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訃報 - 青柳卓雄、研究者、パルスオキシメーターを発明
東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」を発表
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県は23日、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」の実施を発表した(東京都の報道発表資料)。
キャンペーンは政府による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言に伴って実施するもので、都民・県民が緊急事態措置実施期間の後半にあたる大型連休中(4月25日~5月6日)を自宅で過ごすことにより、人と人との接触を減らすことが目的だ。
東京都では特に、休業要請の対象となっていないスーパーマーケットなどの店舗へ買い物客が集中して密閉・密集・密接の「3つの密」が発生することの対策として、都民には買い物を3日に1回程度にすることや、家族連れで買い物に行かず、なるべく1人で買い物することなどを求めている。店舗に対しては買い物かごの数を制限することによる入店抑制や、特売・品出しをねらう買い物客の集中を防ぐための工夫といった混雑緩和策の例を提示している。このほか、企業に対しては12日間の連続休暇など、キャンペーン実施中の外出を抑制するための取り組みを要請する。
ベトナム政府、新型コロナウイルス対策で中国政府機関をハッキング?
パルスオキシメーターを発明、青柳卓雄さん死去
青柳 卓雄さん(あおやぎ・たくお=日本光電青柳研究室長)18日、老衰で死去、84歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男康敏さん。
74年、採血せずに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を発明した。光を出す装置を指先につけるだけで皮膚の上から簡便に計測でき、手術中の酸欠死が激減したほか、酸素過多による未熟児網膜症の防止や、救急現場での救命率の向上に貢献した。
胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例として知られ、新型コロナウイルスでも、治療や重症化の目安を知る上で必須の機器となっている。15年、米電気電子学会(IEEE)が医療分野の技術革新に贈る賞を日本人で初めて受賞。最近まで同社で技術開発にかかわっていた
パルスオキシメーターの発明の功績により2002年 紫綬褒章を受章した。 2015年 IEEE 医療技術の革新に対するメダル受賞
https://iampov.org/media/ISIAMOV_A%26Asuppl_0307.pdf
アメリカUCSF ゼベリングハウス教授 ビックラー教授らが書き・まとめたパルスオキシメータ関係論文集
2015年 IAMPOV(アイアンポフ:http://www.promed-com.jp/iampov/program.pdf)での青柳卓雄氏基調講演向けでまとめられたもの
https://web.archive.org/web/20140811214721/mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/thesis/Yarita_Masaru.pdf
パルスオキシメータ信号の雑音除去に関する研究
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めっちゃ会いたいらしい
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Windows 98を再現したwebサイト
ぷよぷよで地球が作られる
AMD、約1万円の4コア・8スレッドCPU「Ryzen 3 3100」「Ryzen 3 3300X」
AMDが、ゲーマーやビジネスユーザー向けのZen 2コアアークテクチャの4コア・8スレッドCPU「Ryzen 3 3100」「Ryzen 3 3300X」を低価格でリリースすると発表した。いずれも7nmプロセスで設計されており、PCI Express 4.0に完全対応してる。Ryzen 3 3100とRyzen 3300Xはともに、Ryzen 3シリーズとしては初めて同時マルチスレッディング(SMT)をサポート。AMDは「Ryzen 3 3100は同じく低価格CPUであるIntel Core i3-9100と比較して、最大20%のゲームパフォーマンス向上と最大75%のクリエイターパフォーマンス向上を発揮するとしている。
Socket AM4に対応したチップセット「AMD B550」搭載のマザーボードも今後リリースされる。これはB450チップセットの後継に当たり、PCI Express 4.0に対応している。B550を搭載したマザーボードは、ASUSやASRock、Booster、GIGABYTE、MSIから2020年6月に発売するとしている。
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コロナ拡大で困窮する人が増える中、米IT長者の資産は増える
> 調査によると、今年1月1日から4月10日にかけて、米億万長者34人の純資産は数千万ドル増加。ベゾス氏やマスク氏、ズームのエリック・ユアンCEOを含む億万長者8人の純資産合計は10億ドル増加したという。
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「偽ZOOM」詐欺が登場 1
最近急速に使われだしているビデオ会議ソフト「ZOOM」だが、最近「怪しいZOOM」が登場しているとしてIPAが注意を呼びかけている。
この「怪しいZOOM」は、起動すると警告画面が表示され、そこに表示された電話番号に連絡するとサポート料金が要求されるというもの。いわゆる「テクニカルサポート詐欺」の一種と見て良いだろう。IPAによると、こういった相談がここ2週間で7件寄せられているという。
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2021年にArm系プロセッサ搭載のMac「Kalamata」が登場する?
IANAのルートKSKセレモニー、物理的な参加者数を7人に制限して実施される
IANAはCOVID-19のリスクを最低限にするため、第41回のルートKSKセレモニーで物理的な参加者数を7人に制限して実施した(Root KSK Ceremony 41、 ICANN Blogの記事、 The Registerの記事、 動画)。
ルートKSKセレモニーはルートゾーンの署名に使用するゾーン署名鍵(ZSK)を3か月に1回更新するため、ルート鍵署名鍵(ルートKSK)を用いて署名するものものだ。2月の第40回ルートKSKセレモニーでは物理的なセキュリティ上の問題により10年間の歴史で初めて期日を変更して実施されており、スラド記事ではタイミング的にCOVID-19の影響かと思ったというコメントもみられたが、今回は本当にCOVID-19の影響を受けることになった。
ルートKSKセレモニーの実施計画は6か月前に始まり、第41回は4月に実施が予定されていたが、2月になってCOVID-19が計画に影響を与える可能性を認識したという。セレモニーにおける様々な役割は通常の運用に対するリスクを低下させるため、世界中のTrusted Community Representatives(TCR: 信頼されたコミュニティの代表者)に分散している。しかし、セレモニー会場となる施設があるカリフォルニア州ではどうしても必要な場合を除いて自宅にとどまるよう命ずる行政命令「Stay home order」が出されており、旅行も制限される中、TCRの分散が逆に通常のセレモニー実施に困難をもたらすことになる。
そのため、IANAはICANNの承認を得たうえで、実際に施設内でセレモニーに参加するのは作業に必要な7人のみに限り、そのほかの役割はオンラインストリーミングを通じたリモートでの参加に変更した。セレモニーは日本時間24日2時に開始され、3時間ほどで無事終了したようだ。
政府以外からでも記者がSNS上で攻撃を受けると「報道の自由度ランキング」に影響する?
5G開始当初は高速大容量通信のみ、超低遅延や多数同時接続などはしばらく先
中国の工作員、全米でロックダウンのデマ拡散の役割を果たす
米国の諜報機関関係者は、3月中旬にFacebookなどのSNSなどで拡散された新型コロナウイルス関連のデマが中国の工作員が、全米でロックダウン措置がとられるという虚偽のメッセージやソーシャルメディアへの投稿を拡散したと考えているという。
6つの別々の政府機関に属する6人の匿名筋からの情報を基に、The New York Timesが米国時間4月22日に報じたもの。デマの内容は、米国内でパニックを引き起こす目的で、近いうちに全米でロックダウンが発動されると警告するメッセージが拡散されたというものだった。デマのテキスト自体は、自然発生的なもので中国工作員の手によるものではないとみられている。しかし、メッセージの拡散に関与したのは中国工作員だとみている。
The New York Timesの取材に応じた複数の当局者は、これらの工作員が、ロシアの支援を受けたトロールが採用する手口の一部を使用していると指摘した(The New York Times、CNET、Slashdot)。
Google、広告主の身元確認、政治以外の広告にも拡大へ
米Googleは、オンライン広告の透明性を高めるために、全ての広告の出稿者に身元確認を行うことを決めた。こうした身元確認の義務は、前回の米大統領選挙で国外勢力がSNSでの情報操作を行った疑念が晴れなかったために設定されたものだ。
Googleは2018年5月に政治関連のコンテンツ・ポリシーを更新し、出広者の身元確認を行うようになった。こうした身元確認は、これまでは30カ国において政治広告の広告主にのみ課していた。しかし、今後は一般的な広告であっても政治広告と同様の手続きが必要になる。
具体的には政府発行の身分証明書、ビジネス登録に関する書類、住所証明などの提出を求め、広告掲載の適格性を審査し、希望者が本人であることを確認。そして、選挙広告を見たGoogleユーザーが広告上で広告提供者に関する情報を確認できるということになるようだ(TechCrunch Japan、マイナビ、Slashdot)。