総務省は25日、電気通信サービスに係る内外価格差調査を発表した。この調査は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市においての携帯電話、FTTH、固定電話の通信料金などの日本と海外の価格差を調査した内容となっている。調査結果は各都市における今年3月時点のもので、最もシェアが高い事業者同士を比較したものとなっている。東京は最大手のNTTドコモが対象となった（総務省、NHK、ケータイ Watch）。

MNOの4Gプラン料金に関しては、データ容量月2GB、5GBに関してはロンドン、パリに次ぐ3位。20GBのプランではロンドンに次ぐ2位に付けている。1年前に調査した同条件の料金は6877円だったが、今回はドコモからahamoが登場したことにより料金は2973円にまで低下している。政府の携帯電話料金の引き下げのためのアクション・プランが反映された結果と見られる。

一方で、MVNOの料金は他国と比べて高めであることも判明している。国内シェア1位の事業者はIIJであるが、2GB、5GB、20GBのいずれのプランにおいても高い水準であると総務省の調査では指摘している。