否などの法令違反が生じてしまっているという。そこでキャリア各社は、総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい意向だという。先のワーキンググループでドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を提示した。

具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格に合わせて値引き上限を定めるという。ソフトバンクも同様に中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIもこれに賛同しているという。

headless 曰く、

Samsung が「SELF REPAIR ASSISTANT」という商標を米国で出願していることが判明し、セルフサービス修理をアシストするアプリケーション提供を準備しているのではないかと注目されている (US Serial Number 97690023、 Sam Mobile の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事)。

この商標は青い背景に歯車とレンチをデザインしたもので、スマートウォッチやタブレット、携帯電話、ワイヤレスイヤフォンをセルフサービスにより設置・修理するための情報などを提供すると説明されている。

デジタルデバイスを修理に出すと多くの修理担当者が作業に必要ないファイルにアクセスするという調査結果も発表されており、故障しても修理に出したくないと考える人も多い。Samsung は修理に出したスマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐ「修理モード」を韓国で発表する一方、米国で iFixit と提携して 8 月から Galaxy デバイスのセルフリペアプログラムを開始している。