富士通が子供をターゲットにしたノートPC「LIFEBOOK LHシリーズ」2機種を発表した。

壊れにくい設計や子供向けマニュアル、専用ケースの付属などが特徴。価格はタッチ対応モデルが9万円強、非対応モデルが7万円強とのこと。

ただしスペックとしては貧弱で、CPUはCeleron 3865U（2コア、1.8GHz）、メモリは4GB、ストレージは128GB SSDで、ディスプレイは14インチ（1366×768ドット）。重量はタッチパネル非対応モデルが約1.75kg、対応モデルが約1.93kg。

ただ、子供向けだからといって貧弱で拡張性にも劣るスペックのPCでよいのかという議論や、またDELLやLenovoといった他社の同クラスのノートPCは3～5万円ほどで購入可能であるため、コストパフォーマンスが悪いという声も出ている（市況かぶ全力２階建、はてなブックマーク）。

レシートをカメラで撮影してその画像を送信するだけで10円が支払われるというスマートフォンアプリ「ONE」が登場した（TechCrunch）。

このアプリはレシートから消費者の決済情報を収集するというもの。収集したデータをマーケティングなどに利用できるデータとして販売することで利益を上げることを狙っているようだ。ユーザーは1日10枚までのレシート画像を送信でき、送信した枚数×10円がアプリ内のウォレットに登録される。出金は300円から可能だそうだ。

アプリは12日6時に公開されたが、早速レシート画像を送信するユーザーが殺到。そのため、同日22時に買取を一時停止したという（ITmedia）。

KaiOS Technologiesは6月27日、Googleから2,200万ドルのシリーズA投資を受けたことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

同社が開発するKaiOSはフィーチャーフォンタイプの低価格・低スペック端末で4G/LTEやGPS、Wi-Fi、HTMLベースのアプリなどが利用可能な「スマートフィーチャーフォン」を実現するものだという。KaiOSは新Nokia 8110で採用されて注目を集めたが、インドではキャリア第3位のJioがキャリア専用端末「JioPhone」のOSに採用し、モバイルOSシェアではiOS(9.6%)を上回る2位(15%)となっているそうだ。

Googleの投資の目的は「次の10億人」に到達するためだといい、KaiOSのインドでの成功が大きな原動力となったようだ。投資のほかにも両社はGoogleアシスタントやGoogleマップ、YouTube、Google検索といったアプリをKaiOSユーザーに提供するための協力を行っていくとのこと。

なお、同社ブログ記事ではKaiOSとFirefox OSが「はとこ」のような関係だと説明しているが、開発者向けポータルではMozillaがFirefox OSプロジェクト終了後にオープンソース化したB2G(Boot to Gecko)のフォークだという説明になっている。

3月に名神高速道路で発生した追突事故で、追突した大型トラックの運転手(事故で死亡)が片手でスマートフォンを持ち、LINEで送られてきた画像を見ながら運転していたことが判明。岐阜県警は自動車運転処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)の過失運転致死傷罪で運転手を書類送検するとともに、電話で画像を見るよう促した同僚の男性を同罪幇助容疑で書類送検したそうだ(岐阜新聞Webの記事、 毎日新聞の記事、 日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

運転手に電話をかけた同僚の男性は、運転中であることを認識しながら通話を続け、LINEで画像を送信して閲覧するよう促したという。通話相手が同罪幇助容疑で摘発されるのは珍しいとのことだ。

サンワサプライが、「スマホクーラー(瞬間冷却・コンパクト・充電式・ペルチェ素子・静音）」なる製品を発売している（同社直販サイトの製品ページ、プレスリリース）。

スマートフォン向けの冷却装置はすでに複数が製品化されているが、本製品はペルチェ素子を使って吸熱するのが特徴。「30秒で6.6℃冷える」などと謳っている。

本体サイズはiPhone 7より一回りほど小さい53×115×25mm。背面には放熱のためのファンも搭載されている。充電式で、満充電（約3時間）で約1.5時間の利用が可能。価格は4,980円（税込）。

米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、追加の制裁を条件に輸出特権停止を解除することでZTEおよび関連会社が合意したことを発表した(プレスリリース)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出が発覚し、2017年に制裁金支払いなどの処分を受けることで商務省と合意していたが、虚偽の報告が判明して4月16日に7年間の輸出特権停止処分を受ける。しかし、ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにし、制裁金13億ドル程度との見通しを示していた。

今回の合意により、ZTEは米政府に10億ドルの制裁金を支払い、さらに4億ドルを預託することで商務省産業安全保障局(BIS)による輸出特権停止者リストから外される。ZTEは2017年の合意で既に制裁金8億9,200万ドルを支払っているが、今回の制裁金はこれに追加で課せられるものだ。

また、ZTEには新しい合意に基づき、BISが選定した特別監査チームを維持し、10年にわたってBISへ報告する義務が課せられるほか、取締役と上級管理職全員の交代も義務付けられる。輸出特権停止は取消ではなく10年間の保留であり、特別監査チームがリアルタイムでZTEの米輸出規制法順守を監視する。10年以内にさらなる輸出法違反が行われた場合は輸出特権停止に加え、ZTEが預託した4億ドルも米政府が回収することになる。

これらの制裁はBISが企業に課した制裁としてはこれまでで最も重いものとなり、総額22億9,200万ドルの制裁金も過去最高額とのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

大手携帯通信会社が回線を貸し出したMVNOから受け取る「接続料」について、公正取引委員会が「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」との報告書案をまとめた（日経新聞、時事通信、毎日新聞）。

また、4年間の契約継続を条件に、契約から2年後に同じ料金プランで端末を機種変更することで割引などを提供する「4年縛り」について独占禁止法上の問題があるとの指摘も出ているという。

公正取引委員会はMVNOが必要以上に回線コストを負担しているのではないかと指摘しているという。いっぽうで、会議を傍聴したジャーナリストからは会議の参加者からは的確な指摘が出ていないという指摘や、信憑性が疑われる調査結果を元に議論しているという指摘も出ている（Business Insider）。

maia 曰く、

IDC Japanのデータによると、国内での従来型携帯電話(キッズ携帯を除く)出荷台数が2018年第1四半期はゼロになったという(プレスリリース、 iPhone Maniaの記事)。

スマートフォン・従来型携帯電話を合わせた総出荷台数は前年同期比9.2％増の971万台。メーカー別シェアは1位のAppleが前年同期比11.3％増の48.8％となった。2位以下はSharp(15.6％)、Sony(9.8％)、Kyocera(7.3％)、Samsung(5.8％)の順で、SharpがSonyを抜いて2位に上昇した。主にMVNO向けに出荷されるSIMフリーモデルは前年同期から42.4万台減少し、34.2万台となっている。

KAMUI 曰く、

東芝クライアントソリューションは22日、東芝製ノートPCに同梱またはオプション販売されたACアダプターの一部に発煙・発火の可能性があるとして、交換・回収プログラムの実施を発表した(ACアダプター交換・回収プログラムに関するお知らせ)。

対象の製品は2009年12月から2011年7月に製造されたACアダプター4種類で、材料の劣化により発煙・発火する可能性があるという。対象となる製品の部品番号や同梱された可能性のある機種については「自主交換対象ACアダプターおよび機種一覧」を参照されたい。実際に交換対象となるかどうかは、判定ページでシリアル番号を入力して確認する必要がある。

なお、本プログラムの対象となるのはAC入力2極タイプのACアダプターのみで、AC入力3極タイプは対象とならない。また、Android /iOSデバイスのカメラで読み取ったACアダプターのバーコードから判定ページのURLを生成するアプリも公開されている。

FREETELブランドで販売されたスマートフォン「Priori 4」が、「認められていないWi-Fi電波」を出力することが確認された。同端末のサポートを行なっているMAYA SYSTEMは利用者に向けてWi-Fi機能の利用を停止するよう呼びかけている（ケータイWatch、ITmedia）。

昨年11月に配信されたアップデートを導入するとこの問題が発生するとのことで、現在対応について検討中とのこと。