Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは10月より試験的な「無料サポータープログラム」サービスを開始するが（過去記事）、このサービスを利用できる地域をまとめたエリアマップが公開された。

今回公開されたエリアマップでは、自社整備による「楽天回線エリア」と、他社とのローミング提携による「パートナーエリア」が記載されている。「楽天回線エリア」は東京23区、大阪市、名古屋市をくまなくカバーしているように見えるが、他事業者が整備していない大阪の新人工島も楽天回線エリアに含まれていることから、電波伝搬ではなく行政区分に基づいて塗り潰しただけではないかという声も出ている（blog of mobile）。

「パートナーエリア」はKDDI及び沖縄セルラーが提供するau 4G LTE（800MHz）のサービスエリアに準ずるようだ。そのほかの周波数帯やUQ WiMAXエリアでのローミング可否は現在のところ不明。

なお楽天モバイルは「サービスエリアは計算上の数値判定に基づき作成しているため、実際の電波状況と異なる場合があります。」としている。

Anonymous Coward曰く、

NeuroEM Therapeuticsという医療機器メーカーが、同社の開発している経頭蓋電磁気療法（TEMT）器具「MemorEM」によってアルツハイマー病患者の認知機能を回復させることができたと主張している（ニューズウィーク日本版）。

MemorEMは頭部に装着するヘッドギア型の治療器具で、「携帯電話と同等の電磁波」を頭部に照射する働きを持つ装置のようだ。

アルツハイマー病患者8名を対象に2か月にわたって行われた実験では、1日2回（各1時間）このデバイスで電磁波を放射。実験結果からは安全性が確認されたとともに、うち7名でアルツハイマー病患者の1年間の認知機能低下とほぼ一致する寮の認知機能向上が見られたという。

携帯電話から放射される電磁波が人体に与える影響を巡っては、脳腫瘍を 引き起こす と か、そんなことはないとか、侃々諤々の議論があるが、もしかしたら近い将来、アルツハイマー病の治療として、医者から「1日2回1時間ずつ携帯電話で長電話するように」という処方をされるようになるかもしれない？

GartnerとIDCは10日、2019年第3四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

GartnerはChromebookとiPadを除外し、IDCはタブレットとx86サーバーを除外しているため両社の推計対象は異なるが、総出荷台数はGartnerが6,812万台(1.1%増)、IDCが7,040万台(3.0%増)となっており、いずれも前年同四半期比で増加している。主な増加要因としては、Windows 10 PCの更新需要やWindows 7からWindows 10への移行需要が挙げられており、Intel製プロセッサーの品不足や米中貿易戦争の影響は少なかったという。

中でも日本では消費税率引き上げ前の需要増が加わり、Gartnerによれば前年同四半期比55%増と大幅に増加したそうだ。IDCによると日本での企業向け出荷台数はWindows XPのサポート終了を前にした2013年の記録を上回り、第3四半期の新記録を打ち立てたとのこと。

NTTドコモが10月29日、「FOMA」および「iモード」のサービスを2026年3月末で終了することを発表した（ケータイWatch）。

4Gおよび5Gに経営資源を集中するためとのこと。FOMA向けの音声プランやiモードは2019年9月30日で新規受付を終了しており、データ通信プランについては2020年3月31日で新規受付を終了する。

Anonymous Coward曰く、

東京テレメッセージが2019年9月30日で無線呼び出しサービス「マジックメール」を終了する。これによって、日本で50年に渡るポケベルの歴史に幕が下りる（Engadget日本版、日刊SPA!）。

これに合わせて、ニコニコ生放送で視聴者からのメッセージを受信する「～ポケベルをみんなで見守る生放送」や、アキバで不要になったポケベルを回収する「みんなのポケベル葬」など、ポケベルへ別れを告げるイベントが企画されている。

なお、東京テレメッセージではポケベル用の電波を使って防災情報などを送受信するシステムも手がけており（過去記事）、こちらのサービスは継続されている。（神戸新聞NEXT、日経xTECH）。

iFixitの分解リポートでMicrosoftのSurface Laptop 3(15インチ/13.5インチ)が修理しやすさスコア10点満点中5点を獲得している(Microsoft Surface Laptop 3 (15-inch) Teardown、 Microsoft Surface Laptop 3 (13.5-inch) Teardown、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

10点満点中5点は決して高いスコアではないが、SurfaceシリーズのPCは修理しやすさスコア4点を獲得した初代Surface(RT)と5点を獲得したオールインワンのSurface Studioを除き、事実上修理不可能と評価されてきた。初代のSurface Laptopは修理しやすさスコア0点で2017年最悪のデバイスに選ばれており、Surface Laptop 2も0点だったことを考えれば大幅な改善といえる。

iFixitではケースを開くことも困難だった従来モデルとあまり違わないデザインのSurface Laptop 3の修理しやすさが大幅に改善することは期待していなかったようだ。しかし、これまで何もなかったゴム足の奥にはTorx Plusネジが隠されており、取り外してから爪を外すだけでキーボードを含むトップカバーを容易に開くことが可能だという。発表会ではパノス・パネイ氏がトップカバーを簡単に開いて見せていたが、トップカーバーの固定には磁石が併用されているようだ。トップカバーを外すとM.2 SSDが見えており、ネジを1本外すだけで交換できる。

一方、RAMはマザーボードに半田付けされているため交換・増設は不可能だ。ディスプレイユニットへのアクセスも容易だが、故障・破損時はユニット全体を交換する必要がある。多くのコンポーネントはモジュール式になっているが、複雑なレイヤー構造が作業を難しくしているという。低評価ポイントは従来モデルと同様にがっちりと接着されているバッテリーで、交換は非常に困難とのことだ。

ソフトバンクとKDDIが、SIMロック端末のSIM解除ルールを変更する（日経新聞、ITmedia）。

両社とも、従来は分割払いで端末を購入した場合でかつ残債がある場合、購入から100日が経過しないとSIMロックを解除できなかった。ソフトバンクでは、クレジットカード払いを条件に購入当日からSIMロックの解除を可能にする。また、今後預かり金を徴収することでクレジットカード払い以外でも購入から100日以内のSIMロック解除を可能にすることを検討しているという。

また、KDDIは解除料金3000円（税別）と預かり金（割賦代金の2か月分）を支払うことで購入から100日以内のSIMロック解除を認める。

背景には、総務省が「SIMロック解除促進」のための行政指針を発表したことがある（日経新聞）。この指針では、「2カ月分の分割代金の前払いやクレジットカード払いを条件に、購入時にすぐに無料で解除に応じることを携帯各社に義務づける」という。

2013年に話題になった、ただひたすらクッキーを焼くだけのブラウザゲーム「Cookie Clicker」のAndroid版が突如登場したとのこと（窓の杜）。

現在は「早期アクセス」というステータスのようだ。

10月より独自の回線網を使った携帯電話サービスを始めた楽天モバイルだが、初期設定が行えないというトラブルが報告されているという（日経xTECH、朝日新聞）。

初期設定は楽天モバイルの通信サービスエリア内で行う必要があるが、電波が届かないなどの理由で回線網に接続できず、開通ができないという事態になっている例があるようだ。

また、楽天モバイルではKDDIとのローミング契約を行っていることもあって、初期設定が完了すればそれなりに利用できるようだが、Engadget日本版やケータイWatchのレポート記事によると、都心から離れた地域や路地裏、地下や高層階、店舗内の奥などでは圏外になるケースも少なくないという。さらに、楽天の回線網とKDDIの回線網との間で接続を切り替えるタイミングで音声通話が切れるという問題もあるそうだ。

Anonymous Coward曰く、

中国共産党が提供している「学習強国」というアプリに対し、インストールされた端末の利用状況や端末内データを収集できるのではないかとの疑いが出ている（BBC、大紀元、Slashdot）。

このアプリは「中国共産党の党紀やイデオロギーを学習するアプリ」だそうで、中国共産党員や幹部、一部の大学・高校・企業ではアプリのインストールが義務付けられ、これによる学習ノルマが課せられているという。最近では、メディアの記者や編集者に対しこのアプリを使った「テスト」が行われ、合格者のみに記者証を発行するという実験も行われているそうだ。こういった背景から、このアプリは「中国のAppleストアでもっともダウンロードされたアプリ」になっているそうだ。

BBCの記事によると、このアプリにはさまざまなログ記録機能があり、これを用いたデータ収集を行える可能性があるという。また、スーパーユーザー特権で任意のコマンドを実行できるバックドアのような機能を提供するコードも含まれているという。

一方で、こういった機能を使って情報収集が行われた証拠はないようだ。とはいえ、単なる「学習ソフト」でこのような情報収集を可能にする機能が搭載されている理由についての説明はなく、その点でも疑問の声が出ている。