総務省が14日に「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。会合では新たな論点として、携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討が行われた。キャリアが行っているいわゆるバンド縛り問題などに関する制約に対する対処方針が検討された模様（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

キャリア販売の端末は一部のBandが非対応であり、場合によってはSIMロックに近い囲い込み（キャリアの乗り換え抑止）になると指摘されており、総務省としてはここにメスを入れたいのではないかという。一部のBandを非対応にすることで廉価や小型化といったメリットがあるが、もし撤廃させることになった場合は端末の高騰化及び大型化が進むのではないかと推察している。

その場合は国産メーカーが採算合わずに撤退しかねない他に日本仕様を作らねばならない海外メーカーも割に合わなくなり、日本市場のiPhone独断場と引き換えに一方的な値上げも呑まねばならなくなるかもしれない。例え価格が2倍や3倍に上昇したとしてもだ。

楽天モバイルが2月に実施したプレゼントキャンペーン「【Rakuten Mini購入者限定】Rakuten Hand無料プレゼントキャンペーン」で、タイトル画像に「もれなく」と記載されていたにも関わらず、景品が届かなかったという批判の声がネットなどで上がっている（ケータイ Watch、Togetter）。

このキャンペーンは、以前にRakuten Miniを契約者したユーザー向けのもので、景品として4Gスマートフォン「Rakuten Hand」を無料でプレゼントするという内容だった。Togetterなどに上がっている声によると、開始直後の18時に応募しても対象外だったという人や少し遅れて19時や20時近くに応募した場合でも届いたなどの報告も出ていた。

なお注意事項には、

※エントリー先着順となります。なくなり次第終了とさせていただく場合があります
※エントリーが完了しても、製品の在庫がない場合は、お届けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。

との記載となっていた。このように注意事項には先着順などの記載はなかった。一方で在庫がない場合は、お届けできない場合があるとの記載に関しては、タイトル画像の「もれなく」とは明らかに異なっており、「もれなく」という言葉の意味が問われる事態となった。ケータイ Watchの記事によれば、楽天モバイルはこうした「もれ」があったことは認めた上で「大変申し訳ない」と謝罪したとしている。

なお「Rakuten Hand」に関しては、楽天モバイル公式 楽天市場店で1万2000円オフクーポンを配布している。これを使用すると実質980円で購入できる。こちらに関してもRakuten Linkアプリの利用が必要などいくつかの確認事項があるので注意したい（楽天モバイル公式 楽天市場店、価格com）。

あるAnonymous Coward 曰く、

客層も客層ではあるが、このようなキャンペーンを行う楽天の企業体質も問われるところである。

headless 曰く、

Samsung が「Galaxy Note」ブランドを公式に廃止したそうだ (The Verge の記事、 Softpedia の記事、 9to5Google の記事、 Dailian の記事)。

Galaxy Note シリーズは大画面とスタイラス操作対応が特徴だが、スマートフォンが全体に大画面化したことで特徴の一つは長らく失われていた。製品は 2020 年の Galaxy Note 20 が最後となっており、今年 2 月には Galaxy Note の特徴を備えた製品として Galaxy S22 Ultra が発表されている。この段階でブランドの廃止は明確にされていなかったが、今後の Galaxy Note は「Ultra」として発売されることになると Samsung のノ・テムン氏が MWC 2022 の会場で記者に語ったとのことだ。

ドコモは23日、同社の携帯電話料金プランである「ahamo」に、月間データ容量を100GBに増量可能な追加オプション「ahamo大盛り」を導入すると発表した。在宅勤務やリモート授業などのニーズに応えるものであるそうだ。ahamoは基本料金である月額2970円（税込）ではデータ容量20GBまで利用可能だが、これにデータ容量80GBの大盛りオプションを組み合わせることで合計100GBまで利用可能となる。大盛りオプションの価格は1980円（税込）となっており、基本料金と合計すると月額4950円（税込）で100GBまでのデータ通信を利用可能になる。ahamo大盛りは2022年6月から提供を開始する予定となっている（ドコモリリース、日経新聞）。

米連邦通信委員会 (FCC) 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏が MWC 2022 でスピーチし、周波数を効率的に利用するため受信機の性能についても調査を行う計画を明らかにした (スピーチ全文、 Ars Technica の記事)。

ローゼンウォーセル氏によれば、これまで周波数の効率的利用に関する議論では送信機のみ注目して干渉レベルのコントロールが検討されていたという。しかし、5G C バンド (3.7 ～ 3.98 GHz) では 220 MHzのガードバンドを設けることで航空機の電波高度計 (4.2 ～ 4.4 GHz) への干渉を十分に防ぐことができると考えられていたが、3.8 GHz 以上の周波数が未使用で実質 400 MHz のガードバンドがあるにもかかわらず、連邦航空局 (FAA) は電波高度計に干渉すると主張している。

これは電波高度計の受信機設計に際して割り当て周波数帯域の境界が考慮されていなかったのが原因だという。電波高度計は発射した電波の反射波を受信して高度を測定する仕組みのため、微弱な電波は検出できない。これまで隣接する周波数帯域は人工衛星の通信 (4.0 ～ 4.2 GHz) にしか使われておらず、非常に微弱な電波であることから特に配慮しなくても問題なかったが、強い電波の 5G が展開することで潜在的な問題が露呈する結果になった。

このように最低限の動作しかしない受信機は同一周波数または隣接周波数での新しいサービス導入の制約となるため、ローゼンウォーセル氏は受信機の性能等に関する新しい調査の開始を来月提案する計画だ。党派が 2 対 2 に割れている FCC だが、この件に関しては超党派で進められる見込みとのこと。受信機の規制は 20 年近く前から課題となっていたが、実現することはなかった。

NTTドコモはドコモオンラインショップでの「5G契約」でのSIMカード単体の契約を3月1日より受け付け開始している。これまでドコモオンラインショップでは、SIMカードの受付は「Xi契約」のみとなっていた。新たに5G契約やXi契約への契約変更ついても受付を開始する。現在利用中のSIMカードを新しいSIMカードへの切り替えと同時に、5GまたはXiの料金プランへ変更することが可能になっている（SIMのみ契約の受付開始について（更新）ドコモ、ITmedia、ケータイ Watch）。

米テキサス北部地区連邦地裁の Ed Kinkeade 判事は 22 日、ZTE による米入国ビザの詐欺共謀罪を事実と認めたうえで、経済制裁違反に対する執行猶予を取り消す必要はないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

ZTE は 2017 年、米国の経済制裁対象となっているイランに米国製の対象製品を輸出したとして 5 年間の執行猶予判決を受けた。ビザ詐欺の共謀罪は執行猶予取り消しの要件を満たす。しかし、ZTE のコンプライアンス改善は十分でないものの、裁判所が指名した監視チームの働きにより 2018 年の輸出特権停止措置につながる問題が見つかるなどの改善が見られるという。また、ZTE は既に最大限の制裁金を支払っており、それ以上罰することができないため、執行猶予を取り消さないとの判断に至ったとのこと。経済制裁違反による執行猶予期間は 3 月 22 日で終了した。