MMD研究所の調査結果によると、NTTドコモ・ソフトバンク・auの「大手3キャリア」ユーザーと「格安SIM」などと呼ばれるMVNO系通信事業者ユーザーのどちらも、2016年から2019年にかけて支払料金の平均額は増加しているという（ケータイWatch）。

2016年にユーザーが支払った平均月額料金は、大手3キャリアの場合7,433円、格安SIMの場合2067円。一方、2019年の平均月額料金は大手3キャリアが8,023円、格安SIMが2,889円となっている。

いっぽうで大手3キャリアユーザーでは支払っている月額料金が6,000円未満と1万円以上が増加傾向で、逆に6,000円以上1万円未満の数は減っているという。また、格安SIMユーザーは2,000円未満が減少し、2,000円以上6,000円未満の数が増加しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクが12月25日、新プログラム「トクするサポート＋」を発表した（ケータイWatch、ITmedia）。

48回払いで携帯電話・スマートフォンを購入した人が対象のサービスで、購入から25か月目以降に買い換えを行う際に残債が免除になるというものだが、既存のサービスと何が違うのかがよく分からず。2年後に指定端末に買い換えると半額分の残債がなくなる、指定機種以外の買い換えだとポイントがもらえる、ということ？

現在提供されている「トクするサポート」では毎月390円のプログラム料が必要だが、「トクするサポート＋」ではこれが不要。また、購入から25か月後に残債を残したまま端末を返却し、ポイントの還元などを受けられる選択ができるという。

先月、政府が政府、携帯電話事業者の「動画見放題」プランに対し規制を行う方針を示していたが、総務省が携帯電話事業者に対し、12月25日に開催された有識者会議で実際に対応を求めたという（日経新聞）。

毎月の上限データ容量を超えて使用しても速度制限がかからない点がほかの加入者と比べて不利だとし、またYouTubeなどの特定のサービス・事業者を優遇することは問題だとの指摘もあるという。ただ、総務省は「直ちに事業法上問題とはならない」としており、実際の対応は事業者側に任せるという。