headless曰く、

米ラトガース大学の研究によれば、米国で携帯電話の使用に関連する頭頚部の負傷が過去20年間継続的に増加しているそうだ（Rutgers Today、The Verge、Mashable、論文要旨）。

研究では携帯電話の使用に関連する負傷で1998年から2017年に救急科を受診した患者のデータ2,501名分を使用したもので、全米での推計では76,043名に相当するという。負傷個所では頭（33.1%）が最も多く、目や鼻を含む顔（32.7%）、首（12.5%）が続く。診断による負傷の種類は裂傷（26.3%）、打撲・擦過傷（24.5%）、内臓損傷（18.4%）の順になっている。

携帯電話による負傷といえば、使用中の集中力低下による交通事故や転倒などと結び付けられることも多いが、13歳未満の症例では携帯電話を顔に落とす、バッテリーが発火するなどの直接的な機械的損傷が82.1%を占める。また、集中力低下に結び付けられた負傷は13歳～29歳の症例が60.3%を占める一方、集中力低下による負傷の比率では65歳以上（90.3%）と50歳～64歳（68.2%）が高い。

携帯電話の普及は過去20年間で急速に進んだことから、それに関連する負傷が増加するのも当然だが、携帯電話が単なる持ち歩き可能な電話機から多用途端末に変わり、使用形態が変化したことも大きいようだ。たとえば、iPhoneが発売された2007年やポケモンGoがリリースされた2016年には大きな増加がみられるという。研究では負傷の防止やデバイス使用中の危険について患者への教育が必要だと結論付けている。

個人的には携帯電話の使用で負傷したことはないが、スラドの皆さんは頭頚部に限らず携帯電話の使用で負傷したことはあるだろうか。

先月、政府が政府、携帯電話事業者の「動画見放題」プランに対し規制を行う方針を示していたが、総務省が携帯電話事業者に対し、12月25日に開催された有識者会議で実際に対応を求めたという（日経新聞）。

毎月の上限データ容量を超えて使用しても速度制限がかからない点がほかの加入者と比べて不利だとし、またYouTubeなどの特定のサービス・事業者を優遇することは問題だとの指摘もあるという。ただ、総務省は「直ちに事業法上問題とはならない」としており、実際の対応は事業者側に任せるという。

Anonymous Coward曰く、

海上自衛隊が、護衛艦内での携帯電話やスマートフォンの使用制限を大幅緩和するという（朝日新聞）。

艦艇内では長年携帯電話やスマートフォンの利用が禁止されていたが、家族や友人との連絡を取りたいという要望から、昨年度より艦内の一部に無線LANを導入していたという。これを今年度内に拡大し、居住区域や食堂で無線LANを使えるようにするそうだ。

なお、2018年に導入された無線LANではあらかじめ登録しておいたメールアドレスへのメールのみが許可されていたという。

タクシー配車アプリでは配車依頼者の確認がきちんと行われない場合があり、そのため配車を依頼したにも関わらず、やってきたタクシーに他人が乗ってしまうというトラブルが発生しているそうだ（Togetterまとめ）。

基本的には乗車時に名前を聞くといった方法で依頼者の確認をしているそうだが、それをごまかして乗車したり、またドライバーが確認を怠る場合もあるようだ。さらに、こういったアプリではアプリ側で登録したクレジットカードで決済することも多く、その場合タクシーに乗れなかったにも関わらず料金の請求だけが依頼者に届くこともあるという。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは自前で構築した通信網を使った携帯電話サービスを10月より開始している。このサービスは現在「無料サポータープログラム」という無料ベータ的なものになっているが、この利用者に対し同社が誤って請求メールを送ってしまったそうだ（ITmedia）。

メールには「料金の引き落としができない」という旨が書かれていたとのこと。楽天側は「システムトラブルによる誤送信」と説明している。楽天は本気で10月より商用（有料）のサービスをやるつもりでその設定が残っていたのだろうか。

なお楽天モバイルでは一部のユーザーに対し消費税増税前の9月分の利用料を誤って10％の消費税で請求するミスもやらかしている（ビジネスジャーナル）。

楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として提供しているMNO型の携帯電話/携帯通信サービスで12月10日午前8時30分頃から11時15分頃、全国で音声通話およびデータ通信が利用できない、もしくは繋がりにくい状況になっていたという（ITmedia、Engadget日本版、楽天モバイルの発表）。

原因については調査中とのこと。

iPhone 11シリーズのシステムサービスの中には、位置情報へのアクセス許可を個別に設定するオプションが用意されていないものがあるようだ(KrebsOnSecurityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 動画)。

iOSでは位置情報サービスのオン/オフを切り替えるほか、個別のアプリやシステムサービスに位置情報サービスの利用を許可するかどうか設定できる。しかし、KrebsOnSecurityがYouTubeで公開した動画によると、iPhone 11 Proではすべてのアプリとシステムサービスの位置情報サービス利用を不許可にした場合でも、機内モードをオンからオフに切り替えた直後に位置情報サービスの矢印アイコンがステータスバーに表示される。Brian Krebs氏によれば、アイコンはその後も数分おきに繰り返し表示されたという。なお、位置情報サービス自体はオンのままでテストが行われている。

この動作についてKrebsOnSecurityがプライバシーに関連するバグの可能性があるとAppleに報告したところ、セキュリティ面での影響はないとの回答があったそうだ。返信したAppleのエンジニアは、位置情報サービスが有効の場合にアイコンが表示されるのは予期した動作であり、アイコンは位置情報サービスの設定に項目のないシステムサービスのために表示されると説明していた。

Appleはこの件に関して問い合わせたTechCrunchのZack Whittaker氏に対する回答を拒否していたが、その後声明を出し、位置情報にアクセスしているのは「超広帯域 (UWB)」サービスであること、使用が禁じられた場所で無効化するために位置情報が必要であること、処理は端末内で完結し、外部に位置情報が送信されることはないことなどを説明している。(TechCrunchの記事、 KrebsOnSecurityの記事[2])。

iPhone 11シリーズ(11/11 Pro/11 Pro Max)で利用可能な超広帯域無線は非常に低い出力と広い無線帯域を用いて近距離通信を行う。Appleは超広帯域を空間認識に使用することで、AirDropがより便利になると説明している。なお、Appleの「超広帯域無線に関する情報」には使用が禁止されている場所では機内モードに切り替えるよう説明されており、位置情報を利用した自動切替には触れられていない。Appleは今後のiOSアップデートで超広帯域を切り替えるためのオプションを追加する計画とのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米国によって規制対象企業とされ、米国との取引が難しくなっている中国・華為技術（HUAWEI、ファーウェイ）だが、同社の最新スマートフォン「Huawei Mate 30」シリーズは米国製の部品を使うことなしに製造されているという（MarketWatch、Slashdot）。。

日本のUBSおよびFomalhaut Techno SolutionsがMate 30の内部検査のために分解したところ、米国製の部品はまったく使われていなかったという。Mate 30には、Phone 11と競合する湾曲したディスプレイや広角カメラを備えており、こうした機能を備えた製品が米国製部品無しに作られていることは脅威と言える。同様の内部検査を米国のiFixitとTech Insightsも行っているが、同じ結論に達したとしている。

MMD研究所の調査結果によると、NTTドコモ・ソフトバンク・auの「大手3キャリア」ユーザーと「格安SIM」などと呼ばれるMVNO系通信事業者ユーザーのどちらも、2016年から2019年にかけて支払料金の平均額は増加しているという（ケータイWatch）。

2016年にユーザーが支払った平均月額料金は、大手3キャリアの場合7,433円、格安SIMの場合2067円。一方、2019年の平均月額料金は大手3キャリアが8,023円、格安SIMが2,889円となっている。

いっぽうで大手3キャリアユーザーでは支払っている月額料金が6,000円未満と1万円以上が増加傾向で、逆に6,000円以上1万円未満の数は減っているという。また、格安SIMユーザーは2,000円未満が減少し、2,000円以上6,000円未満の数が増加しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

米国国防総省が、米国内の通信機器メーカーにオープンな形で5G対応ソフトウェアを開発するよう要請しているという。5Gでは中国の華為技術（Huawei）が多くの技術を有していることが背景にあるようだ（FinancialTimes、日経新聞、ITPro Slashdot）。

ただ、5G関連技術をオープンソースにすると、Cisco SystemsやOracleといった米IT企業が影響を受ける可能性もある。これについて米国防総省のリサ・ポーター研究開発担当国防副次官は、5Gネットワーク技術をオープンにしない企業はビジネス的にリスクを負うことになると述べたという。