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2018年5月のモバイル人気記事トップ10
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プライバシ

mineoが「通信の最適化」を開始、解除は受け付けず 80

ストーリー by hylom
やはりすべての通信経路はHTTPS化しなければならないようだ 部門より

au(KDDI)回線を利用したMVNOによる通信サービスを提供しているmineoが、利用者の通信を監視して画像データの受信を検出し、やりとりされる画像を劣化させることで通信量を削減するというシステムを導入したようだ(すまほん!!)。

これは「通信の最適化」と称されており、輻輳の発生時に行われているとのこと。また、HTTPSなどのSSLで暗号化された通信は対象外のようだ。通信の最適化を巡っては過去にも問題となっており、「通信の秘密」を侵害するものだとの声も上がっている。

13592489 story
携帯通信

多くの格安SIMはなんらかの帯域制限を行っている? 108

ストーリー by hylom
そこらへんを開示させるルール作りをするべきでは 部門より

格安SIMの分析や比較を行っている「格安SIMとスマホ比較」ブログによると、「半数以上の格安SIMは何かしらの制限を行なっている」という。ここで言及されている「制限」とは、特定のトラフィックについて速度を落とす、ということのようで、接続先やアプリ、プロトコルなどを見て帯域制限を行っているのではないか、という話だ。

同サイトでさまざまな格安SIMの調査を行ったところ、たとえばYouTubeへのトラフィックを制限したり、アプリのダウンロード速度を制限しているとみられる格安SIMが存在したという。

また、先日格安SIMサービスの1つであるmineoが通信の最適化を行っていた話が話題になったが、そこで同サービスではHTTPSに対して帯域制限を行っているように見えるという話も出ていた(Togetterまとめ)。これを受けて「OREFOLDER」ブログが簡易的に調べたところ、ほかにもHTTPSに対し帯域制限を行っているように見える格安SIMがあったという。

そのほか、「nanairo」ブログによると、複数の格安SIMで「通信の最適化」による画像のMD5ハッシュ値の変化やファイルサイズの変化が見られたという。

13600083 story
ハンドヘルド

ポメラ新モデル「DM30」発表、電子ペーパーディスプレイを初めて採用 64

ストーリー by hylom
良い端末ではある 部門より

キングジムがテキスト入力専用端末「ポメラ」の新モデル「ポメラDM30」を発表した。本モデルではディスプレイに電子ペーパーを採用、単3電池2本で約20時間動作する。また、キーボードは左右に開く「観音開き」形となっている(PC Watch)。

ATOKによる日本語入力やアウトライン表示、行番号表示、罫線表示、縦書き対応、白黒反転表示といった機能も引き続き搭載しており、またCSV形式の表作成機能も備える。ただしATOKについては上位モデルの「DM200」に搭載しているものとは異なり、携帯電話などに組み込まれているものと同等のものになっている。

なお、ポメラシリーズは2008年の初代モデル「DM10」の発売から10年を経てシリーズ累計販売台数が35万台を突破したという。

13603103 story
マイクロソフト

10インチの廉価版Surfaceタブレットが年内に登場との噂 45

ストーリー by hylom
ちょっとほしい 部門より
taraiok曰く、

Microsoftが400ドル程度の廉価版タブレット販売を計画しているという。関係者によると、画面サイズは10インチで、2018年後半にも発売するという(ITmediaBloombergSlashdot)。

外観もiPad風の丸みを帯びたものになり、充電や周辺機器との接続用にUSB Type-C端子を採用。バッテリ駆動時間は現行Surface Proよりも4時間ほど短い9.5時間ほどになるが、重量はハイエンドモデルと比べて約20%軽いという噂だ。

13605566 story
携帯電話

カナダ、少年行方不明事件で朝4時に携帯電話向け緊急警報を発して苦情殺到 46

ストーリー by hylom
さすがにこれは文句も出るな 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

月曜日の午前4時にカナダ・オンタリオ州のあらゆる携帯電話からサイレンのような音が鳴り響いた。それはカナダで新たに導入された緊急警報システムによるものだった。この緊急警報システムでは、竜巻、洪水、 アンバーアラートと呼ばれる児童の誘拐・行方不明、テロリストの脅威などが発生した場合に警報が発せられる。今回の警報の内容は8歳の少年が行方不明になったというもので、その後子供の安全が確認されて警報は解除された。

しかし、今回の警報は反発を生んだ。苦情の一つは午前4時という時間帯だ。そしてフランス語と英語の二つの言語で2回同じ内容の警報が送られてきたこと。さらにその後に解除の通報が一回届いたため合計3回通報があった。また別の苦情としては、少年が行方不明になった場所から車で15時間ほどかかるような場所にも警報が送られてきたことだ。

緊急警報は携帯電話の電源をOFFにすることで無効化できるものの、それでは災害やテロなどの危険が起きたときに対処できなくなる。この機能を実装するとき、電話会社はオプトアウトオプションや、一部の種類のアラートを無効化できる機能の実装を可能にするよう求めたが当局がそれを認めなかったという(CBCSlashdot)。

13606682 story
アメリカ合衆国

トランプ大統領曰く、ZTEの輸出特権を停止するより制裁金を払わせる方がいい 13

ストーリー by headless
条件 部門より
米国のドナルド・トランプ大統領は22日、韓国の文在寅大統領との会談の取材に集まった報道陣に対し、中国・ZTEの輸出特権を停止するよりも制裁金を支払わせる方がいいとの考えを示した(White House — Remarks)。

ZTEはイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたとして2017年に米商務省から制裁金などの処分を受けたが、虚偽の報告が判明して今年4月に7年間の輸出特権停止処分を受けることになった。これについてトランプ大統領は5月13日、ZTEの救済計画を明らかにして波紋を呼び、議会からは強い反発を受けている。

ZTEの制裁解除について既に中国側と合意したとも報じられているが、トランプ大統領は合意が存在しないことを明言。ZTEが大量に米国原産の機器や部品を購入していることを指摘し、(輸出特権停止ではなく)制裁金を支払わせれば米企業に損害を与えずにZTEへの制裁が可能との考えを明らかにした。

トランプ大統領が想定する制裁金の額は最大で13億ドル。制裁金に加えて経営陣や取締役会の刷新、非常に厳しいセキュリティルールの設定のほか、大部分の部品や機器を米企業から調達させるといった条件も想定しているとのことだ。
13606267 story
携帯電話

「変なSIM」が登場 29

ストーリー by hylom
全然変じゃないのでは 部門より

H.I.S.Mobileが「変なSIM」なるサービスを7月1日より開始する(ITmedia)。

価格は1,980円(9月30日まではキャンペーン価格で990円)。75の国と地域で利用可能なプリペイド型のSIMカードで、専用アプリで利用日数を指定して決済することで利用できる。料金は1日あたり500円で、1日の利用量は200MBまでという通信量制限がある。1日の利用量が200MBを超えた場合でも、128kbpsでの通信は行えるとのこと。どこが「変」なのかは不明。

13588108 story
Android

ZTEのアップデート用サーバーが停止する 20

ストーリー by hylom
これは面倒なことに 部門より
Suzuno曰く、

米国で製品輸出禁止令が出た中国の端末メーカー、ZTEの端末が使用しているオンラインアップデート用サーバー(OTAサーバー)が停止したようです(Engadget Japanese)。

メーカーが撤退してしまうと製品のアップデートパッチが出なくなる、等は前からありましたが、既に出ているアップデートも適用できなくなってしまうようなケースは珍しい気がします。

ZTEからの公式な発表はまだ出ていないようなので、これが一時的なものなのか、完全にサービスを終了するのかは不明ですが。

長引いてしまうと、たとえ輸出禁止令が解除されてもシェアを取り戻すことは難しそうな気がしますが、どうなんでしょう。

13588273 story
ノートPC

元NSAハッカーが開発したEvil Maid攻撃対策ツール「Do Not Disturb」 16

ストーリー by hylom
そういう危険性があるのか 部門より
headless曰く、

元米国家安全保障局(NSA)ハッカーのパトリック・ウォードル氏が、「Evil Maid」攻撃からMac(Book)を守るというセキュリティツール「Do Not Disturb」を公開している(公式ページSoftpediaHackReadWIRED)。

Evil Maid攻撃はホテル宿泊者が外出したすきに、女性の客室係(maid)に化けたスパイが部屋に侵入してノートPCからデータを盗み出したり、スパイウェアを仕込んだりするといったものだ。Do Not Disturbという名称もこれにちなんだもののようで、アイコンもホテルで客室係が入ってこないようドアノブにかける札を模したデザインになっている。

Do Not DisturbではMacBookのディスプレイを開いた時のイベントをトリガーにして処理を開始する。実行できる処理としては、ディスプレイへの警告表示や、攻撃者の行動記録、指定した処理の実行など。iOS用のコンパニオンアプリを使用するとiOSデバイスで警告やMacBookのカメラで撮影した写真を受信したり、リモートからシャットダウンしたりといった処理も可能になる。

Mac用のDo Not Disturb本体は無料で使用でき、ソースコードも公開されている。一方、iOS用のコンパニオンアプリはApp Storeから無料で入手できるが、1週間の試用期間以降はサブスクリプションが必要だ。なお、iOSアプリは最近ウォードル氏が友人と共同設立したDigita Securityが開発したもので、ユーザーガイドなどは同社Webサイトで公開されている。今後は電源やUSB接続といったイベントを警告するなど、監視と検出機能を強化していきたいとのこと。

現在、ウォードル氏はセキュリティ企業Synackの主席セキュリティ研究者を務めており、各地のセキュリティカンファレンスに出席する機会が多い。移動中は機密情報をすべて除いた使い捨ててもいいPCを使用しているそうだが、昨年モスクワで食事をした女性から元ロシア外務省職員だと聞かされ、ホテルの部屋に置いてきたPCが心配になったという。実際に何者かがアクセスした形跡もマルウェアも見つからなかったが、この出来事がきっかけでEvil Maid攻撃のことを考えずにはいられなくなったとのことだ。

ちなみに、エドワード・スノーデン氏もFreedom of the Press FoundationのGuardian Projectと協力して、Evil Maid攻撃対策アプリ「Haven」のベータ版を昨年12月にGoogle Playで公開している。こちらはアプリをインストールしたAndroid端末をノートPCの上に乗せて使用する。侵入者がノートPCにアクセスしようとすると、Android端末の各種センサーが感知して音声や画像を記録するほか、別の端末にテキストメッセージで通知することも可能だ。

13598925 story
アメリカ合衆国

米トランプ大統領、ZTEを救済する計画を明らかに 15

ストーリー by hylom
政治的判断 部門より
headless曰く、

米ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにした(トランプ大統領のツイートThe VergeThe Next WebMashable)。

ZTEは4月、輸出管理規則(EAR)に違反したとして米商務省から7年間の輸出特権停止措置を受けた。ZTEは商務省との折衝を続けているが、当面は米国原産の部品やソフトウェアを使用できないことになる。その結果、米国での業務の大部分を停止したことを5月9日付で公表(PDF)している。

トランプ大統領のツイートによれば、中国の習近平主席と協力してZTEがビジネスを早急に再開できるよう進めているという。(ZTEの業務停止により)中国で非常に多くの職が失われるとも述べており、対策を行うよう商務省に指示したとのこと。

さらに別のツイートでは、中国との貿易交渉で双方に利益をもたらす条件を中国に認めさせるのは困難だったが、現在は貿易に関して協力関係にあり、今後はうまくいくとの考えを示している。

このような大統領の発言に対し、サイバーセキュリティにおける中国のリスクを主張する政治家や報道関係者などからは反発が出ている。

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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー

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