「Digital Happiness/いとおしいデジタルの時代。」展で、Apple Watchを装着するための「INFOBAR」型ケースのプロトタイプが展示されている。INFOBARはKDDIが2003年に発売した特徴的なデザインの端末。このケースは初代INFOBARの形状を模しており、Apple Watchがそのディスプレイ部分にはまるように設計されている。操作は通常通り可能で、色合いや特徴的なキーといった雰囲気が精巧に再現されている。ちなみにキー部分はダミーとのこと。展示会は12月10日まで開催され、入場料は無料。展示されるモデルはコンセプトモデルとしているが、購入しやすい価格での商品化を目指しているそうだ（ケータイ Watch）。

第 4 世代の iPhone SE のシャーシーが iPhone 14 ベースになると Mac Rumors が報じたことについて、ある Anonymous Coward 曰く、

Mac Rumors によると iPhone SE (第4世代) はiPhone14をベースにするという。次期型は出ないんじゃないのと読んでいたタレコミ子の予想は外れそうだが、上位グレード (無印及び Pro) との差別化はどうするのか？という疑問は残る。
それと価格は安くしないといけなくなるが正気か？自らブランディングや株価を毀損するのか？と疑惑が尽きない。

Mac Rumors が入手した情報によれば、iPhone SE 4 の本体サイズは iPhone 14 と同じだが、メインカメラはシングルカメラとなり、重量はおよそ 6 g 軽くなるとみられる。また、iPhone 15 で導入された USB-C ポートやアクションボタンを採用するという。なお、iPhone 14 Pro シリーズは既に Apple のオンラインストアでラインアップから消えている。

Lenovo が 2022 年 1 月 ～ 2022 年 6 月に製造したモバイルバッテリーの一部について、異常発熱に至る可能性があるとして無償交換を発表した (日本版サポート記事、 米国版サポート記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Register の記事)。

交換の対象は「Lenovo Go USB Type-C ノートブックパワーバンク 20000mAh (ブラック)」で、製品型番が「40ALLG2WWW」、製造日付の表示が「22/01」「22/02」「22/03」「22/04」「22/05」「22/06」のいずれかとなっている個体だ。日本向けサポート記事では「構造強度が不十分」と説明されているが、米国向けサポート記事によれば内部のネジが緩む可能性があり、短絡を引き起こしてリチウムイオンバッテリーが過熱、発火の危険性もあるとのこと。

手持ちの製品が交換対象の場合はすぐに使用を中止し、Lenovo の特設窓口へ連絡して交換を申し込む必要がある。

headless 曰く、

Blackwing Intelligence が Windows Hello 指紋認証を用いるノート PC の指紋センサーを調査し、指紋認証の突破に成功したそうだ (Blackwing Intelligence のブログ記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事、 Bleeping Computer の記事)。

Windows Hello 指紋認証ではチップ上に指紋データを確認して認証を行う Match on Chip (MoC) と呼ばれる指紋センサーを用いる。MoC では指紋データがホストに送られることはなく、バイオメトリック情報の盗難を懸念する必要もない。MoC 自体にはセンサーのなりすましを識別する機能が搭載されていないが、指紋センサーのセキュリティを確実にする Secure Device Connection Protocol (SDCP) も用意されている。

Blackwing Intelligence は Microsoft Offensive Research and Security Engineering (MORSE) の依頼を受け、Dell Inspiron 15 と Lenovo ThinkPad T14、Microsoft Surface Pro 8 (指紋センサー搭載タイプカバー) を調査。3 機種はそれぞれ指紋センサーも実装も異なるが、最終的にはなりすましの指紋センサーで認証を突破できたという。なお、SDCP が完全にサポートされ、有効になっていたのは Inspiron 15 のみ。ThinkPad T14 と Surface Pro 8 では SDCP が使用できなかったとのことだ。

Lenovo は 15 日、Zenbook Pro や Zenbook Flip などが計 4 件の特許を侵害しているとして Asus を米カリフォルニア北部地区連邦地裁と米国際貿易委員会 (ITC) に提訴した (プレスリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 連邦地裁への訴状: PDF、 ITC への訴状: PDF)。

Lenovo が Asus による特許侵害を主張しているのはリソースブロックの使用と割り当てを高速化する US Patent 10,952,203 (PDF) と、無線 LAN の Wake-on-LAN に関する US Patent 7,792,066 (PDF)、タッチパッドでの斜めスクロールに関する US Patent 7,760,189 (PDF)、ポータブルデバイスのヒンジに関する US Patent 8,687,354 (PDF) で、損害賠償や差止命令を求めている。

今回の訴訟は 8 月に Asus が Lenovo を相手取り、携帯電話技術に関連する訴訟をドイツ・ミュンヘンで提起したことを受けたものだという。Lenovo はクロスライセンス契約を推進しているが、公正・合理的・非差別的 (FRAND) な条件でライセンスせず、高額な使用料を要求する特許保持者もいる。Lenovo にとって訴訟は最後の手段であるが、同社のパテントポートフォリオを活用する時が来たと考えているとのことだ。

headless 曰く、

Electronic Frontier Foundation (EFF) が Amazon.com で販売されていた子供向けタブレット製品を調べたところ、複数の怪しいソフトウェアがプリインストールされていたとして注意喚起している (EFF のブログ記事、 HackRead の記事)。

この製品は Dragon Touch の KidsPad Y88x 10 という子供向け 10 インチタブレットで、既に製品ページは削除されている。7 インチモデルは現在も販売されているが、10 インチモデルの OS が Android 9 Pie なのに対し、7 インチモデルは Android 12 と新しく、プリインストールソフトウェアも異なる可能性がある。Amazon.co.jp でも 7 インチモデルは販売されていたが、こちらは Android 10.0 となっている。

最初に挙げられているのはマルウェア Corejava の痕跡だ。このタブレットには Corejava のディレクトリが存在し、初回起動時に Corejava の C2 サーバーにリクエストが送られたという。ただし、EFF がタブレットを最初に起動した 2023 年 5 月の時点で C2 サーバーは停止しており、現在のところペイロードが送られてくることもない。

また、このタブレットではデバイスを子供向けに変える KIDOZ アプリのプリインストールが売りになっている。KIDOZ アプリは米児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA) 認証済みとされているが、プリインストールされているバージョンは古いもので、情報を広告サーバーに送るような古いアプリを含むアプリストア機能が搭載されている。そのため、このバージョンは 5 つのセキュリティベンダーがアドウェアと認識しているが、アプリストア機能の削除された最新バージョンでは 2 ベンダーに減少する。

このほか、過去にマルウェアであったこともある Adups アプリの「クリーンなバージョン」もファームウェア更新ソフトウェアとしてプリインストールされているとのこと。ただし、アプリにはシステムレベルのパーミッションが付与されており、Adups のサーバーから何でもインストールできるため、不安が残る。また、アプリのアンインストールや無効化は容易でなく、デバイスをファクトリーリセットすれば復活するとのことだ。

headless 曰く、

Huawei が 8 月に発表した次世代 OS の HarmonyOS Next は Android アプリをサポートせず、中国の大手テクノロジー企業では HarmonyOS ネイティブアプリ開発者を雇う動きが加速しているそうだ (South China Morning Post の記事、 Pandaily の記事、 GSMArena の記事、 Android Police の記事)。

これまでの HarmonyOS は Huawei の独自 OS と言いつつ結局 Android のフォークとみられていたが、HarmonyOS Next では Android アプリをサポートするコードが排除されており、APK をインストールすることもできない。インストール可能なのは Huawei ネイティブのアプリケーションパッケージ HAP (HarmonyOS Ability Package) のみだという。

Huawei は 2019 年に米国の輸出管理規則 (EAR) 対象テクノロジーの入手が制限されるエンティティリストに追加されて Google のサービスや最新ハードウェアが使用できなくなり、スマートフォン市場でトップブランドの座を失っているが、中国国内では Mate 60 シリーズ発売以降、大きくシェアを取り戻しているようだ。スマートフォンだけでなくタブレットやスマートウォッチ、IoT を含めると中国国内では HarmonyOS を実行するデバイスがすでに 7 億台を超えているとのことだ。

以前、徳島の学校でGIGAスクールのWindowsタブレットが大量に故障したという問題があった。この問題では徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、11月2日の時点で3782台が故障で使えなくなっているという（ITmedia）。

このことについて現在の視点でまとめたITmediaの記事によると、教育委員会が手配したタブレットは中国のChuwi（ツーウェイ）製で、同社は2023年4月に技適認証の問題で行政指導を受けていたとされる。これまで日本でのビジネス経験がほとんどないChuwiの製品が、想定以上に壊れる結果につながったと指摘している。また、他社のGIGAスクール用端末が米軍仕様の品質基準を満たしている一方で、Chuwi製品がそれを満たしていなかった可能性も指摘されている。

故障の原因として、日本の学校の机のサイズの小ささも指摘されている。机のサイズは長年変わっておらず、そこに紙の教科書とノート、プリント資料等に加えて、PCを置くと机に載せきれずに一番奥に置かれたPCが落下することが多発するのだという。対策として周辺機器メーカーから端末故障防止グッズが発売され人気も出ているとのこと。

また日本の電子教科書の制限も故障率に影響しているという。日本の場合、2021年までは電子教科書は各教科の授業数の2分の1を超えて使用してはならないなど、電子教科書の扱いが厳しかった。日本のみ紙のとの併用が止められないことも机を狭くした一因と指摘されている。

AndroPlusの記事によると、Xiaomi HyperOSのBootloaderのUnlockが、中国国外の人間からは厳しく制限されるようになったようだ。Xiaomi 14シリーズでは、MIUIに代わりXiaomi HyperOSがプリインストールされている。Xiaomiが中国コミュニティで発表した内容によれば、Unlockするためには内部テスターになり、コミュニティレベル5に達し、実名認証が必要となったという。実名認証にはパスポートと中国銀行カードの登録が必要であり、外国人にとっては口座開設は難しい。さらにBLUの許可は1年ごとの更新制で、3台までしか許可されないとしており、日本人にとっては実質的に不可能になったとされている（AndroPlus）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AndroPlusの記事によると「申請にChinaのIDと銀行口座が必須」との事なのでChinese以外がXiomi端末を使って遊ぶのが難しくなりそう

headless 曰く、

Iridium は 9 日、Qualcomm から提携解消の連絡を受けたことを明らかにした (ニュースリリース、 CNBC の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Iridium と Qualcomm は今年 1 月、Iridium の衛星コンステレーションを通じて地球上のあらゆる場所でメッセージの送受信を可能にするプレミアムスマートフォン向けのサービス Snapdragon Satellite を発表していた。Snapdragon Satellite は技術的に成功していたものの、スマートフォンメーカーには採用されなかったため提携解消の決定に至ったという。

Qualcomm から提携解消に関するプレスリリースは出ていないが、衛星と携帯電話の接続についてプロプライエタリなソリューションへの取り組みは打ち切るものの、標準ベースのソリューションについて Iridium と今後も協業関係を続けていくと CNBC への声明で述べている。

IDC の推計によれば、2023 年第 3 四半期はタブレット・Chromebook ともに出荷台数が 2 桁減となっている (プレスリリース)。

今年に入ってから 3 四半期連続で 2 桁減となるタブレットの出荷台数は 550 万台減 (-14.2%) の 3,320 万台。前年同四半期のトップ 3 はいずれも 2 桁減となっており、1 位の Apple が 220 万台減 (-15.1%) の 1,250 万台、2 位の Samsung は 120 万台減 (-17.1%) の 600 万台で順位に変動はないが、前年 3 位の Amazon.com は 210 万台減 (-49.5%) の 220 万台と半減して 5 位に後退した。これにより、1 桁減にとどまった前年 4 位の Lenovo (260 万台、-4.2%) と前年 5 位の Huawei (230 万台、5.7%) がそれぞれ 3 位と 4 位に上昇している。6 位以下の合計は 30 万台増 (+4.6%) の 770 万台まで増加した。

2021 年第 3 四半期から 2 桁減が続いていた Chromebook は 2023 年第 2 四半期に減少幅が縮小していたが、第 3 四半期は 100 万台減 (-20.8%) の 350 万台で再び 2 桁減となった。ベンダー別トップ 5 では 1 位の Acer が 1 桁減 (-6.3%) で 100 万台にとどまったが、2 位以下は軒並み 2 桁減となっている。前年 2 位の Dell (70 万台、-28.1%) は前年 3 位の HP (70 万台、-16.0%) と並ぶ 2 位タイとなり、Lenovo (60 万台、-20.9%) とASUS (20 万台、-23.1%) が続く。6 位以下の合計は 42.1% 減の 30 万台まで減少している。

IDC によれば、マクロ経済に大きな改善がみられない中、来るホリデーシーズンでもタブレットの大きな出荷台数増は期待できないという。一方、Chromebook は教育部門で保留となっていた買い替えや政府の予算消化により、今後出荷台数が改善する見込みもあるとのこと。PC とスマートフォンの間で気まずいポジションにあるタブレットだが、最も成功しているタブレットメーカーは PC やスマートフォンと組み合わせることでタブレットが実力を発揮することに気付いており、統合されたソフトウェアやサービスエクスペリエンスの提供に他社も続くことが期待されるとのことだ。

headless 曰く、

ソニーは 6 日、欧州で Xperia 1 V への Android 14 ロールアウトを発表した (プレスリリース、 Android Police の記事)。

新バージョン移行速度の遅い Android では 5 月時点の最大シェアが Android 11 となっており、10 月分でようやく Android 13 が最大シェアとなったところだが、Android 14 では既に Xiaomi や Samsung が一部モデルでのロールアウトを開始している。ソニーはかつて Android 新バージョンのロールアウトに時間がかかる理由をわざわざ説明していたが、最近では比較的短期間で提供されるようになっているようだ。

Xperia 1 V にロールアウトされた Android 14 ファームウェアは 10 月のセキュリティパッチを含み、ビルド番号は 67.1.A.2.112。ダウンロードサイズは 1.3 GB だという。ロックスクリーンのカスタマイズ機能が異なるほかは AOSP に近いとのことだが、Xperia 5 V で導入された AI によるボケ表現やプロプライエタリな動画編集アプリ Video Creator も利用可能になるとのことだ。

9月にMMD研究所がおこなったスマートフォンの通信キャリアに関する調査結果によれば、11.2％が他社への乗り換えを検討中、同一キャリア内でのプラン変更を検討しているは7.1％、何かしらの変更を検討しているは13.9％という結果となった。主な理由は「料金が高いから」で30.9％だった。乗り換え先として最も検討されている通信サービスは「Rakuten最強プラン」で23.6％、次いで「Y!mobile」が15.1％、そして「UQ mobile」15.0％となっている（MMD研究所、Web担当者Forum）。

IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

headless 曰く、

Huawei と Honor のスマートフォンで、「Google」アプリがマルウェアと誤検知される問題が発生していたそうだ (Stack Daily の記事、 9to5Google の記事、 Reddit のスレッド [1]、 [2]、 Android Community での質問)。

Google アプリはトロイの木馬 TrojanSMS-PA として検知され、アンインストールが推奨されたという。マルウェアの詳細情報では、アプリがひそかに SMS の送信やほかのアプリのダウンロード・インストールを行うほか、有料のアダルトコンテンツに誘導したり、個人情報を盗み出したりすることが検出されたなどという説明がみられる。

Huawei によるとマルウェア検知には Avast のエンジンを使用しており、Google アプリの最近の変更で誤検知が発生したという。そのため、問題の解決に向けて作業を進めているとのことだ。