あるAnonymous Coward曰く、

大手携帯通信会社が回線を貸し出したMVNOから受け取る「接続料」について、公正取引委員会が「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」との報告書案をまとめた（日経新聞、時事通信、毎日新聞）。

また、4年間の契約継続を条件に、契約から2年後に同じ料金プランで端末を機種変更することで割引などを提供する「4年縛り」について独占禁止法上の問題があるとの指摘も出ているという。

公正取引委員会はMVNOが必要以上に回線コストを負担しているのではないかと指摘しているという。いっぽうで、会議を傍聴したジャーナリストからは会議の参加者からは的確な指摘が出ていないという指摘や、信憑性が疑われる調査結果を元に議論しているという指摘も出ている（Business Insider）。