gf1e 曰く、

ワイモバイルのPHSサービスが、テレメタリングプランを除いて1月31日で終了する(PHSのサービス終了のご案内)。

元々は昨年7月31日に終了する予定であったが、COVID-19の影響でPHSから携帯電話への移行手続きが難しい状況になったことで半年間延期されていた。これで、1995年にサービスが始まった日本国内のPHSは一般向けのサービスが全て終了する。

一方、あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileのPHS25年史によると、1995年7月にサービスを開始すると低料金が受けて若者を中心に大ヒット。その後は携帯電話との競争に押され、時折盛り返したもののサービス終了となった。サービス開始から今日まで、Pメール、DataScope(京セラ製の多機能端末)、Airエッジつなぎ放題(定額制インターネットの先駆け)、「AH-K3001V」(京セラ製端末、「京ぽん」の愛称で親しまれた)、ウィルコム定額プラン(定額通話サービスの先駆け)、だれとでも定額(他社携帯電話との定額通話サービスの先駆け)、もう一台無料キャンペーンなど、業界初を含め意欲的な技術、サービス、製品を提供してきた。

個人的には、現在の携帯電話すら上回る音質の良さや低価格での通話、SMS、メールの定額サービスが魅力で、ぎりぎりまで使い続けた。「京ぽん」も気に入って長く使った。

停波まで使い続ける方はいるだろうか(もしいたら停波の瞬間をレポートしてほしい)。皆様のPHSの思い出やエピソード、気に入った製品やサービスは何だっただろうか。移行後はどの会社や製品にした(する)だろうか。

KDDIは1月12日、新料金プランである「povo」を発表した。ドコモのahamoやソフトバンクのSoftBank on LINEに対抗する料金プランとなる。データ容量の上限は先の両社と同じく20GBだが、価格については月額2480円と3キャリアの中で最安値に設定された（KDDI、ITmedia）。

先行する2社との違いは標準では無料通話分がないこと、夏までは4Gのみの対応となること、キャリアメールには対応していないなどの点がある。データ容量20GB超過した場合は、最大で1Mbpsの通信速度を利用できるという点はドコモとソフトバンクと同じとなっている。

通話は標準状態では通話料は30秒ごとに20円かかる仕様となっている。5分以内の通話料無料は、同社が「トッピング」と呼ぶオプションにより提供される。オプション名は「5分以内かけ放題」で、これを適用するとahamoなどと同じく2980円の価格設定となる。このほかのトッピングとしては、1GB分のデータ容量を追加できる「データ追加 1GB」（500円）、24時間だけデータ容量が使い放題になる「データ使い放題 24時間」（200円）、「通話かけ放題」（月額1500円）が提供される。

楽天モバイルは29日、新たな料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。新料金プランでは、月額料金2980円でデータ容量無制限、同20GBまでの利用は月額1980円、同1GBから3GBまでの利用を980円、同1GB以下は無料とする。プランを選択式ではなく一つだけでデータの使用量に応じて料金プランが可変するのが特徴。通話に関してはRakuten Linkアプリを使う場合は国内通話は無料としている。従来のRakuten UN-LIMIT Vユーザーは4月1日から自動的に「Rakuten UN-LIMIT VI」アップデートされる（楽天モバイル）。

なお、楽天回線以外のエリア（auエリア）でデータ容量が超過した場合は、5GB超過後は国内では最大1Mbps、海外は2GB超過後は最大128kbpsになる。ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE」、au（KDDI）が「povo」で楽天モバイルが従来提供してきた「Rakuten UN-LIMIT V」と対抗可能な、5分以内の通話し放題を含む場合の料金を月額料金2980円以下に揃えてきたことから、楽天モバイルは需要に応じた新たなワンプランを提示することで大手に対抗する方針。

このほか他社はオンラインのみであるのに対し、Rakuten UN-LIMIT VIでは店舗でも契約受け付け可能であること、これまでと同様に契約開始1年間は無料（残り枠80万名に関しては）、新たなサービスとしては、2021年夏からメールアドレスを提供する予定。このほか2023年からは衛星モバイルを提供すると提供する計画があるとの発表もあった。

ドコモ、ソフトバンク、au（KDDI）の大手キャリア側（MNO）の新料金プランが出そろったことなどにより、料金プラン的にもメリットが薄くなっているMVNOだが、ITmediaによると、MVNO各社で構成する業界団体が総務省に対して「要望書」を提出したそうだ（ITmedia、接続料の算定等に関する研究会（第40回））。

趣旨としては競争面で対抗できるように、総務省が2020年10月に発表しているアクション・プランの目標達成時期の前倒しや接続料の低減、データ接続料の引き下げなどを求めている。また音声通話においても国内通話の（準）定額サービスが実施可能なように、卸料金の見直しや、「00」で始まる番号ほ利用できるプレフィックス番号を自動で付与する機能を提供することなども希望項目に含まれているようだ。

楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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headless 曰く、

IDCは11日、2020年第4四半期および2020年全体のPC出荷台数推計値を発表した(プレスリリース)。

2020年のPC出荷台数は前年から3,494万台増(13.1%増)の3億261万台。PC出荷台数は2011年をピークに減少が続いていたが、2016年以降はWindows 10のリリースやWindows 7サポート終了に向けた移行需要で減少幅は小さくなり、2019年には前年比3.1%増加していた。2020年はCOVID-19パンデミックによる在宅勤務・在宅学習の需要に加え、消費者の需要回復がみられたという。年間のPC出荷台数が3億台を超えるのは2014年以来であり、2010年と並ぶ増加幅になっている。IDCではパンデミックがPC市場の需要を喚起しただけでなく、ゲーミングPCの増加やChrome OSベースデバイスが教育用途だけでなくコンシューマー市場にも広がりを見せるなど、新たな機会を創出しており、今後も伸びしろがあると予想している。

2020年のPC出荷台数をベンダー別にみるとトップ5はすべて増加しているが、1位のLenovo(7,267万台)は12.0%増と2桁成長を実現したもののシェアは減少しており、2位のHP(6,745万台、7.5%増)と3位のDell(5,030万台、8.1%増)もシェアを減らしている。4位のApple(2,310万台、29.1%増)と5位のAcer(2,099万台、22.9%増)は大幅に増加しているが、いずれも3位のDellと比べると半分以下にとどまる。

2020年第4四半期のPC出荷台数ではApple(735万台、49.2%増)とAcer(655万台、48.3%増)の伸びがさらに大きく、Lenovo(2,312万台、29.0%増)とDell(1,580万台、26.8%増)も大きく成長している。HP(1,913万台、11.3%増)も2桁成長を実現したものの、シェアはトップ5で唯一減少(20.9%、-2.8)している。6位以下の合計(1,964万台)も25.0%増加しており、総出荷台数は前年同四半期比1,897万台増(26.1%増)の9,159万台となった。

同日発表されたGartnerの推計値でも2020年のPC出荷台数は増加しているが、こちらは前年比4.8%増(1,260万台増)の2億7,515万台にとどまる。Gartnerの推計対象はデスクトップPCとノートPC、Microsoft Surfaceなどプレミアム価格帯のウルトラモバイルを含み、ChromebookとiPadが除外されているのに対し、IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーを含まないため推計対象が異なる。ただし、2019年は512万台差だったのに対し、2020年は2,746万台差まで広がっている。

ベンダー別ではこちらも4位のApple(2,245万台、22.5%増)が大きく成長しており、5位のAcer(1,626万台、10.3%増)と6位のASUS(1,642万台、13.7%増)も2桁成長を実現している。1位のLenovo(6,851万台、8.4%増)と3位のDell(4,503万台、2.1%増)は1桁成長にとどまり、2位のHP(5,836万台、0.7%増)の成長幅は1桁に届かなかった。7位以下の合計は減少している。第4四半期の出荷台数でもAppleが31.3%と大きく増加しており、Lenovoも21.3%増加。AcerとASUSも2桁成長しているが、Dellは1桁成長にとどまり、HPは減少している。

毎日新聞によると、総務省が今年の夏に「スマホ乗り換え相談所」なるサービスを始める計画があるという（毎日新聞）。

それによると、各社のサービスを比較して利用者に合わせたキャリアや料金プラン、機種変更などを中立的な立場で行うのだそうだ。この記事によれば、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップのようなイメージであるとしている。今年の夏以降に全国で3か所以上に開設し、試験運用する予定であるようだ。運用自体は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針だそうだ。

27日にオンライン開催された有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）」で、SIMロックやキャリアメールの扱い等に関する方針などが話し合われたという（ケータイ Watch、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

SIMロックに関しては、キャリア側は端末の割賦代金を支払いしない場合や、端末自体の不正入手などの対策を目的としていると主張したものの、多くの購入者には乗り換えコストの増大による競争の阻害にしかならないとして、携帯電話やスマートフォンにSIMロックを設定することを原則禁止する方針を決めたとしている。

このほか、MNP手続を転出先の事業者だけの手続きだけで完結するMNP手続きのワンストップ化、キャリアを変更してもキャリアメールを継続利用できる仕組みの導入、MNOとMVNOを対象としたeSIMの早期の導入などが話し合われた。キャリアメール継続の仕組みとしては、メールの管理費を取得することは認める方針。

nakka-man 曰く、

携帯電話(もちろんスマートフォンなども含む)で、携帯電話を売ったキャリアのSIMカード以外を使えなくする「SIMロック」について、原則禁止(SIMフリー)とする案が、総務省の有識者会議で出たようだ。朝日新聞デジタル(後半有料記事)
有識者会議では、目立った反対意見は無かった模様。

現在の所、キャリアはSIMロックをかけることで通信基本料金に端末代を上乗せし、代わりに端末購入の初期費用を抑えていた（アップルストアなどではSIMフリーのiPhoneとかも売っていたが）。
SIMフリーになれば、端末購入値段は上がるが通信料金のオプションが単純になる可能性がある。
MVNO業者にとっては朗報だろうし、キャリアによらない端末販売が活性化して値段が下がる可能性があるかもしれない。

皆さんは、端末を安く買って月々の通信料金に上乗せさせる現在の方式と、
端末購入費用は高くなっても通信料金を下げられるのでは、どちらを選びますか？

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Dellは5日に発表したビジネス向けモバイルPC Latitude 9420/9520のWebカメラには、使用状況に合わせて自動開閉するシャッター「SafeShutter」が搭載されるそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Webカメラ稼働中にはパイロットランプが点灯するが、過去にはパイロットランプを無効化してカメラを使用可能な脆弱性が発見されたこともあり、プライバシーの観点から物理的にふさぐ人も多い。ただし、後付けのカメラカバーはディスプレイを傷つける可能性もある。ビデオ会議でWebカメラを使用する頻度が高まっている昨今では繰り返し貼り直すことになる。

SafeShutterはビデオ会議アプリに連動して自動でシャッターが開閉するというもので、動画では赤い薄板がスライドしてレンズを覆う様子が確認できる。Webカメラ用の自動シャッターは業界初だという。このほかにもビデオ会議向けの機能強化が行われており、Intel Visual Sensing Technologyによる自動ウエイクアップ/ロックも利用できる。

プレスリリースに細かいスペックは記載されていないが、Wi-Fi 6Eまたは5G LTEが利用可能で、第11世代Intel Core i7プロセッサーが選択可能とのこと。14インチディスプレイのLatitude 9420は2021年春発売で1,949ドルから、15インチのLatitude 9520の価格は後日発表となっている。

COVID-19パンデミックの影響で公開が1年半遅れることになった007シリーズ最新映画「No Time To Die (邦題: 007/ノー・タイム・トゥ・ダイ)」では、スポンサー契約により作品内で使われているタイアップ製品が旧型化するという問題が発生しているそうだ(The Sunの記事、 The Vergeの記事)。

タイアップ製品としてはOmegaの時計やBollingerのシャンパン、Adidasの靴、Nokia(HMD Global)の携帯電話などが挙げられているが、特に影響を受けるのは製品の更新頻度が高いNokia製品とみられる。ジェームズ・ボンドが最新ガジェットを使用しているのは誰もが知っていることであり、旧モデルではタイアップの意味がなくなってしまう。

そのため、一部のシーンでは最新モデルに見えるような編集が必要になっており、最悪の場合は撮り直しの可能性もあるようだ。実際、昨年3月にNokia Mobileが公開したキャンペーン動画では00エージェントのノーミを演じるラシャーナ・リンチがNokia 5.3を使用しているように見える。しかし、HMDはノーミがNokia 8.3 5Gを使用すると9月22日に発表しており、翌9月23日にJames Bond 007公式アカウントが公開した動画ではNokia 8.3 5Gに見えるようヘッドフォンジャックと指紋センサーが消されているようだ。