総務省はいわゆる「実質0円」などでの携帯端末販売について自粛するよう求め、「行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等」についての情報提供窓口も設置するなどしていたものの、携帯電話端末の「実質0円」販売はなくなっていないという。そのため、総務省が携帯電話キャリア大手3社に対し、「スマートフォンの端末購入補助の現状」を報告するよう求めたそうだ（SankeiBiz）。

総務省が3月に計9日間の覆面調査を行ったところ、「0円販売」が一部で確認できたという。この結果を受けて、各社に報告を求めることにしたようだ。