LARTH 曰く、

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

新規感染者の増加が止まらない。 ワクチン接種完了まで緊急事態宣言は解除するべきでは無かったとしか。

headless 曰く、

Microsoft は 6 日、Windows の Print Spooler で発見された脆弱性「PrintNightmare」の修正を含むセキュリティ更新プログラムを定例外でリリースした(Windows message center、 CVE-2021-34527、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

PrintNightmare は Print Spooler サービスが特権のあるファイル操作を適切に処理しないため、リモートから SYSTEM の権限で任意コード実行が可能になるというもので、Windows 7 SP1 / Server 2008 / 2008 R2 を含む現在サポートされるすべての Windows バージョンが影響を受ける。発見者が 6 月の月例更新で修正された脆弱性と取り違え、修正済みだと思って PoC を公開してしまったため、ゼロデイ脆弱性となっていた。

現在のところ更新プログラムが提供されているのは、Windows 10 バージョン 2004 / 20H1 / 21H1 (KB5004945)・バージョン 1909 (KB5004946)・バージョン 1809 / Server 2019 (KB5004947)・バージョン 1507 (KB5004950) のほか、Windows 8.1 / Server 2012 (マンスリーロールアップ KB5004954 / セキュリティのみの更新プログラム KB5004958、以下同)・Windows 7 SP1 / Server 2008 R2 SP1 (KB5004953 / KB5004951)・Windows Server 2008 SP2 (KB5004955 / KB5004959) となっている。そのほかのサポートされるバージョンについては、今後数日の間にリリース予定とのことだ。

headless 曰く、

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う祝日移動について、移動する日付が近付いてきたことから改めて注意喚起が行われている(政府広報オンライン ウィークエンドクリップ、 琉球新報の記事、 福井新聞 ONLINE の記事、 PC Watch の記事)。

2021 年は例年であれば 7 月 19 日となる「海の日」が 7 月 22 日に、10 月 11 日の「スポーツの日」が 7 月 24 日に移動し、8 月 11 日の「山の日」は 8 月 8 日に移動 (8 月 9 日が振替休日) する。しかし、祝日の移動を含む特別措置法が成立したのは昨年11月末で、公布は昨年 12 月に入ってからだったため、紙のカレンダーは変更が反映されていないものが多数出回っているようだ。地方自治体なども閉庁日の変更を告知している(仙台市泉区、 大分県日出町)。

nagazou 曰く、

一度は特定外来生物の指定から除外されたアメリカザリガニだが、環境省は再び指定の方向で方針を固めた。6日に開かれた専門家会議では、生態系や農作物への被害が深刻だとする意見が出ており、規制の必要性を求める意見が強かった模様（毎日新聞、産経新聞、朝日新聞）。

アメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を特定外来生物に指定し、野外で繁殖しないよう規制する。また新たな区分を設けてペットとしての飼育はできるようにするという。なお指定された場合、輸入や販売だけでなく飼育にも国の許可が必要。8月にも提言を正式にまとめ、早ければ2023年ごろに規制が開始されると見られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.yahoo.co.jp/articles/32b9aed23f505cd7f38e5f0adf76231b5f1b5e67
https://nypost.com/2021/07/06/instagram-law-will-jail-influencers-for-secretly-editing-appearance/

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

当然ネット上では「やっぱ掃除のおばちゃんじゃん」「反ワクチン派か？」「ワクチンを保存するような冷凍庫にACアダプター？」と突っ込まれ捲っています。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625712818

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tori_sanpo 曰く、

2021/07/08 09:31 広島県府中市エリアの緊急速報メールの誤発信について
2021/07/08 13:00 [お詫び]緊急速報メールの誤送信につきまして
広島県の府中町はどうだったんだろうか?

headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://network.mobile.rakuten.co.jp/information/news/other/725/
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1336840.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0869Y0Y1A700C2000000/
https://mainichi.jp/articles/20210708/k00/00m/040/098000c

ちょっと恥ずかしいミス。楽天の中の人は、広島にも府中市があるなんて夢にも思わなかったのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

7月5日に先週と比べて大きく下げて始まったDiDiの株価暴落を受けて、4つの弁護士事務所がDiDi GlobalやDiDi上場の幹事証券会社であるゴールドマンサックスなどに集団訴訟を起こす発表をさっそくしている。

参加できるのは先週DiDiの株を買った投資家。

SHAREHOLDER ACTION ALERT: The Schall Law Firm Announces the Filing of a Class Action Lawsuit Against DiDi Global Inc. and Encourages Investors with Losses in Excess of $100,000 to Contact the Firm
https://www.businesswire.com/news/home/20210707005836/en/SHAREHOLDER-ACTION-ALERT-The-Schall-Law-Firm-Announces-the-Filing-of-a-Class-Action-Lawsuit-Against-DiDi-Global-Inc.-and-Encourages-Investors-with-Losses-in-Excess-of-100000-to-Contact-the-Firm

DIDI INVESTOR ALERT: Investors With Substantial Losses Have Opportunity to Lead the DiDi Global Inc. Class Action Lawsuit
https://www.businesswire.com/news/home/20210707005937/en/DIDI-INVESTOR-ALERT-Investors-With-Substantial-Losses-Have-Opportunity-to-Lead-the-DiDi-Global-Inc.-Class-Action-Lawsuit
DIDI GLOBAL SHAREHOLDER ALERT By Former Louisiana Attorney General: Kahn Swick & Foti, LLC Reminds Investors With Losses in Excess of $100,000 of Lead Plaintiff Deadline in Class Action Lawsuits Against DiDi Global Inc. — DIDI
https://www.businesswire.com/news/home/20210707005875/en/DIDI-GLOBAL-SHAREHOLDER-ALERT-By-Former-Louisiana-Attorney-General-Kahn-Swick-Foti-LLC-Reminds-Investors-With-Losses-in-Excess-of-100000-of-Lead-Plaintiff-Deadline-in-Class-Action-Lawsuits-Against-DiDi-Global-Inc.---DIDI
  DIDI ALERT: Bragar Eagel & Squire, P.C. Announces That a Class Action Lawsuit Has Been Filed Against DiDi Global, Inc. and Encourages Investors to Contact the Firm
https://www.businesswire.com/news/home/20210707005955/en/DIDI-ALERT-Bragar-Eagel-Squire-P.C.-Announces-That-a-Class-Action-Lawsuit-Has-Been-Filed-Against-DiDi-Global-Inc.-and-Encourages-Investors-to-Contact-the-Firm

前記事
中配車サービスDiDi、米上場直後に中国当局にアプリの配信停止命令を受ける
https://srad.jp/story/21/07/04/1910205/

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headless 曰く、

政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、 内閣官房の記事、 首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や 東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日 ～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日 ～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日 ～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日 ～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。