アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
https://cdp-japan.jp/news/20210915_2083
https://cdp-japan.jp/news/20210916_2100
要するに、旧民主党後継政党（＝現特定野党）が、民主党政権時代の円高振興・円高容認を正当化して、それを朝日新聞（＝特定マスゴミが）賞賛するという、この世の地獄。
Microsoft は 15 日、Microsoft アカウントからパスワードを完全に削除し、パスワードレスアカウントとして設定可能になったことを発表した (Microsoft Security Blog の記事、 ブログ記事抄訳、 Azure Active Directory Identity Blog の記事、 Microsoft サポートの記事)。
パスワードに代わるサインイン方法としてはモバイルデバイス上の Microsoft Authenticator アプリを使用するほか、Windows Hello やセキュリティキー、電話や電子メールで受け取った確認コードが挙げられている。ただし、現在のところ実際にパスワードレスアカウントを利用するには Microsoft Authenticator が必要だ。
パスワードレスアカウントを設定するには Microsoft アカウントにサインインして「セキュリティ→高度なセキュリティオプション」に移動し、「追加のセキュリティ→パスワードレスアカウント」で「有効にする」をクリックする。あとは指示に従って Microsoft Authenticator でサインインできるように設定すればいい。
なお、新規 Microsoft アカウント作成時にパスワードレスを選択することも可能と説明されているが、サインアップ画面でパスワードを入力しないオプションは見当たらなかった。
ロンドン・ガトウィック空港では 2018 年に無許可で滑走路に侵入したドローンが目撃されたが、そのようなドローンは存在しなかった可能性が高いようだ (Airprox Reality Check の記事、 The Register の記事、 DroneDJ の記事)。
事件が発生したのは 2018 年 12 月 19 日の日没後。これを受けて滑走路は 1 日半にわたって閉鎖され、逮捕者も出ている (翌日には釈放)。しかし、数多くの目撃情報が寄せられたにも関わらず写真や動画を撮影した人はいない。当時は雨が降っており、雨の中を飛行できるドローンは大型で飛行速度が遅いため、比較的撮影は容易だったとみられる。また、日没後だったことからドローンの明かりが目撃されたとみられるが、通常のドローンが搭載する LED 照明は 1 km も先から見えるほど明るくない。12 月 20 日には英空軍がドローン対策システムを配備したものの、その後も目撃情報は続いていた。
情報公開法に基づく請求で得られた情報によると、ドローン対策システム Falcon Shield 配備後の 12 月 21 日朝には滑走路の使用がフライト数制限付きで再開された。しかし、Falcon Shieldがドローンを検知していないにもかかわらず、日没後の 17 時 (2018 年 12 月 21 日のロンドンの日没時刻は 15 時 53 分)に目撃情報を受けて再びフライトを一時停止している。翌 12 月 22 日にも目撃情報は続いていたが、捜査を指揮したサセックス警察の Jason Tingley 警視正はドローンが存在しなかった可能性を否定しないと述べている。同日から目撃情報によるフライト停止は打ち切られており、実際に目撃情報の信ぴょう性は低いと警察が判断したとみられる。
また、英ニアミス事故委員会 (UK Airprox Board) に寄せられたガトウィック周辺でのニアミス情報はなく、ガトウィック空港ではFalcon Shieldのドローン検知機能が正常に動作するか警察とともにテストを行っていたという。また、侵入したドローンの映像が残されていないことについても信頼できる説明はない。警察では人間の目が携帯電話に搭載されたカメラよりもはるかに高性能であることを示唆しているが、報道カメラマンが取材に集まっていたことを無視している。Falcon Shield は 1 km 以内を飛行するドローンを撮影できるが、侵入したドローンは撮影されていないとのこと。
これについて先日ドローン企業 DJI を退職し、Boston Dynamics のバイスプレジデント就任を発表した Brendan Schulman 氏は、ガトウィックでの事件にドローンが関わっていないのは明らかだと述べている。
米証券取引委員会 (SEC) は 14 日、モバイルアプリ関連の調査会社 App Annie および共同設立者で前 CEO および 会長 の Bertrand Schmitt 氏との和解を発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事)。
App Annie はモバイルアプリのパフォーマンスデータを金融取引会社に販売する企業としては最大手の一つで、企業の公式発表に含まれない「alternative data」と呼ばれるデータを販売している。しかし、企業から第三者にデータを開示しない約束でデータ提供を受け、集約・匿名化して統計データに使用すると説明していたにもかかわらず、2014 年 ～ 2018 年半ばにかけて集約も匿名化もしないデータを用いて統計モデルを改変し、より価値あるデータとして販売していたという。
さらに、App Annie は企業が業績発表前に提供したデータを用いて「予測値」を生成し、その予測値を利用して取引することを推奨していたとのこと。そのため、SEC では App Annie と Schmitt 氏を証券詐欺で訴追していた。今回の和解により、App Annie が 1,000 万ドル、Schmitt 氏が 30 万ドルの罰金を支払うほか、Schmitt 氏は今後 3 年間にわたり公開企業で役員を務めることが禁じられる。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000218964.html
米空軍がコグニティブ電子戦(CEW)システムを開発する「Project Kaiju」を発表した (The Register の記事)。
CEWシステムは人工知能や機械学習を用いた電子戦システム。Project Kaijuでは9つの主要タスク/技術的目標に怪獣の名前が割り当てられている。
- Gamera: CEW のためのビッグデータ研究 King Ghidorah: SDR (Software-Defined Radio) の研究
- Mecha Rodan: 既存のマルチスペクトラムモデリング&シミュレーションを改良した脅威阻止
- Kumonga: 研究に必要なハードウェアの開発
- Mothra: 電子戦攻撃のデモ
- King Kong: リアルタイムアルゴリズムの開発
- Baragon: 無線周波数電子戦 (RF EW) デモンストレーター
- Colossus: 先進的な脅威阻止
- Godzilla: プログラムマネージメント
2022年度～2026年度の予算は1億5,000万ドル。現時点ではプログラムの要件を紹介するのみで、提案要請は2022年1月に行われる見込みとのことだ。
https://twitter.com/y0he1_yamash/status/1438817849531789314
YouTubeで全編を公開中との事。
https://www.youtube.com/watch?v=rKU94ddbkMc
- ワクチン接種した・希望だが、反ワクチン派から
- 反ワクチン派だが、ワクチン希望派から
- 非マスク派だが、マスク擁護派から
- 外出自粛しているが、そうでない派から
- すらど国民投票で、投票先がないこと
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028335&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028326&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028329&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028330&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028331&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028332&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028341&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028342&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028347&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028348&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028351&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028352&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028353&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028354&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028355&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028356&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028357&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028358&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028359&screenkbn=03
https://www.recall.caa.go.jp/result/detail.php?rcl=00000028360&screenkbn=03
週刊現代がこれから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できないと題する記事を出しているが、その中で、
バッチ処理自体、とっくの昔に時代遅れになった手法ですが、みずほは何らかの理由でこだわっていたのです
とか
ITベンダーの間では、かねて『なぜみずほは、わざわざ高齢のエンジニアを雇ってまでCOBOLを使い続けるのか』が疑問視されていました
といった、ITジャーナリストの発言を掲載している。 しかしながら、銀行業務の中ではバッチ処理が適した性質のものも多いだろうし、過去の資産を使いまわさないといけない局面はたくさんあるのだからCOBOLエンジニアが必要（たとえそれが他の言語に移植する仕事だとしても）だろうし、上記2点がみずほ銀行のシステムの「爆弾」だとは言い過ぎの気がするがどうだろうか。
Vivaldi Technologies は 15 日、Web ブラウザー Vivaldi の最新版となる Vivaldi 4.2 をリリースした (Vivaldi ブログの記事、 リリースノート)。
本バージョンではプライバシーに配慮した翻訳機能「Vivaldi 翻訳」が選択テキストのコンテキストメニューから利用可能になった。この機能を利用するには Web ページ上で翻訳したいテキストを選択し、コンテキストメニューから「選択したテキストを翻訳」を選択すればいい。
Vivaldi 翻訳では翻訳先の言語が日本語の場合に翻訳結果が一部文字化けする問題があり、選択テキストの翻訳機能でも再現する。たとえば、「Comet」を選択して翻訳すると「??星」と表示される。なお、選択したテキストが 5 文字以上なければコンテキストメニュー項目は表示されなかった。
また、翻訳元の言語は自動判定されるが、現在のページの言語から判定されるようだ。たとえば日本語記事に含まれる外国語部分を翻訳しようとした場合、自動判定では日本語扱いになるため、改めて言語を選択する必要がある。そのため、何語かわからなければ翻訳できない。
本バージョンではこのほか、デスクトップ版で QR コード生成機能をクイックコマンドやキーボードショートカット、マウスジェスチャーから呼び出せるようになっており、ウェブパネルがスクロール可能になった。また、検索エンジンのオプションとして Neeva が追加された。Neeva は広告を表示しないプライベートな検索エンジンだが利用は有料で、ユーザー登録が必要だ。
作家の橘玲氏は、2010年代に行われたOECDの複数の調査を解釈した結果、先進国の成人の半数前後は簡単な文章が読めず、小学校3〜4年生程度の数的思考力しかなく、パソコンが使えるのは20人に1人に過ぎないという結論に達したと主張している。氏はその調査において日本は比較的優秀な成績を収めており、日本語が読めない成人や3〜4年生程度の数的思考力を持つ人は人口の1/3前後であり、日本人の知能は先進国平均より優れていると考えているようだ。そして氏はこれらの結論を踏まえて、知識社会における経済格差とは個人の知能の差だと主張する。
スラド読者の感覚とこれらの主張は合致しているだろうか? こうした知能の格差が存在しているとすれば、多様性確保のためにどういった対応が望まれるだろうか。皆さんの意見を伺いたい。
ITmediaによると、音楽用電子機器を販売する株式会社ズームは、米国Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の商標権を侵害しているとして、Zoomを日本で提供しているNECネッツエスアイに対して侵害行為を止める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。（ズーム社の「訴訟提起に関するお知らせ」）
2019年10月頃からWeb会議システムに関する問い合わせが殺到した他、ZVCの決算発表の影響でズーム社の株価が急騰、その後急落するなど業務に支障が出たり、株主に損害が出たと主張している。
また、被告をZVC日本法人ではなく代理店のNECネッツエスアイとした理由はZVC日本法人の事業内容が明らかでないためとしている。
なおZVCは商願2020-061572 でZoomの商標登録を出願中だが一度拒絶されており、意見書で反論している状態である。
一方ズーム社は商標登録第4940899号を保有している。（2020-061572の拒絶理由に4940899も含まれているが、類似性はないとの意見書をZVCの代理人が提出している）
Stableって古いって意味だっけ？ -- Debian初級