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2016年9月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
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2016年9月26日のモバイルタレコミ一覧(全18件)
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著作権

ナチの国歌を使用したドキュメンタリー、ドイツ国立図書館が著作権を主張してYouTubeから削除させる

タレコミ by headless
headless 曰く、
ヒトラーのもたらした恐怖を描く2006年のドキュメンタリー映画「You Don't Know Hitler」がドイツ国立図書館からの著作権侵害の申し立てによりYouTubeから削除され、制作者のJames K. Lambert氏が復元を求めて戦っている(Lambert氏のブログ記事[1][2]TorrentFreakの記事Softpediaの記事)。

この作品はナチの宣伝映画「意志の勝利」(1935)を含む、さまざまな歴史資料などを使用して構成されている。Lambert氏がYou Don't Know HitlerをYouTubeで公開したのは4年前で、たびたび著作権侵害の申し立てを受けているが、すべて異議申し立てが通っており、実際に削除されるのは今回が初めてだという。

ドイツ国立図書館が著作権を主張しているのは、作品内で使用されているナチの国歌とも呼ばれる「Horst Wessel Lied (Die Fahne Hoch: 旗を高く掲げよ)」のバージョン11で、Lambert氏は「意志の勝利」から抽出したものを使用している。ドイツ国立図書館はBR Enter Musicを通じてこの録音の著作権を主張し、You Don't Know HitlerをYouTubeから削除させたとのこと。

歴史上、ナチに関連する著作物に著作権は認められないとされているが、ドイツ政府は何年にもわたってこういった著作物について著作権の取得を続けているのだという。中には著作権保護期間内のものもあるとのことだが、この録音は少なくとも81年以上前のものであり、どのような根拠で著作権侵害を主張しているのかは不明だ。

Lambert氏もこのような著作物に著作権は認められないとの立場だが、著作権が認められるにしてもYou Don't Know Hitlerでの使用は教科書通りのフェアユースだと主張している。また、YouTubeの異議申し立てシステムについても、著作権を主張する側が真実を申し立てているとの仮定に基づくものであり、異議を申し立てる側が十分な主張をできない仕組みになっていることを指摘する。

なお、You Don't Know Hitlerは現在もVimeoでは視聴可能だ。また、Lambert氏はドイツ国立図書館やBR Enter、YouTubeに抗議のメールを送る形での支援をテンプレート付きで求めている。
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暗号

iOS 10の暗号化バックアップファイル、iOS 9よりも最大2,500倍容易にクラックできる

タレコミ by headless
headless 曰く、
iTunesアプリで作成したiOS 10の暗号化バックアップファイルがiOS 9のものと比べて最大2,500倍容易にクラックできることが判明したそうだ(Elcomsoftのブログ記事Softpediaの記事The Next Webの記事MacRumorsの記事)。

この問題はElcomsoftが同社の「Elcomsoft Phone Breaker」をiOS 10に対応させるための調査を行っていた際に判明したものだという。iOS 10では従来のパスワード認証メカニズムに加え、新たなパスワード認証メカニズムが導入されているのだが、新しいメカニズムでは特定のセキュリティチェックが行われないのだという。その結果としてパスワードの試行にかかる時間が大幅に短くなるそうだ。

現在のところ、iOS 10のバックアップをクラックする場合にはGPUアクセラレーションが使用できず、CPUのみでの処理となる。それでも秒間600万個のパスワードが試行でき、GPUアクセラレーションを使用してiOS 9のバックアップをクラック(秒間15万個)するのと比べて40倍高速だという。CPUのみでiOS 9のバックアップをクラック(秒間2,400個)するのと比べれば2.500倍高速とのこと。

Appleでもこの問題を認識しており、今後のセキュリティアップデートで修正する予定とのことだ。
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データベース

政府、来月より法令データベースを刷新 来年度より一般提供も予定 2

タレコミ by caret
caret 曰く、
日本国政府は、約 4,000 件ある日本国のすべての法律や政令を収録した「法制執務業務支援システム (e-LAWS)」を10月より本格運用開始する。来年度より、一般への提供も開始される予定だ。
政府による法令データベースの提供は初めて(NHKニュース読売新聞資料 1: 法案等作成業務の合理化について資料 2: 総務省広報誌 平成27年 5月号「MIC NEWS 03 法制執務業務支援システム(e-LAWS)とは?」)。

我が国の法令データベースは電子政府政策の一環として、総務省行政管理局が所管する電子政府の総合窓口 (e-Gov) の法令データ提供システムのほか、厚生労働省が所管する法令を収録した独自の法令等データベースサービスを運用している。
しかし、総務省の法令データ提供システムは改正の反映が遅かったり、毎月数件のペースで訂正が行われるなど、信頼性に問題があった。また、HTML 形式での提供となっており、データの二次利用に課題があった。

政府が今回、本格稼働させる「法制執務業務支援システム (e-LAWS)」は、総務省だけでなく、所管する各省庁がチェックや改正時のデータ更新を行うことで、正確なデータ提供に努める。
これまでは総務省がすべて管理しており、改正に伴うデータ更新のほか、4 年ごとに全条文をチェックしていたが、訂正や修正が頻発していた。

また、e-LAWS では XML 形式の提供とすることで、オープンデータ化を加速させる。法令データが XML 形式で構造化されることで、目的の条文をよりすばやく検索できるようになるほか、改正対象法令のダウンロードと新旧対照表の作成だけで、改め文が自動作成される「改め文作成補助システム」も実装され、法案作成作業の大幅な効率化が期待される。

一般提供は「来年度のできるだけ早い時期」に開始するとのことで、法曹関係者や、民間ビジネス等への活用も期待されている。
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バグ

広がる外来のカミキリムシ/心配な桜並木・果樹園での被害拡大

タレコミ by nemui4
nemui4 曰く、
広がる外来のカミキリムシ/心配な桜並木・果樹園での被害拡大
http://www.huffingtonpost.jp/shinringunka/longhorn-beetle_b_8218156.html

中国などを原産地とする昆虫のクビアカツヤカミキリ(別名クロジャコウカミキリ、学名 Aromia bungii )が日本国内で広がりを見せている。主にバラ科のサクラ、モモ、ウメなどの幹を幼虫が食害し、ひどい場合には枯死させてしまう。各地の桜並木や果樹園での被害拡大が心配され始めた。

桜や桃を食い尽くすクビアカツヤカミキリとは?生態、発見場所や対策方法についてまとめてみました。
http://life-hacking.net/%E6%A1%9C%E3%82%84%E6%A1%83%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%84%E5%B0%BD%E3%81%8F%E3%81%99%E3%82%AF%E3%83%93%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%84%E3%83%A4%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/
外来カミキリムシから桜を守れ ‐埼玉県草加市‐
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013773166_00000
外来種「クビアカツヤカミキリ」に関して
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/299/301/d055923.html
サクラ等の木を枯れさせるクビアカツヤカミキリ(クロジャコウカミキリ)にご注意ください4
http://www.pref.shiga.lg.jp/d/shizenkankyo/gairai/kubiakatsuyakamikiri.html
クビアカツヤカミキリ(Aromia bungii)
http://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/10974.html
群馬県館林市・東京都福生市で発生が確認された
サクラ・ウメ等を加害する外来種クビアカツヤカミキリ
http://www.jppa.or.jp/shuppan/images-txt/2015/2015_1208.pdf
外来種「クビアカツヤカミキリ」について
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000006981.html


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継続が危ぶまれていた「Apache OpenOffice」事業が再始動。

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
オフィス統合環境「Apache OpenOffice」の公式ブログが約半年ぶりに更新され、不具合を修正したv4.1.3がリリースされることが明らかにされた。「Apache OpenOffice」プロジェクトは人員不足で継続が危ぶまれていたが、当面の危機は避けられた模様。

情報元へのリンク
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広告

電通がネット広告で不適切な処理を行っていたと発表

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
電通が9月23日、ネット広告において広告の未掲出や虚偽報告などの不適切な処理があったと発表した(電通の発表ITmedia毎日新聞)。海外メディアが21日に報道しており、これを認めた形となる。 電通の発表によると、問題があったのはターゲットを指定して広告を配信できるタイプの広告で、担当者レベルでの不正が行われていたという。行われていたのは下記。
  • 広告掲載期間のずれ
  • 広告のみ掲出
  • 広告運用状況や実績に関する虚偽報告

同社は報道で秋からになる以前よりこのことを把握しており、8月中旬に調査チームを組成していたとのこと。発表時点では疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主は111社、金額は概算で約2億3千万円とのこと。

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ネットワーク

U-NEXTのプロバイダ料金が値上げ、「2年縛り」期間中のユーザーにも適用

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
U-NEXTのインターネット接続サービス「U-Pa!」の月額料金が300円値上げされることが8月末に発表されたのだが、これがいわゆる「2年縛り」契約のユーザーも対象となっており、不満がある場合は解約金を支払って解約するしかないことが話題になっている(U-NEXTの発表PDF)。

発表によると、映像や音声などの大容量データを扱うサービスの普及によって通信データ量が著しく増加しており、そのための料金値上げだという。なお、U-NEXTは動画などのコンテンツ配信サービスも手がけており、そちらは契約者数が順調に増加しているという(ZUU online)。
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国内で初めて電気代がビットコインで支払い可能に

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入するようだ。実現すれば国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる。支払いが可能になるのは三ッ輪産業(みつばちガス)の「coincheck でんき」。9月26日よりcoincheck でんきのサイトでの事前受付を開始、11月初旬から電気代をビットコインで支払うことができるという。

ライトユーザー向けプランでは、電気料金、支払方法は今までの電力会社と同一だが、削減電気代をビットコインで還元する。還元分のビットコインがcoincheck ウォレットに貯まる仕組みになっている。この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しているとしている(ASCIINHK)。
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シスコ、ルーターのトラフィック損失の原因は宇宙放射線が原因

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
シスコのルーター「ASR 9000」シリーズで部分的なトラフィック損失が発生するトラブルが発生している。これについて同社は先日、バグレポートを発表した。それによるとこのトラブルは宇宙放射線が原因となるSEU (Single Event Upset)と呼ばれる現象が原因だという。データ通信などが高速化され、シリコンチップの密度が増加したことにより、こうした宇宙放射線などがパフォーマンスに影響を与えるようになった、というのがシスコ側の説明だ。しかし、Redditなどの掲示板では、宇宙放射線が原因とするこのレポートに疑問を持っている人が多いという(NETWORKWORLDバグレポートSlashdot)。

シスコがトラブルの原因として宇宙放射線を挙げるのは今回が初めてではないという。シスコによれば、2001年頃から宇宙放射線の問題に関する研究をしているという。同社には2012年にもこの問題に関する記事をブログに掲載している(Cisco Blogs)。
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NTT

NTT、コンピューター間の信号伝送速度10倍に

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
NTTはコンピューター間をつなぐ光ファイバーでの信号伝送速度を10倍に高める技術を開発した。周波数帯域を倍増させた。データセンターなど向けに10年後の実用化を目指す。10キロメートル離れた場所で信号を送る実験で、速度が10倍になったのを確認した。

情報元へのリンク
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米下院歳入委員会、原子力発電所に関する税額控除を延長する法律を可決

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
米国には新築の原子力発電所に対して税金の控除を行う法律がある。この法律に設定された支払い期限を廃止するために先週、米下院歳入委員会で投票が行われた。結果は賛成23反対9で通過。この法律は原子力発電所建設を推進するため2005年に制定されたものだが、税額控除は2020年までに設定されていたという。

こうした法律はあったものの、新規の原子力発電所建設はなかなか行われず、ようやく2013年頃からアメリカ南東部にあるボグルやサウスカロライナ州ヴァージル・C・サマーに原子力発電所が建築された。これらの原子力発電所では、完成後すぐに税金の控除がなくなってしまうため今回の法改正があったようだ。議員によれば、2005年に法律を決めたときは原子力発電所に必要な手続きやライセンス処理にかかる時間を考慮していなかったとのことらしい(THE HILLSlashdot)。
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物事のやり方は一つではない -- Perlな人

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