米商務省、ZTEに対する輸出特権停止措置を解除

米商務省と同省産業安全保障局(BIS)は13日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置を解除したことを発表した(商務省のプレスリリース、 BISの発表・命令書: PDF)。

米商務省はZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、4月16日にZTEの輸出特権を7年間停止した。しかし、トランプ大統領が輸出特権停止よりも制裁金を払わせたうえで米国製品を購入させる方がいいと主張。ZTEは10億ドルの制裁金支払いと4億ドルの預託、BIS選定の特別監査チームの維持、取締役および上級管理職全員の交代などに合意していた。13日に4億ドルの預託が完了したことで合意内容への対応が一通り終わり、輸出特権停止措置が解除されることになった。

BISは2日にZTEの輸出特権停止措置を8月1日まで暫定的に一部緩和していたが、期限を待たずに全面解除となった。これによりZTEは米国原産の製品を以前の通り入手可能になり、中国のオフィスで故障していたAmerican Standardブランドの小便器もようやく修理できるようになる。

ただし、現時点で輸出特権停止措置は保留になっているだけで完全に免除されたわけではない。BIS選定の特別監査チームは今後10年間にわたって維持され、ZTEの監視を続ける。米法規に違反する行為があれば、再び輸出特権停止措置が命じられることになり、4億ドルの預託金は商務省が没収することになる。また、上院では超党派によるZTEの輸出特権停止措置解除阻止の動きが続いているようだ。