GIGAスクール構想の影響で、学校でのPC端末普及が進んでいるが、朝日新聞の記事によれば、私立学校では約8割が端末購入必要に関して政府の補助金を申請をしていないそうだ。GIGAスクール構想では端末の購入費として国公立は1台あたり4万5000円、私立は上限を4万5000円としてその半額を補助する仕組みとなっている（朝日新聞）。

私立の小中学校は全国に約1000校ほどあるが、補助申請があったのはそのうちの約200校ほどしか無かった。大半は保護者負担で端末を購入しているという。その理由として、補助金を利用した場合の管理費を私立校が懸念しているという。補助金を使用した場合、端末の所有者は学校法人となる。壊れたときの修理費用や更新の費用に関しては学校側で負担する必要が出てくる。国の購入補助が永続的かどうかも分からないことから申請を控える要因だとしている。