headless 曰く、

Vodafone Germany では銀行や病院、学校と行った信頼される会社や組織を対象に、スマートフォンの連絡先に登録されていなくても画面に発信者の情報を表示可能にするネットワーク API の提供を開始したそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事)。

サービス名称「CallerID」は発信者番号を示す「Caller ID」と紛らわしいが、発信者番号だけでなく最大 30 文字のテキストを表示可能になるというものだ。Vodafone が顧客への連絡時に 2021 年から使用しているサービスを元にしたものだといい、ネットワークベースのソリューションのため追加のアプリは必要なく、VoLTE に対応していさえすれば利用できるとのこと。米国では CNAM (Caller ID Name) と呼ばれる機能で発信者の名前を表示できるが、ユーザーがオプトインしなければ使用できないとのことで、これとは異なるようだ。

Vodafone では他キャリアにもサービスの利用を広げるべく交渉しており、ロゴやショートビデオのようなコンテンツを表示する機能の開発も進めているという。Neowin の記事でも着信画面にショートビデオが表示されたらうっとうしくなる可能性を指摘しているが、リッチコンテンツの表示が強化されるとスパムのようになってしまう可能性もある。発信者のブランドを画面に表示する First Orion も CallerID を利用して企業にサービスを提供するそうだ。First Orion の調査によると回答者の 87% が知らない電話番号からの電話を受けたくないと思う一方、多くの人が月に 1 本は重要な電話を受けそこなっているという。スラドの皆さんは重要な電話を知らない番号だと無視してしまうことがあるだろうか。

徳島県教育委員会は4日、「GIGAスクール構想」の一環として徳島県立高および中等教育学校の生徒に配布されたタブレット端末に関して、2021年度に使用が始まった1万6500台のうち、約17％にあたる2859台が2023年4月から9月までに故障したと発表した（産経新聞）。

主に端末のバッテリーが膨張したことが故障原因で、厳しい夏の暑さが影響したものとみられている。これらの端末は中国メーカー製で、特に7月以降にバッテリーの膨張による故障台数が増加したという。県教育委員会は端末を本来5年ごとに更新する予定だったが、想定外の故障数増加に対処できず、修理や代替機の提供が追いついていないとしている。県教育委員会はこの問題を重要視し、速やかに対策を検討していると述べている。

Microsoftのサティア・ナデラCEOが、Windows Phoneや携帯電話事業からの撤退を誤った決定だったと述べている。Microsoftは2010年からスマートフォン向けOS「Windows Phone」を開発し、さまざまなバージョンをリリースしたが、競合に対抗できず、2019年にサポートを終了した（The Verge、GIGAZINE）。

ナデラCEOは現在、この撤退を後悔しており、Windows Phoneをより良く機能させるために努力すべきだったと考えているという。Microsoftのモバイル事業に対する失敗は過去にも指摘されたことがあり、元CEOのビル・ゲイツ氏はAndroidに負けたことを最大の失敗と考えていると述べていたことがある。同様にスティーブ・バルマー氏も、iPhoneとAndroidへの対応が遅れたことを後悔しており、Windows Mobileに過度に焦点を当てたことを認めている。

Google は 2 日、従来モデルと比べて 2 倍のパフォーマンスを保証するという Chromebook の新カテゴリー「Chromebook Plus」を発表した (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 動画)。

同日 Acer・ASUS・HP・Lenovo が発表した Chromebook Plus ノート PC は昨年 7 月 ～ 12 月に最も売れた Chromebook よりも高速な CPU を搭載し、RAM と ストレージは倍増しているという。全モデルが Full HD IPS ディスプレイと 1080p のテンポラルノイズリダクション付きウェブカメラを搭載する。Chromebook Plus の具体的なシステム要件は CPU が第 12 世代の Intel Core i3 以上または AMD Ryzen 3 7000 シリーズ以上で RAM 8GB 以上、ストレージ 128GB 以上となっている。

Chromebook Plus では 1080p ウェブカメラに加えて内蔵 AI でビデオ通話の品質がさらに向上し、Google アプリで AI による写真編集などにも対応する。別途サブスクリプションが必要となるが、Adobe Photoshop ウェブ版や Adobe Express Premium で Adobe Firefly の生成 AI を利用することも可能だ。Chromebook Plus の新規購入時には期間限定で Adobe Photoshop ウェブ版と Express の無料使用権が 3 か月分提供される。

Chromebook Plus の価格は 339 ドルから。米国では大手量販店などで 10 月 8 日から注文が可能となり、カナダと欧州では 10 月 9 日から発売予定とのこと。スラドの皆さんは Chromebook のパフォーマンスが 2 倍になったら使うだろうか。

IDC の Francisco Jeronimo 氏によれば、Google Pixel スマートフォンの累計販売台数が 4,000 万台に近付いているそうだ (9to5Google の記事、 Jeronimo 氏の Threads 投稿)。

2016 年 10 月に初代が発売された Pixel は当初あまり販売台数が伸びず、最初の 8 か月で 100 万台ぐらいではないかと予想されていた。それでも Jeronimo 氏によれば 2019 年の出荷台数は 720 万台となっており、昨年 10 月の段階で累計販売台数が 2,760 万台に達していたという。現在までの累計販売台数は 3,790 万台とのことで、1 年間に 1,000 万台以上売れたことになる。といっても 7 年間の販売台数は Samsung や Apple の 4 半期分より少ない。

Counterpoint は Pixel スマートフォンの国別出荷台数で日本が 1 位になったと報告しているが、スラドの皆さんは使用しているだろうか。

以前にも話題にしたことがあるが、NTTドコモユーザーからのネットワーク品質に関する不満がSNSなど指摘されることが増加している。ドコモの説明によると、スマートフォンの普及やSNS・動画視聴などによるデータトラフィックの増加に伴い、一部エリアで通信品質の問題が生じているとしている。そこで10日に集中対策を実施する方針を発表した。この改善プロジェクトに300億円の先行投資を行う予定（ドコモリリース、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

発表のポイントは以下の通り。

ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワークの構築を完了しているほど。

ユーザーが利用する「ドコモスピードテストアプリ」の調査データを活用し通信品質評価で「スループット」を重視。ただ、こうした取り組みもソフトバンクがとうの昔に実施している。ドコモとしてスループットを重視している割には、対策後の品質水準が「HD画質の動画を不便なく視聴できる」レベルに留まっているという点。5G導入時に喧伝された当面4Kや8Kの映像が楽しめるレベルは目指さない。

Gartner と IDC が 9 日にそれぞれ発表した推計値によると、最近 2 桁減が続いていた PC 出荷台数は 2023 年第 3 四半期は 1 桁減にとどまったようだ (Gartner のプレスリリース、 IDC のプレスリリース)。

Gartner の推計によると、2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 633 万台減 (-9.0%) の 6,428 万台。ベンダー別にみると 2 位の HP が 82 万台増 (+6.4%) の 1,353 万台と増加しているが、1 位の Lenovo が 74 万台減 (-4.4%) の 1,615 万台となったのをはじめとして HP を除くトップ 6 はすべて減少している。特に 3 位の Dell (1,032 万台、-14.2%) と 4 位の Apple (627 万台、-24.2%)、5 位の ASUS (488 万台、-11.5%) はいずれも 2 桁減となっている。6 位の Acer (439万台、-2.4%)で、最も小さい減少幅にとどまった。7 位以下の合計は 1,000 万台を切る 875 万台 (-18.3%) まで減少しており、トップ 6 のシェア合計は 86.3% となっている。

IDC の推計値でも 2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は 560 万台減 (-7.6%) の 6,820 万台となっており、Gartner の推計と同様にトップ 5 では HP のみが増加。3 位の Dell と 4 位の Apple、5 位の ASUS は 2 桁減となっている。

Gartner の推計値では 2021 年第 4 四半期以降 8 四半期連続の減少となったが、出口は見えているといい、第 4 四半期には再び増加に転じることが期待されるという。IDC によれば、多くのチャネルで PC の在庫量は正常に近付いているが、値下げ圧力も続いているそうだ。Apple の大幅減は COVID-19 関連のロックダウンからの回復で供給が増加した 2022 年第 3 四半期との比較になったことが大きく、HPの増加は在庫の正常化によるところが大きいとのことだ。

政府からも警告が出ている携帯電話業界における「頭金」問題だが、いまだにショップからは消えていないようだ。一般的な頭金は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多い（ふもさんのXポスト、Togetter）。

Togetterにまとめられた話によると、ソフトバンクでiPhoneの機種変更時に、「頭金が19800円かかりますぅ~」と言われたが、オンラインで自分で手続きすると伝えたところ頭金が無くなったそうだ。ネタ元となった「ふも」さんの話によれば、この話を家族でしてたら、頭金そういえば払っちゃったー!っていう知り合いが結構沢山いるとのこと。やはり店頭では携帯電話業界式の「頭金」制度がかなり残っている模様。

kawakazu 曰く、

株式会社P-UP Worldは、ガラケーの形をしたSIMフリースマートフォン「Mode1 RETRO II」(IIはローマ数字のII)を10月13日(金)より予約販売開始、10月20日(金)以降から発売開始すると発表した(PRTimes、PC Watch、ITmedia)。

2017年9月25日発売のMode1 RETROの後継機に当たり、Android13を搭載し、Google Playによる拡張が可能。4G LTE対応(楽天UNLIMI非対応)、IEEE802.11 a/b/g/n/ac、BT5.0、48MPバック/13MPフロントカメラ、DSDV(MicroSD利用時はシングルSIM)、テザリング、NFC a/b(c(FeliCa)非対応)、FMバンド＋ワイドFM、指紋認証機能を搭載している。ただし、バッテリーは埋め込み型で取り外しできない模様。

タレコミ者的には、メモリが4GBもあるからAndroid Goじゃないのねという感想

総務省は3日、プラチナバンドと呼ばれる携帯電話の通信に適した周波数帯域について、楽天モバイルからの申請を受け入れ、審査を行うことを発表した。総務省によると、今回のプラチナバンドと呼ばれる700MHz帯の割り当てに関する申請があったのは、楽天モバイルからの1社のみだったという。今後、総務省は割り当ての認定について、10月23日に開催される電波監理審議会にて諮問を行う予定（NHK、日経新聞、朝日新聞、ケータイ Watch、その2、その3）。

プラチナバンドは、建物内などでも通信が安定する700～900メガヘルツ（MHz）の周波数帯域で、これまでNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられていた。参入後発の楽天モバイルはプラチナバンド割り当てを要望してきた。この割り当てが実現すれば、楽天モバイルは700MHz帯の3MHz幅×2の周波数帯域を利用できるようになる。