あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクが契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導を受けた。特にNTTドコモについては「電波の受信状況が悪いなどのケースで解約できる初期契約解除制度」があるにも関わらず、解約に応じるケースが著しく少なかったとして「特に悪質」とされていたのだが、これを受けて同社が2016年5月18日から2017年7月2日に契約した人を対象に違約金なしので解約を認める方針を明らかにした（朝日新聞、ドコモの発表）。

自宅の電波状況が悪い、制度についての説明が不十分だった、契約書類を渡されていない、のどれかに該当する利用者が対象。キャンセルまでの基本使用料および通話料・通信料などは支払う必要があるほか、携帯電話端末は返却する必要がある。また、携帯電話端末が破損している状態の場合などは対応できないケースがあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

次期iPhoneは現行モデルよりも値上げされるという噂があるが、Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアク氏によると「iPhoneには高いだけの価値がある」という（South China Morning Post、Slashdot）。

中国のスマートフォンメーカーはリーズナブルな価格で洗練された機能を提供しており、iPhoneは中国企業に追いつかれつつあるという。実際、中国におけるAppleの売上高は前年同期比で14％減の107億米ドルと減少傾向にある。しかし、ウォズニアク氏は「人生は量ではなく質だ。中国市場で最大のシェアを持てなくても、Appleは作ることのできる最良の製品を提供し続けるべきだし、Appleはそれができると確信している」と述べた。費用対効果を重視する中国のスマートフォンブランドとは異なり、高価なiPhoneは安全な製品かつ、タッチIDのような一部の機能においては革新的なリーダーであり続けているという。