カレーショップ亜橋から約6万人の個人情報が流出
カレーショップ亜橋から約6万人の個人情報が流出していることが発覚した。
事件前には弁護士名義で「要求を達成しなければ会員情報を掲示板で公開しますのでご注意ください 」と記載された脅迫メールが会員に対して送信されていた。
カレーショップ亜橋は「情報の漏洩はございませんでした」として流出を否定している。
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アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
カレーショップ亜橋から約6万人の個人情報が流出していることが発覚した。
事件前には弁護士名義で「要求を達成しなければ会員情報を掲示板で公開しますのでご注意ください 」と記載された脅迫メールが会員に対して送信されていた。
カレーショップ亜橋は「情報の漏洩はございませんでした」として流出を否定している。
The Walt Disney Companyが動画配信サービス「Disney+」で古いディズニー作品の差別的表現に関する警告表示を強化したそうだ(The Next Webの記事、 SlashGearの記事)。
古いディズニー作品には人種差別的・民族差別的表現がしばしば登場するが、放送も販売もされていない「南部の唄」を除き、長らく警告文などを表示することなく放送・販売されてきた。そのため、昨年Disney+を開始するにあたって問題のあるシーンをカットする可能性も指摘されていた。
しかし、開始時点では「南部の唄」がラインアップに含まれなかったのみで、シーンがカットされた作品はなく、作品解説に「時代遅れの文化的描写が含まれる可能性がある」といった警告を含めるにとどまった。この警告は内容があいまいで表示が目立ちにくいことに加え、明確な内容の警告文を作品開始前に表示するワーナー・ブラザースと比較され、批判を受けることになった。
新たな警告文は作品開始前に12秒間のスキップ不可能な警告画面に表示され、作品には人々や文化を否定的に描写したり、不当に扱ったりするシーンが含まれていること、それらのステレオタイプは当時も現在も誤りであったことを明記。それを除去するのではなく、その悪影響を認識し、そこから学び、より包括的な未来を共に作るための会話を引き起こしたいとも述べ、ワーナー・ブラザースの警告文に近い内容になっている。
警告文にURLが表示される特設サイト「Stories Matter」では、差別的表現が含まれる作品の例として「おしゃれキャット (東アジア人に対する差別的表現)」「ダンボ (黒人に対する差別的表現)」「ピーター・パン (先住民に対する差別的表現)」「スイスファミリー・ロビンソン (アジアや中東の人々に対する差別的表現)」が挙げられている。このほか、以前は警告が表示されていなかった「アラジン」にも警告が表示されるようになっているとのことだ。
Google Chromeで終了時のサイトデータ削除を有効にしてもGoogle関連のサイトデータが一部削除されない問題が指摘され、Googleがバグだと説明しているそうだ(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 発見者Jeff Johnson氏のブログ記事)。
この設定はGoogle Chromeの設定画面で「プライバシーとセキュリティ→Cookieと他のサイトデータ」にある「Chromeの終了時にCookieとサイトデータを削除する」をオンにすることで有効化できる。
実際に試してみたところ、Cookieはすべてのサイトで削除されたが、「chrome.google.com」と「www.google.com」ではローカルストレージが削除されず、「www.youtube.com」ではデータベースストレージ、サービスワーカー、ローカルストレージが削除されなかった。ただし、この動作は終了時の自動削除に限られ、個別に手動で削除すればすべて削除できる。
Googleはこの問題を調査中で近日中に修正版をロールアウトすると説明しており、手元の環境ではChromeを86.0.4240.111に更新したところ、YouTubeのサービスワーカーとローカルストレージは削除されるようになった。YouTubeのデータベースストレージとGoogleのローカルストレージは相変わらず削除されない。
ちなみに、Chromiumベースの新Microsoft Edgeでも同様の設定を試してみたが、MicrosoftやGoogleのサイトに限らず複数のサイトでCookieを含めて削除されないものがみられた。
欧州CL配信されず ダゾーンが日本での放映権を手放す 2020年10月21日
https://www.asahi.com/articles/ASNBP74D2NBPUTQP01L.html
今季CL&ELは最後まで放送あり! DAZNが発表「決勝まで予定通り配信いたします」 7/31(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b27be210af30c140a00e11dcf4c251ef8ac49405
東大が感染者、非感染者役の人形とマスク三種、実際のコロナウィルスを使い、
マスクの感染予防効果(ウィルスの吸入量抑制効果)の実験を行った。
細かい数字は元ソースを当たってほしいが、
結局のところ、ウィルスの拡散防止にも、感染予防(吸入量減)にも効果があると言う結果。
また、今まで言われている通り
①感染者、非感染者双方がマスクをしている。
②感染者の実がマスクをしている
③非感染者のみがマスクをしている
順で効果が高いと言うのが裏付けられる結果となっている。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1283920.html
5chで酷評を受ける。 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603343275/
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モバイル向け人気広告ブロックの280Blockerが、フィルタリスト購読URLを3ヶ月ごとに無効にするようだ。最新のフィルタを購読し続けるには、何らかの自動化手段を用いるか、定期的に手動でURLを変更することが必要となる。(280Blockerの記事)
事の発端はカスタマイズ性がDNSサービスNextDNSが、ブロックリストのオプションとして280Blockerのドメインリストを提供したことである。280BlockerのフィルタリストはCC BY-NC-ND 4.0ライセンスであり営利利用を禁じている。280Blockerの作者はライセンス違反を理由に2019年12月から何度か問い合わせしたものの、中身のない返事しか来なかったそうだ。その後、作者はNextDNSのGithubリポジトリにおいても削除要求を行ったが、返事を待つことなく方針変更し、280Blockerのブロック対象にNextDNSのドメインを加えた。これは広告ブロックの範疇を大きく超えた暴挙であり、ユーザの批判も多かったことから、URLの定期変更という穏当な対策に落ち着くことになった。なお、280Blockerの作者は過去に「広告ブロックが恣意的に特定サイトをブロックする危険性」を警鐘しており、図らずも自身がそれを実践してしまったことになる。
広告ドメインのリストにライセンスを設定できるかはやや怪しいところがあるが、サービスを陰ながら支えるフィルタリスト管理者の要求にNextDNSが返答しなかったというのは解せない話である。
深刻な副作用があるとの誤った情報により2013年6月以降、子宮頸がんワクチン (HPVワクチン) の予防接種の推奨が取り止められてしまったことにより、将来的に4,000人が防げたはずの子宮頸がんにより死亡するとの分析が発表された(大阪大学の発表, 日経新聞の記事)。
この分析は、大阪大学の研究グループにより行われたもの。日本では2010年よりワクチンの公費助成が始まり、2013年4月には小学6年~高校1年を対象とした定期接種となった。しかし、深刻な副作用があるとの誤った情報が広がり、同年6月に接種の勧奨が中止された。これにより、1994~99年度生まれは55.5~78.8%だった接種率が、2000年度生まれが14.3%、01年度生まれが1.6%、以降は1%未満と急減してしまった。研究グループでは、生まれ年度ごとの罹患者・死亡者増加数を推計。このうち定期接種対象年齢を越えてしまった2000~03年度生まれの推計から、将来的に約17,000人が罹患、約4,000人が死亡するとの分析結果を発表した。
対象年齢を超えてしまっていても、希望者に改めて接種の機会を提供することで患者数の増加を抑えられる可能性はあるとされるが、一方この年代では既にHPVに感染してしまっている女性も出るため、完全な予防は難しいとのこと。
米PayPalは21日、PayPalデジタルウォレット上で暗号資産(暗号通貨・仮想通貨)を取り扱えるようにすると発表した。PayPalアカウントから直接暗号通貨を購入したり、所持する、売却するといったことが行えるようになる。まずは米国からのスタートで、リリースでは数週間以内にサービスが利用可能になるとしている。2021年初頭から全世界で使えるようにしていく方針であるようだ(PayPalリリース)。
取り扱いできる暗号資産は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinの4種類となる。2020年12月31日までは、法定通貨(その国で一般的に利用される通貨)への換金を含む売買に関する手数料は無料になるとしている。このサービスは仮想通貨企業であるPaxosとの提携で実現したもので、取引や管理の業務はPaxos側が受け持つとしている(TechCrunch)。
PayPal加盟店は世界中に2600万店舗が存在することから、PayPalの判断は市場に大きな影響を与えている。とくにBitcoinに関しては一時高騰しており、現時点では落ち着いているものの発表後は年初来最高値を更新した(Bitcoinチャート、Bloomberg、CoinPost、CoinPostその2)。またブラジルやトルコ、アルゼンチン、スーダン、アンゴラ、ベネズエラ、ザンビア、ロシアなどで過去最高値を記録したとも報じられている(Cointelegraph)。
海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs