NTTドコモが決算会見で料金の値下げを行う方針を明らかにした。2019年第1四半期までに「2〜4割」下げるという（ITmedia）。また、同社の携帯電話販売店である「ドコモショップ」の滞在時間半減も明言した。

料金値下げや携帯電話販売店での待ち時間削減はどちらも政府が主張していたもの。先日管官房長官が携帯電話料金について「4割程度下げる余地があるのではないか」と発言していたが、これに従う方針のようだ（日経新聞）。NTTが圧力に屈したのではないかとの見方も出ている（東洋経済）。

具体的な料金プランについては明らかにされていないが、日経新聞によると「端末料金と通信料金の分離」が検討されているようだ。一方でこの施策によって同社は減益も予想しているとのことで、これを受けて通信関連企業の株価は下落している（ブルームバーグ）。

中国・小米（Xiaomi）による2018年のスマートフォン販売台数が10月までに1億を超える見込みであることを明らかにした（iPhone Mania、ZDNet、Slashdot）。

同社は2015年にスマートフォン販売台数「1億台」という目標を大々的に掲げていたが、達成できない状況が続いていたという。同社が年間販売台数1億台を達成できた背景には、インドなど海外市場での好調が背景にあるようだ。