headless 曰く、

まったく気付かなかったが、Windows 10 Insider Preview ビルド21332(RS_PRERELEASE)以降では画像ファイルのコンテキストメニューから「ペイント 3D で編集する」が削除されていたようだ。手元の環境ではビルド21343で削除を確認できた(Windows Latestの記事、 Softpediaの記事、 Ghacksの記事)。

ペイント 3DはWindows 10 バージョン1903以降でアンインストール可能となっているが、画像のコンテキストメニューにはアンインストール後も「ペイント 3D で編集する」が残される。誤ってクリックしてしまうとMicrosoft Storeでアプリを探すよう促されることになるが、削除するにはレジストリの編集が必要だ。そのため、ペイント 3Dをアンインストールしたらコンテキストメニュー項目も削除するようフィードバックHubで提案されており、Microsoftはビルド21332で解決したと回答している。

ペイント 3Dはビルド21332以降をクリーンインストールした場合にプリインストールされないようになっており、ペイントのツールバーから「ペイント 3D で編集する」ボタンが削除されている。コンテキストメニュー項目はビルド21343で確認した限り、ペイント 3Dのインストールに連動するのではなく、廃止になったようだ。ただし、ペイント 3Dがインストールされた状態では画像ファイルのコンテキストメニューの「プログラムから開く」でペイント 3Dが選択できるため、特に問題はなさそうだ。

headless 曰く、

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月30日、PlayStation 3(PS3)およびPlayStation Vita(PS Vita)、PlayStation Portable(PSP)でのコンテンツ購入機能終了計画を発表した(重要なお知らせ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

PS3では7月2日、PS Vitaでは8月27日でコンテンツ新規購入機能の提供を終了する。PSPについては現在一部利用可能な購入機能が7月2日より利用できなくなるとのこと。

それぞれ購入機能のサービス終了日以降は、ゲーム/ビデオコンテンツを含むデジタルコンテンツ購入ができなくなるほか、ゲーム内課金やプレイステーション ストアカード/チケットを使用したウォレットへのチャージができなくなる。

一方、過去に購入したゲームタイトルの再ダウンロードやビデオ/メディアコンテンツへのアクセス、PS Plusで入手したゲームタイトルの再ダウンロードとプレイ(サービスへの加入を継続している場合)はサービス終了後も引き続き可能だ。

headless 曰く、

Volkswagen of Americaは3月30日、米国でのブランドをVoltswagen of Americaに変更すると発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

ブランド変更はすべての人々に電気自動車(EV)をもたらすという目標を象徴するものだという。KがTに変わっても大衆の車(Volkswagen)という同社の基本理念が変わることはなく、EVを百万長者だけのものではない万民のものにするとのこと。

ブランド変更は5月から。プレスリリースが前日にいったん掲載されて取り下げられたため、エイプリルフールのジョークを間違って早く出してしまったのではないかといった見方も出ていたが、元のプレスリリースは4月29日付だったとのことで、直前に発表する予定が1か月早く出してしまったということのようだ。The Vergeによれば、Volkswagen Groupの名称に関しては米国でも変更しないとのことだ。

headless 曰く、

米連邦取引委員会(FTC)は3月29日、反競争行為の疑いでQualcommを提訴していた訴訟について、連邦最高裁に上告しない方針を示した(プレスリリース、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bloombergの記事)。

FTCは2017年、Qualcommが保有する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスせず、自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁ではQualcommによる反競争行為を認めたものの、二審の連邦巡回区第9控訴裁判所は反競争行為なしと判断。FTCは全法廷での再審理を請求したが却下された。

FTC委員長代理のRebecca Kelly Slaughter氏は、Qualcommが反競争行為を行っていたという連邦地裁の判断が正しく、連邦控訴裁判所が誤った結論に達したと信じているとしつつ、本件では強い逆風にさらされていることから連邦最高裁への上訴を行わないと述べている。

headless 曰く、

ソーシャルメディア企業Parlerが米下院の監査政府改革委員会に送った書状で、同社のプラットフォームが1月6日の米連邦議会襲撃で大きな役割を果たしたという情報は虚偽であり、その数週間前から襲撃を計画するような違法な投稿を連邦捜査局(FBI)に50回以上通報したと説明している(書状: PDF、 Ars Technicaの記事)。

Parlerは言論の自由を重視する一方で、言論の自由には法的な制約もあることを認識しており、プラットフォームが大きな成長を遂げた2020年には違法な投稿の削除能力を強化し、11月にはFBIと公式に連絡を取って違法な投稿があれば通報していたという。Parlerに関する悪評はFacebookやTwitterなど、連邦議会襲撃でより大きな役割を果たしたライバルの大企業がParlerをスケープゴートにするため流した虚偽の情報であり、Amazonと共謀して急成長するParlerを蹴落とそうとしたと主張。ばかげた陰謀論に事実は一切なく、ロシアとの関係も、当時のドナルド・トランプ大統領に持ち分の提供を持ち掛けたこともないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

歩行者にも自賠責保険が必要な時代になったようだ。

ぶつかった相手が悪かったとはいえ、徒歩で移動していた子供に「賠償金790万円」の判決は、あまりにも重い。
被害者からしてみれば、相手の年齢なんて関係なく、損害を賠償してもらう必要があるので、免責で賠償責任がないなんてされては困る。刑事責任はなくとも民事責任はあるのだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞が30日付で報じたところによると、NASAは2024年の月面着陸となっているアルテミス計画について、月着陸船の開発費不足を理由に延期を検討しているとのことである。

NASAは元々2028年の月面着陸を目指して計画を進めていたが、トランプ政権期に2024年へと前倒しされた経緯がある。バイデン政権でも「計画の目的や方向性は維持する」としているが、月着陸船の開発費としてNASAが要求する予算の25%しか承認されておらず、「2024年の目標は現実的ではないと思われる」と語っているという。アルテミス計画では日本も参加を表明しており、計画が延期されれば影響は避けられないとみられる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://nadesiko-action.org/?p=15650

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あるAnonymous Coward 曰く、

2019年より配信されている人気バトルロイヤルゲーム「Apex Legends」だが、チートツールへの対策と対策避けが繰り返された結果、最近出回っているチートツールはその存在を隠すためにUEFI上で実行されるものになっているという（発端となったツィート, ツィートのまとめ）。

UEFIはかつてのBIOSを置き換えるものとしてPCで普及が進んだもので、OSより上位のレイヤーで動作する。そのためアプリケーションからは検知する事が不可能で、こうなってくるとPC上でのチートツールの排除はほぼ不可能なのではないかと分析されている。

対策としてSecureBootを必須にするなどコンシューマ機のようなガチガチの環境をPCに持ってくる手も上げられているが、既存のユーザーを切り捨てることになるため、実現は困難に感じる。進化するチート技術に対して、どう対策をしていけばいいのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

今回著作権侵害が認められた「ネタバレサイト」では、マンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたという。こうしたいわゆる「ネタバレサイト」や「トレンドブログ」と呼ばれるサイトは、マンガの発売日などに内容をそのまま掲載することによって広告収入を得ているとみられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

TOKAIネットワーククラブ(TNC)　光回線接続サービスの設備増設工事予定のお知らせ
https://cs.tnc.ne.jp/info/?p=2659

TOKAIネットワーククラブ(TNC)　コミュファ光対応サービス、メンテナンスのお知らせ
https://www.tnc.ne.jp/stop/maintenance/commufa.html

TOKAIネットワーククラブ(TNC)　コミュファ光対応プラン、インターネット接続設定について
https://cs.tnc.ne.jp/info/?p=3642

コミュファ光　一部のお客さまでインターネットがつながらない事象が発生しています
https://www.commufa.jp/information/202103301092.html

あるAnonymous Coward 曰く、

https://nypost.com/2021/03/30/mans-skin-peeled-off-in-reaction-to-johnson-johnson-covid-vax/

https://www.wric.com/news/local-news/goochland-county-man-suffers-rare-severe-reaction-to-covid-19-vaccine/

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あるAnonymous Coward 曰く、

陸上の（新コロ担当）病院にすら、スタッフが確保できないのにね。

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headless 曰く、

Volkswagen of Americaが米国でのブランドをVoltswagen of Americaに変更するというエイプリルフール用プレスリリース(Internet Archiveのスナップショット)を誤って3月に公開したうえ、一時はメディアに対して事実だと説明していたようだ(The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事、 WSJの記事)。

プレスリリースは3月29日にいったん掲載されて取り下げられたが、3月30日に再び掲載。The Vergeに対し、変更は事実だと説明していたという(Internet Archiveに保存されたThe Vergeの記事旧バージョン)。しかし、その後プレスリリースは再び取り下げられており、エイプリルフールに公開するはずのものだったなどと声明を出しているとのこと(ReutersのDavid Shepardson氏のツイート)。

なお、3月31日夜の段階で、VolkswagenのTwitterアカウント@VWは「Voltswagen」に、@vwnewsは「Voltswagen USA News」にそれぞれ表示名が変更されており、@VWが投稿した名称変更に関するツイートは削除されていない。

japancleaner 曰く、

印刷費の総額は、年間約十億六千万円。
　公明新聞(全八面)の発行部数は二百五十万部なので、その印刷費をもとに、発行部数五百五十万部の聖教新聞(全十二面)の印刷代を推定すると、年間で約三十四億九千八百万円になる。
　両紙を合計すれぱ、年間でなんと約四十五億五千八百万円が、創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れているのだ。
　前出の乙骨氏はいう。
「昭和四十年代には、創価学会が自前の印刷所を作る計画もありましたが、計画段階で中止されました。それよりも、新聞社や系列の印刷所に印刷させる方が、創価学会に批判的な記事を封じるのに有効なんです。
　それに創価学会は、全国紙からスポーツ紙まで毎月のように聖教新聞社の書籍広告を一面カラーで掲載させています。全国紙で一回の広告料は、一千万円から二千万円。印刷と広告で、新聞社は創価学会から”金縛り（かねしばり）”なんです」
　その”金縛り疑惑”について、毎日新聞は、「(印刷と創価学会の記事は)関係ありません」(社長室)と回答。

　池田氏の受賞や名誉博士号の授与を逐一報じてきた静岡新聞も、聖教新聞と公明新聞を印刷しているのを認めたうえで、「読者が必要と思う記事を掲載しています」(編集局)と答えるぱかり。
　しかし、創価学会系新聞を印刷している新聞社の中には、池田会長に強姦されたと訴えた「信平事件」の提訴を記事にしなかったにもかかわらず、原告の上告棄却(敗訴)だけを報じたり、創価学会の会館内で起きた幹部どうしの不倫刃傷事件を報じないケースもあった。こういう報道姿勢を、どう理解したらいいのだろうか。

　ある地方紙の幹部は、小誌に匿名でこう答えた。
「うちで聖教新聞の印刷を始めてから、創価学会や池田さんに対する批判的な記事は、掲載できなくなりました」
　創価学会から新聞メディアに流れる金を問題にするのは、創価学会に問題があるからだ。
　カルトに詳しい東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏はこう指摘する。
「創価学会を脱会した人たちによって、この宗教の実態がわかりました。複数のメンパーで取り囲んで入会の意思決定をさせる。『脱会すると不幸になったり、罰が下る』などと恐怖感を与える。脱会を望むメンパーに対して、無視、非難、降格、破門などの精神的罰を受けさせる。脱会したメンパーを尾行したり、脅迫や嫌がらせをする。私は、これらの理由で、創価学会は、かなりカルト度が高いと判断しています」

創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！　（週刊文春）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/1046.html

創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

池田大作から強姦された女性幹部の手記
http://blog.livedoor.jp/sokanet_love/?p=13

女優の杉田かおるが創価学会のセクハラ体質を批判
http://nipponngannbare.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-6f8d.html

創価学会の性犯罪白書 －池田大作の歪んだ性癖－
https://21cult.web.fc2.com/seihanzai.htm

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japancleaner 曰く、

「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』

　自民党も大手メディアも裏で操る、創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
　藤原弘太郎（ジャーナリスト）

　ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
　創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。

　一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
　恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
　ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
　近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
　97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。
その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。
監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。
いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

　現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。
ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。

　大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

　創価学会による言論弾圧事件

　池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
　この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
　戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。

　それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
　言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
　1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
　だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

　ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
　そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
　さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
　印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
　電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

　電波、活字メディアを制圧する創価学会

　以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
　例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
　例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
　ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
　もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
　今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
　メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。

　しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
　自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
　しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。

　封殺された池田大作の国会喚問

　創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
　聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
　そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
　票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
　25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
　それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
　公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

　恐怖にもとづいた学会の組織支配

　学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
　いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
　いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
　それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
　憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
　このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。
藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉

https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621

Wikipedia　鶴タブー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC#%E9%B6%B4%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC

創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！　（週刊文春）

印刷費の総額は、年間約十億六千万円。
　公明新聞(全八面)の発行部数は二百五十万部なので、その印刷費をもとに、発行部数五百五十万部の聖教新聞(全十二面)の印刷代を推定すると、年間で約三十四億九千八百万円になる。
　両紙を合計すれぱ、年間でなんと約四十五億五千八百万円が、創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れているのだ。
　前出の乙骨氏はいう。
「昭和四十年代には、創価学会が自前の印刷所を作る計画もありましたが、計画段階で中止されました。それよりも、新聞社や系列の印刷所に印刷させる方が、創価学会に批判的な記事を封じるのに有効なんです。
　それに創価学会は、全国紙からスポーツ紙まで毎月のように聖教新聞社の書籍広告を一面カラーで掲載させています。全国紙で一回の広告料は、一千万円から二千万円。印刷と広告で、新聞社は創価学会から”金縛り（かねしばり）”なんです」
　その”金縛り疑惑”について、毎日新聞は、「(印刷と創価学会の記事は)関係ありません」(社長室)と回答。

　池田氏の受賞や名誉博士号の授与を逐一報じてきた静岡新聞も、聖教新聞と公明新聞を印刷しているのを認めたうえで、「読者が必要と思う記事を掲載しています」(編集局)と答えるぱかり。
　しかし、創価学会系新聞を印刷している新聞社の中には、池田会長に強姦されたと訴えた「信平事件」の提訴を記事にしなかったにもかかわらず、原告の上告棄却(敗訴)だけを報じたり、創価学会の会館内で起きた幹部どうしの不倫刃傷事件を報じないケースもあった。こういう報道姿勢を、どう理解したらいいのだろうか。

　ある地方紙の幹部は、小誌に匿名でこう答えた。
「うちで聖教新聞の印刷を始めてから、創価学会や池田さんに対する批判的な記事は、掲載できなくなりました」
　創価学会から新聞メディアに流れる金を問題にするのは、創価学会に問題があるからだ。

　カルトに詳しい東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏はこう指摘する。
「創価学会を脱会した人たちによって、この宗教の実態がわかりました。複数のメンパーで取り囲んで入会の意思決定をさせる。『脱会すると不幸になったり、罰が下る』などと恐怖感を与える。脱会を望むメンパーに対して、無視、非難、降格、破門などの精神的罰を受けさせる。脱会したメンパーを尾行したり、脅迫や嫌がらせをする。私は、これらの理由で、創価学会は、かなりカルト度が高いと判断しています」

http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/1046.html

池田大作レイプ事件の被害者『信平信子』の告白手記/週刊新潮
http://blog.livedoor.jp/sokanet_love/?p=13

創価学会幹部が暴露した、池田大作名誉会長のわいせつ行為
https://torideorg.web.fc2.com/hrenti/hrentindex.html

創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

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japancleaner 曰く、

「ヤフーＢＢ」のデータ流出事件の容疑者は、宮本宅盗聴犯の創価学会幹部

インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手して親会社の「ソフトバンク」（東京都中央区）に数十億円を要求した恐喝未遂容疑で警視庁に逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、創価学会が宮本顕治日本共産党委員長（当時）宅の電話を盗聴した事件の実行犯だったことが分かりました。

　宮本宅盗聴事件は一九七〇年に、東京都杉並区の宮本氏自宅電話の電話線にしかけられた盗聴器が発見されたもの。池田大作名誉会長が重用してきた山崎正友創価学会元顧問弁護士が八〇年になって盗聴を告白し、創価学会の組織的関与が明白になりました。

　宮本氏は創価学会の北条浩会長（当時）や、山崎元顧問弁護士とその配下の竹岡誠治、広野輝夫らのグループを被告として損害賠償請求訴訟を起こし、東京地裁（八五年四月）、東京高裁（八八年四月）で、いずれも創価学会の組織的関与を認める判決（注）が出ました。創価学会側は、最高裁に上告したもののこっそり取り下げて損害賠償金を支払いましたが、謝罪はいっさいしないままです。

　判決では、竹岡容疑者について、深夜電柱に登って電話線端子に盗聴器をとりつけるなど実行部隊の中心だったと指摘していました。盗聴後、竹岡容疑者は七八年には創価班全国委員長、翌年に青年部副男子部長に抜てきされました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-26/01_04.html

YahooBB個人情報漏洩事件
創価学会幹部の竹岡容疑者は、自民、公明の議連と接点
勉強会に講師を紹介

インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手し、親会社「ソフトバンク」に数十億円を要求したとして恐喝未遂容疑で逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、「株式会社循環社会研究所（東京・千代田区）を設立、自民、公明両党議員でつくる議員連盟とも接点を持っていたことがわかりました。

この議員連盟は、二〇〇〇年十一月に、自民党、公明党、保守党（当時）の与党議員で設立された循環型社会推進議員連盟。自動車燃料など新エネルギーの勉強会などをおこなっています。

公明議員23人

　会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員（現農水政務官）、事務局長に公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任。昨年末の時点でメンバーは七十五人。このうち公明党議員は神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、坂口力厚生労働相など二十三人にのぼり、公明党がかなりの比重を占めています。

　一方、竹岡容疑者は今回の事件の舞台となった「ヤフーＢＢ」の代理店「エスエスティー」で社長をつとめるだけでなく、同じビルに「循環社会研究所」を設立し、この社長にもなっています。

　同研究所は、議連設立に先立つ二〇〇〇年二月に設立され、会社の目的は「循環型社会」形成のための環境対策技術の開発、育成をあげています。

盗聴後抜てき

　研究所と議連の目的はほぼ同じ。竹岡容疑者に依頼されて、「エスエスティー」の役員となったというエネルギー研究者は、本紙の取材にたいし「竹岡氏に頼まれて循環型社会推進議員連盟の勉強会で講師をやった」と証言します。

　竹岡容疑者は、議連に講師を紹介する役割をしていたわけで、民間信用調査機関も竹岡容疑者について「与党三党でおこなわれている循環型社会推進議員連盟などでシンクタンク的な役割」などと指摘しています。

　また、竹岡容疑者は「与党三党の議員をメンバーに発足した循環型社会推進議員連盟の幹事長の福本潤一議員とは高校の同級生」（日刊工業新聞〇一年一月五日付）という関係です。

　竹岡容疑者は“創価学会の組織的犯行”（東京高裁の確定判決）と断罪された宮本顕治日本共産党委員長宅電話盗聴事件の実行犯。池田大作創価学会名誉会長に重用されて盗聴などの謀略をおこなった“山崎師団”のメンバーです。盗聴後、創価班全国委員長、青年部副男子部長に抜てきされ、その後、聖教新聞社に勤務。現在も創価学会の地域幹部です。

　竹岡容疑者とともに恐喝未遂容疑で逮捕された湯浅輝昭容疑者（６１）は「エスエスティー」の副社長で、同じく現役の創価学会員でした。創価学会広報も「竹岡、湯浅両名とも学会員」「湯浅は函館で聖教新聞の販売店を経営していた」（「日刊ゲンダイ」二月二十七日付）と答えています。

　プライバシーを侵害する今回の事件で創価学会員グループの竹岡、湯浅両容疑者は何をねらったのか、政界との接点もふくめて今後の解明が重要になっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-27/15_01.html

特集／ヤフーBB「個人情報流出事件」と創価学会
創価学会幹部が逮捕されたヤフーＢＢ「個人情報流出事件」の背景

ジャーナリスト 段　勲

４５１万人分の個人情報が流出した「ソフトバンク恐喝未遂事件」。文字通り、個人情報の流出件数では史上最大級の記録になった。しかも、恐喝未遂額も半端ではない。なんとソフトバンクに要求した金額が数十億円に及ぶ。
　さいわい、未遂で終わったが、「ソフトバンク」はこの事後処理に、さしあたり現金で40億円ほどが消えてしまうという。

「ただの幹部」ではなかった竹岡容疑者

すでに各紙が報道したこと。事件の詳しい経過については割愛するが、同事件が予想外の展開を見せたのは、逮捕者４人の中に、創価学会の幹部が２人も含まれていたからである。
　一人は、ヤフーＢＢ加入代理店「エスエスティー（ＳＳＴ）」（東京・千代田区）の副社長、湯浅輝昭容疑者（61）、もう一人は同社の社長、竹岡誠治容疑者（55）である。
　湯浅容疑者は北海道函館市の近郊にある五稜郭で「聖教新聞」販売店の店主（１９９２年まで）を務め、学会組織では、地元、五稜郭圏の副圏長（１月24日、逮捕直前に辞任）の役職を得ていた。
　もう一方の竹岡容疑者は、東京・豊島区内組織の副区長（同じく辞任）である。
　いずれも２人は、学会組織では中堅幹部といったポジション。だが事件が発覚したことで、竹岡容疑者の過去があらためて蒸し返されることになった。
　広島県出身の竹岡容疑者は、大学卒業後（１９７１年）、
　「学会系列の新社会研究所に入社し、74年、やはり学会系列の出版社『第三文明』に移っています。学会本部に異動になったのは、それから２、３年後で、本部の組織センター青年局に籍を置き、79年に創価班委員長、80年には全国副男子部長に任命されていた、70年代の男子部最高幹部の一人です」
　と、語るのは、竹岡容疑者と同世代で、学会本部に勤務していたＡ氏である。
　「創価班」（当時、静岡県・富士宮市の本山に団体で参拝する学会員たちの輸送業務と行事運営を担当）の委員長、さらに副男子部長という要職を得て、本部職員としてはエリートコースに乗っていた。
　さらに副会長という最高幹部職も夢ではなかった竹岡容疑者が、突然、学会本部から姿を消すのは、全国副男子部長に任命された直後である。「宮本顕治・日本共産党委員長（当時）宅電話盗聴事件」が公になったからだ。
　同事件は１９７０年、東京杉並区の宮本委員長自宅の電話線に盗聴器が仕掛けられたもの。大胆にも、政党トップの電話を盗聴するなど、当時、公安関係の仕業ではないかと疑われた。が、犯人は特定できず、事件は迷宮入りする。
それから、ちょうど10年目の１９８０年、宮本宅・盗聴犯罪の犯行グループが明らかになる。公安ならぬ、宗教団体・創価学会の関係者であった。
　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的にする宗教団体が、なぜ、日本共産党の委員長宅に盗聴器を仕掛けたのか。
　１９７０年のこの年、学会は組織ぐるみで「言論出版妨害事件」を起こし、世間やマスコミから批判の集中砲火を浴びていた。
　当事件は国会にも飛火。「池田大作会長（当時）の国会喚問」なども取りざたされたが、その追及の先端にいたのが「赤旗」の報道など日本共産党である。
　窮地に追い込まれていた学会は、対応処置として、“謀略家”山崎正友・創価学会顧問弁護士が動くことになる。学会本部内で「山崎師団」とか「山崎グループ」などと言われていた、当時、学生部に所属していた竹岡誠治、広野輝夫らが行動を起こし、宮本宅に盗聴器を仕掛けるのである。
　政党の委員長自宅に盗聴を仕掛けるといった前代未聞の事件は、後に池田氏に造反した仕掛け人リーダーの山崎正友弁護士が詳細に告白。日本共産党は学会に対して、損害賠償請求訴訟を起こす。東京地裁（85年）、東京高裁（88年）の判決で、創価学会の組織的関与が認定された。
　同会は最高裁に上告したもののこっそり取り下げ、損害賠償金を支払って事件の幕が下りる。しかし、学会、共産党のトップ同士が、かつて“ロマンでいきましょう”（池田氏発言）と「創共10年協定」を結ぶほど仲が良かった間柄なのに、学会は共産党に一言の謝罪もすることなく今日に至っている。
　判決文によると、深夜電柱によじ登って取り付けた実行犯の一人が、今回、ヤフーＢＢの個人情報流出事件で逮捕された竹岡誠治容疑者であった。

　聖教退職後も学会・公明党と深いつながり

　この事件で、学会本部から姿を消してほぼ10年が経過した89年、東京・信濃町界隈で竹岡容疑者の姿が見かけられるようになる。「聖教新聞社」に異動になっていたのだ。広告部に所属し、副部長（部長の説もあり）という要職にまでついていたといわれるが、
　「学会というところは、何か社会的な問題を起こすと手のひらを返したように冷たくなります。実際、副男子部長まで務めた竹岡氏に対し、宮本宅盗聴発覚後、周囲の目はよそよそしかったですよ。それでも事件のほとぼりが冷めた頃、再び、聖教社に姿を現します」（前出Ａ氏）
　その「聖教新聞社」勤務も99年11月、「一身上の都合」で退職。翌年の２０００年２月「株式会社　循環社会研究所」（東京・千代田区。資本金４８００万円）、02年３月、今回、恐喝未遂の舞台になった「エスエスティ（ＳＳＴ）」の両社を設立し、社長に納まっていた。
　公明党の元地方市議も取締役として名を連ねている「循環社会研究所」とは、登記上の業種が「情報提供サービス」になっている。だが、自民、公明の衆参議員とのつながりも広く深い。
　00年11月に設立された自民、公明、保守党（当時）有志による「循環型社会推進議員連盟」（会長は自民党の橋本龍太郎元首相。会長代行には公明党、浜四津敏子代表代行）が就任。同連盟には、23人もの公明党議員が参加している。
自動車燃料など新エネルギーの勉強会といわれるが、民間信用調査機関によると、「循環社会研究所」は、「循環型社会形成推進基本法制定により、循環型社会形成に対応するための各種コンサルティングを目的にしたもの」と、分析している。
　事実、竹岡容疑者がこの会社を設立したのと前後して、
　「竹岡氏は頻繁に議員会館に出入りしておりました」（代議士秘書）
　というし、02年11月、参議院議員会館特別室で開催された「循環型社会推進議連」の会合でも、竹岡容疑者がエネルギー専門家を講演者として紹介するなど重要な裏方役を務めている。
　こうして政界に深く食い込む一方で竹岡容疑者は、「ヤフーＢＢ」と代理店契約を結び、全国展開の営業を行なっていた。先の民間信用調査機関によると、
　「代表（竹岡容疑者）は、一時、聖教新聞社の広報（？）担当部長であったことから、人脈も広く、ブロードバンドの電話の普及を図っていたソフトバンクグループから強い要請によって同社が注力しているＢＢフォンの代理店業務を行なうようになった」
　と、ある。だが、このあたりの真意は定かではない。
　さて今回の事件で、マスコミ間でささやかれたのは、４５１万人に及ぶ個人データの行方である。学会本部の広報は、各マスコミの取材に対し、逮捕された２人が学会員であることは認めたものの、「この事件と学会は全く関係がない」と、言下に否定した。だが、疑問とされるのは「日刊ゲンダイ」や「週刊現代」、または他のマスコミ取材に対しても、事件と関係のない竹岡容疑者の長男が学会本部の職員であるとコメントしていることだ。
　マスコミの取材には用意周到な学会・広報が、なぜこんなチョンボをしているのか。
　また、個人データの行方が「疑われる」のは、創価学会が起こした過去の事件とダブルからだ。まだ記憶に新しいが一昨年９月、同会の全国副青年部長（創価大学副学生課長）らが、ＮＴＴドコモの通信記録を盗み出すという事件が発覚した。
　この２月17日、同事件の「真相究明を求める会」が、１万人を超える署名簿を添えて東京地検に、「厳正かつ速やかな捜査」の要請書を提出している。
　当時の警察発表によると、通信の秘密侵害を受けた被害者は２人だけとなっていた。だが実は、他にも学会に批判的な立場の人たちの通信記録も盗まれていたのだ。実際、学会幹部たちは何人の通信記録を盗み出していたのか。あらためて当局に、真相究明を求めたのである。

https://web.archive.org/web/20090301055826/http://forum21.jp/contents/04-3-15.html

２年前、２００２年には創価学会幹部と創価大学の学生課長が共謀して、ＮＴＴドコモから通話記録を盗み出して悪用（脱会者や敵対者へ嫌がらせ）していた
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

創価学会が共産党宮本宅を盗聴した理由
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

個人情報窃盗、盗聴、ストーカー犯罪などの前科が著しく多い創価学会
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会が謀略盗聴教団と呼ばれる理由がよくわかるホームページ
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

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headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

あるAnonymous Coward 曰く、

こういう事は、本来教育委員会がやって措くべき事なんですが、まあ内輪の恥は晒せないのでしょう。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1315454.html

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