MVNOサービス「イオンモバイル」が12日、料金改定を発表した。10月1日から音声プランと音声シェアプランの月額料金をに値下げする（ASCII、ケータイ Watch、ITmedia）。

音声SIMでは0.5GB~50GBまで17段階のプランが用意されているが、これをすべて一律月220円分値下げを行う。複数ユーザーで通信量を分け合うことができる「シェア音声プラン」に関しても月220円に値下げして提供、SIMを追加する場合の利用料も従来の月440円から月220円へと変更されるという。すでに契約している既存ユーザーに関しても、料金改定と同時に同じ料金に変更されるとしている。このほか、新たに完全通話定額の「フルかけ放題」も年内に開始する予定としている。

同社はイオン店頭でドコモ、au、ソフトバンクの契約も行っていることから、キャリア端末をイオンモバイルとセットで販売する戦略も実施する。2021年10月以降はSIMロックは原則禁止となることを生かしたもので、他のMVNOではできない戦略だとしている。バンド縛りの問題に関しては、同社でキャリア端末の動作確認を実施した上で顧客に案内するとしている。

NTTは6日に2021年度第1四半期決算を発表した。その中で完全子会社となったNTTドコモの業績についても併せて発表された。それによると営業収益こそ1兆1596億円（前年同期比+615億円）と増えているものの、営業利益は2444億円（同-361億円）、当期利益は1715億円（同-238億円）とマイナスになっている。減収の原因は5Gの基地局整備費などに加えて料金の値下げなどによるものだそうだ（ケータイ Watch、ASCII）。

その減収要因となった新料金プランの「ahamo」に関しては、多くはNTTドコモからの移転が多く、他社からのMNPもそれなりにあるとしている。高額な料金プランから、安い料金プランに切り替わった結果、収入の減少につながったと見られる。同じく決算発表のあったauも「povo」への加入者はau本体やUQモバイルの移転が多く、両社とも自社の別プランからの切り替えが多いようだ。ただauに関しては別部門などで成長した結果、連結売上高は前年同期比で4.6％増の1兆3003億円、連結営業利益は同2.9％増の2992億円と増収増益となっている（ケータイ Watchその2）。

4番目のキャリアである楽天も決算を発表している。11日発表した2021年6月中間連結決算は、最終利益が654億円の赤字。前年同期も274億円の赤字だったが、基地局整備などの先行投資が決算に重くのしかかっているとされる。顧客獲得に関しては順調だとしており、これまでは新たに携帯電話番号を取得する新規が多かったのに対し、近況ではNPによる乗り換えユーザーが増加。こうしたユーザーのほうがユーザーあたりの単価（ARPU）が高く、解約率が低い傾向にあるとしている。一方で4Gの基地局整備に遅れが出ていることもあり、KDDIのローミング費用が高いと三木谷社長が何度か話す場面もあった模様（ケータイ Watchその2、読売新聞）。