Nokiaは18日、世界規模でNokiaブランドの携帯電話やタブレット端末を復活させる計画を明らかにした（Nokiaのプレスリリース、HMD globalのプレスリリース）。

この計画はNokia Technologiesがフィンランドの新興企業HMD globalに対してNokiaブランドや知的財産の使用をライセンスし、HMDがNokiaブランドで携帯電話やタブレット端末を製造するというもの。携帯電話はフィーチャーフォンからスマートフォンまでの全カテゴリーが含まれ、スマートフォンやタブレットはAndroidベースとなる。ライセンス期間は10年間で、Nokia TechnologiesはHMDからロイヤルティーを受け取ることになる。

一方、Microsoftは同日、フィーチャーフォン関連資産を鴻海/Foxconn傘下のFIH MobileとHMDに合計3億5千万ドルで売却することで合意に達したことを明らかにしている。売却に伴い、およそ4,500名の従業員はFIHとHMDにそれぞれ転籍することになる。Microsoftでは今後もWindows 10 Mobileの開発を継続し、Lumia端末やOEMパートナーの製造する端末のサポートを継続していくと述べている（Microsoftのプレスリリース）。

HMDはフィーチャーフォンにおけるNokiaブランドの使用権と関連するデザインの権利をMicrosoftから取得する。MicrosoftはNokiaからデバイスおよびサービス事業を2014年に買収した際、携帯電話製品で10年間Nokiaブランドを使用する権利も取得していた。HMDは買収に伴ってMicrosoftに転籍していた元Nokia社員がCEOや社長を務めるベンチャー企業で、Nokiaブランドの新世代モバイルデバイスを作るために設立されたとのこと。

FIHはMicrosoft Mobile Vietnamを含む生産施設などをMicrosoftから取得する（PDF）。また、携帯電話やタブレット端末でのNokiaブランド展開についてNokia TechnologiesおよびHMDと提携することも発表している（PDF）。

NTTドコモが5月17日、ネットワーク利用制限の対象を拡大することを発表した。「ネットワーク利用制限」は、分割払いで購入した携帯電話端末に対し、代金滞納となる恐れがある場合にネットワークの利用を制限するもの。契約者ではなく携帯電話端末の固有番号によって管理されており、支払いに問題がないユーザーが中古でこのような端末を入手し独自のSIMカードを挿入して使用しようとした場合でも制限は適用される（ITmedia、ケータイWatch、WirelessWire News）。

ネットワーク利用が制限される端末は「ネットワーク利用制限携帯電話機確認サイト」で調べられる。なお、このサイト上では分割払いで購入した端末は支払いがすべて完了するまでは「△」（注意）表示となるとのこと。

多くの中古携帯電話販売店では、販売する中古端末に対しこのようなネットワーク利用制限が無いことを確認しており、また万が一購入した端末に利用制限が適用された場合補償を行う販売点も少なくないが、ネットオークション等での購入については注意が必要だ。