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あるAnonymous Coward 曰く、
以下、国民投票用の選択肢6つ
0円から100円未満
100円から1,000円未満
1,000円から1万円未満
1万円からそれ以上のいずれかの額
届けない(拾得はするが)
関わらない(拾得しない)
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maia 曰く、
東京五輪2020の談合が事件化した。構図は共同の記事の図が分かりやすいかと思うが、組織委元次長に加え、2月28日に公正取引委員会は6社6人を告発した(毎日新聞)。告発されたのは、電通グループ、博報堂、東急エージェンシーの広告3社と、セレスポ、セイムトゥー、フジクリエイティブコーポレーション(FCC)のイベント3社。広告大手ADKホールディングスは最初に自主申告したため、告発を免れた。
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あるAnonymous Coward 曰く、
如何なジャニーズ事務所の権勢だとて、英BBCには届かない。
さてNHKって必要だっけ?
情報元へのリンク
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あるAnonymous Coward 曰く、
朝日新聞の記事によると、2022年に日本国内で生まれた子供が統計開始以降初めて80万人を割るそうだ。
国の研究機関の2017年の推計では、2033年に80万人を割るとの予測だったため、これより大幅に少子化が進んでいることになる。
スラドの皆様は子供がいるだろうか。親族や友人はどのくらい子供を持っているだろうか。
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あるAnonymous Coward 曰く、
荒らしに過剰反応するスラドの駄犬ツボウヨL/A/R/T/Hはスラドから出てけ
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あるAnonymous Coward 曰く、
君偉いんだね
挑発しかしないニートに未来はない
ほんと恥ずかしいの?w
#マイナス大量に喰らってコメ禁されたらいいのに
情報元へのリンク
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nagazou 曰く、
最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている((ISC)²リリース、ASCII.jp、@IT)。
この調査によると、2023年に人員削減を予定している分野に関しては、各分野において20%前後の人員削減が想定されているとしつつも、その中でもサイバーセキュリティ分野については割合が10%と比較的少なめであったという。反対に42%が同分野での人員増を想定しているなどから、(ISC)2は「景気後退局面でサイバー脅威の増加が見込まれることから、サイバーセキュリティ部門の戦略的優位性が高まっていることが明らかになったとしている。
なお、景気後退局面で人員を削減する可能性があるとした日本企業の割合を部門別に見たると、「人事」が53%、「財務」が45%、「調達、生産物流」が37%、「営業」が34%、「マーケティング」が28%、「サイバーセキュリティ」が14%だったとしている。
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nagazou 曰く、
先日の欧州委員会が「TikTok」職員の公用端末での「TikTok」利用禁止を決定したことを受け、米国とカナダも公的機関でのTikTok排除の動きを強めている(NHK、産経新聞)。
ホワイトハウスは27日、連邦政府の各機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示した。同国では昨年12月に連邦政府が所有する端末でTikTokを利用することを禁止する法律を成立させている。カナダの国家財政委員会も同じ27日に声明を出し、政府が管理している携帯端末でTikTokを使用することを禁止すると発表した。政府支給の携帯端末では28日にアプリが削除され、新たにダウンロードすることもできなくなる。
松野博一官房長官は27日、この件に関する回答の際、日本国内でも政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器ではTikTokを含むSNSの利用を禁止しているとの説明をおこなった。広報目的など機密情報を扱わない場合であっても「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を判断することとしている」と述べている(共同通信)。