IDC の推計によれば、2023 年第 3 四半期はタブレット・Chromebook ともに出荷台数が 2 桁減となっている (プレスリリース)。

今年に入ってから 3 四半期連続で 2 桁減となるタブレットの出荷台数は 550 万台減 (-14.2%) の 3,320 万台。前年同四半期のトップ 3 はいずれも 2 桁減となっており、1 位の Apple が 220 万台減 (-15.1%) の 1,250 万台、2 位の Samsung は 120 万台減 (-17.1%) の 600 万台で順位に変動はないが、前年 3 位の Amazon.com は 210 万台減 (-49.5%) の 220 万台と半減して 5 位に後退した。これにより、1 桁減にとどまった前年 4 位の Lenovo (260 万台、-4.2%) と前年 5 位の Huawei (230 万台、5.7%) がそれぞれ 3 位と 4 位に上昇している。6 位以下の合計は 30 万台増 (+4.6%) の 770 万台まで増加した。

2021 年第 3 四半期から 2 桁減が続いていた Chromebook は 2023 年第 2 四半期に減少幅が縮小していたが、第 3 四半期は 100 万台減 (-20.8%) の 350 万台で再び 2 桁減となった。ベンダー別トップ 5 では 1 位の Acer が 1 桁減 (-6.3%) で 100 万台にとどまったが、2 位以下は軒並み 2 桁減となっている。前年 2 位の Dell (70 万台、-28.1%) は前年 3 位の HP (70 万台、-16.0%) と並ぶ 2 位タイとなり、Lenovo (60 万台、-20.9%) とASUS (20 万台、-23.1%) が続く。6 位以下の合計は 42.1% 減の 30 万台まで減少している。

IDC によれば、マクロ経済に大きな改善がみられない中、来るホリデーシーズンでもタブレットの大きな出荷台数増は期待できないという。一方、Chromebook は教育部門で保留となっていた買い替えや政府の予算消化により、今後出荷台数が改善する見込みもあるとのこと。PC とスマートフォンの間で気まずいポジションにあるタブレットだが、最も成功しているタブレットメーカーは PC やスマートフォンと組み合わせることでタブレットが実力を発揮することに気付いており、統合されたソフトウェアやサービスエクスペリエンスの提供に他社も続くことが期待されるとのことだ。

headless 曰く、

ソニーは 6 日、欧州で Xperia 1 V への Android 14 ロールアウトを発表した (プレスリリース、 Android Police の記事)。

新バージョン移行速度の遅い Android では 5 月時点の最大シェアが Android 11 となっており、10 月分でようやく Android 13 が最大シェアとなったところだが、Android 14 では既に Xiaomi や Samsung が一部モデルでのロールアウトを開始している。ソニーはかつて Android 新バージョンのロールアウトに時間がかかる理由をわざわざ説明していたが、最近では比較的短期間で提供されるようになっているようだ。

Xperia 1 V にロールアウトされた Android 14 ファームウェアは 10 月のセキュリティパッチを含み、ビルド番号は 67.1.A.2.112。ダウンロードサイズは 1.3 GB だという。ロックスクリーンのカスタマイズ機能が異なるほかは AOSP に近いとのことだが、Xperia 5 V で導入された AI によるボケ表現やプロプライエタリな動画編集アプリ Video Creator も利用可能になるとのことだ。

9月にMMD研究所がおこなったスマートフォンの通信キャリアに関する調査結果によれば、11.2％が他社への乗り換えを検討中、同一キャリア内でのプラン変更を検討しているは7.1％、何かしらの変更を検討しているは13.9％という結果となった。主な理由は「料金が高いから」で30.9％だった。乗り換え先として最も検討されている通信サービスは「Rakuten最強プラン」で23.6％、次いで「Y!mobile」が15.1％、そして「UQ mobile」15.0％となっている（MMD研究所、Web担当者Forum）。

IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

headless 曰く、

Huawei と Honor のスマートフォンで、「Google」アプリがマルウェアと誤検知される問題が発生していたそうだ (Stack Daily の記事、 9to5Google の記事、 Reddit のスレッド [1]、 [2]、 Android Community での質問)。

Google アプリはトロイの木馬 TrojanSMS-PA として検知され、アンインストールが推奨されたという。マルウェアの詳細情報では、アプリがひそかに SMS の送信やほかのアプリのダウンロード・インストールを行うほか、有料のアダルトコンテンツに誘導したり、個人情報を盗み出したりすることが検出されたなどという説明がみられる。

Huawei によるとマルウェア検知には Avast のエンジンを使用しており、Google アプリの最近の変更で誤検知が発生したという。そのため、問題の解決に向けて作業を進めているとのことだ。

日本で生まれた絵文字はGoogleとAppleによってUnicodeとして標準化され、いまでは多くのスマートフォンとPCで使用可能だ。しかし、NTTドコモの扱う一部Androidスマートフォンでは古い絵文字が表示され、現代の環境に合わない問題が発生している。この問題に関してITmediaの記事がまとめている（ITmedia）。

Unicode化により、キャリア会社間の絵文字の互換性が向上し、ドコモとauは共通絵文字を採用した。しかし、Unicodeに登録された新しい絵文字も増えており、最新の共通絵文字でも問題が生じている。そのため、日本で発売される多くのスマートフォンはグローバル標準の絵文字に移行しているが、ドコモだけは異なるアプローチをとり続けている。

ドコモは従来の絵文字を表示し続け、それらを共通絵文字に変換する機能を提供している。このアプローチが一部のユーザーに混乱をもたらしており、具体的には、ダークモードなどの環境で視認性が低下する問題などが発生しているという。ユーザーはドコモの絵文字を強制的に利用することになり、絵文字の選択肢が限られているとして、元記事ではユーザーには選択肢が与えられるべきだと主張している。

headless 曰く、

9to5Google がワイヤレス充電の利用状況に関する人気投票を実施している (9to5Googleの記事)。

11 月 1 日 6 時の段階では 4,283 票が投じられており、ワイヤレス充電を頻繁に利用するという選択肢が過半数の 2,379 票 (55.55%) を獲得している。時々使用するという選択肢も 590 票 (13.78%) を獲得しており、利用する人が 7 割近い。一方、全く利用していないという選択肢も 1,053 票 (24.59%) を獲得。利用していないが、自分の携帯電話には搭載されていてほしいという選択肢は261票(6.09%)にとどまる。

先日は BMW の車載ワイヤレス充電パッドで iPhone 15 を充電すると NFC が機能しなくなることも話題となったが、スラドの皆さんはワイヤレス充電を利用しているだろうか。

headless 曰く、

Apple は 10 月 31 日、M3 チップファミリーおよび同チップ搭載の MacBook Pro / iMac を発表した (プレスリリース: M3 / MacBook Pro / iMac、 製品情報: MacBook Pro / iMac)。

PC 向けとして業界初の 3nm プロセスで作られたという M3 チップファミリーは次世代 GPU を搭載し、レンダリング速度は M1 チップファミリーの最大 2.5 倍高速化するという。CPU の高性能コアと高効率コアも高速化しており、M1 チップファミリーと比較して高性能コアは最大 30%、高効率コアは最大 50% 高速とのこと。

M3 チップファミリーのラインアップは M3 / M3 Pro / M3 Max の 3 種類。M3 は最大 24GB のユニファイドメモリ (RAM) に対応し、CPU は 8 コア (高性能 × 4 + 高効率 ×4) で GPU は 10 コア。M1 比で CPU が最大 35%、GPU が最大 65% 高速だという。M3 Pro は RAM 最大 36GB、CPU は最大 12 コア (6 + 6)、GPU は最大 18 コア。M3 Max は RAM 最大 128GB で CPU が最大 16 コア (12 + 4)、GPU は最大 40 コア。M1 Max 比で CPU は最大 80%、GPU は最大 50% 高速とのこと。

M3 チップを搭載する MacBook Pro は 14 インチモデルと 16 インチモデル。M2 モデルはラインアップから消えており、13 インチモデルがなくなった。14 インチモデルは M3 / M3 Pro / M3 Max から選択可能で、16 コア CPU の M3 Max 搭載モデルでは最大 128GB のRAMを搭載可能だ。カラーバリエーションは従来のシルバー / スペースグレイのほか、M3 Pro / M3 Max 搭載モデルではスペースブラックが選択可能 (スペースグレイは選択不可) となった。

M3 チップを搭載する iMac は 24 インチディスプレイを搭載。M1 チップを搭載した従来の搭載 24 インチ iMac を置き換える形になり、7 色のカラーバリエーションを含め外見は全く変わらないが大幅に性能が向上している。

税込価格は 14 インチ MacBook Pro が 248,800 円から、16 インチ MacBook Pro が 398,800 円から、iMac が 198,800 円から。すでに注文は可能になっており、11 月 7 日に発売される。

位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

フランス周波数局 (ANFR) は 10 月 26 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス本土で基準値に収まり、販売中止措置を同日取り消すと発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。

iPhone 12 の SAR が基準値を上回るのは人体から離れたことを検出して送信電力を増加させる機能の搭載が原因だ。世界的には人体から離れた静止面に置かれている場合の送信電力増加は問題にならないが、ANFR の特定の試験プロトコルでは人体近接時の基準値を下回ることが要求される。

iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれているが、対象がフランス本土に限られるようだ。そのためフランス海外領では無効にならず、一部 (グアドループ・マルティニーク・仏領ギアナ・レユニオン・マヨット・サン マルタン) では引き続き販売停止措置が続くという。ただし、Apple は今後のアップデートでこれらの地域での変更を計画しており、年内には措置が解除される見込みとのこと。

一方、それ以外のフランス海外領 (サン バルテルミー・サンピエールおよびミクロン・ニューカレドニア・ウォリスおよびフツナ・仏領ポリネシア) では異なる法的枠組みが適用される (もともと販売中止措置が行われなかった) とのことだ。9to5Mac では Apple がフランス海外領のことを失念していたと考えているようだが、実際はどうだったのだろう。

Microsoftのサティア・ナデラCEOが、Windows Phoneや携帯電話事業からの撤退を誤った決定だったと述べている。Microsoftは2010年からスマートフォン向けOS「Windows Phone」を開発し、さまざまなバージョンをリリースしたが、競合に対抗できず、2019年にサポートを終了した（The Verge、GIGAZINE）。

ナデラCEOは現在、この撤退を後悔しており、Windows Phoneをより良く機能させるために努力すべきだったと考えているという。Microsoftのモバイル事業に対する失敗は過去にも指摘されたことがあり、元CEOのビル・ゲイツ氏はAndroidに負けたことを最大の失敗と考えていると述べていたことがある。同様にスティーブ・バルマー氏も、iPhoneとAndroidへの対応が遅れたことを後悔しており、Windows Mobileに過度に焦点を当てたことを認めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが「プラチナバンド」を獲得した。総務省に提出された開設計画では商用開始が2026年3月頃となっているが、2024年にサービスを開始したいと思っているとのこと。開設計画では2026年度に単年度の黒字化をめざし、2033年度末にはプラチナバンドによる人口カバー率を全国で83.2％に高めるとしている。

交付式後におこなわれた会見で同社は、サービス開始日は2026年3月ごろに設定していたが、開設計画は「だいぶ保守的に見積もった」ものだとして、2024年中にこの帯域を使用したサービスを開始する予定であるという。今回のプラチナバンドの割り当てに関しては、特定の基地局の開設数や財務の健全性といった条件が総務省から付けられているそうで、楽天モバイルは、これをサービスの拡充と加入者の増加によって実現する考え（総務省発表、ケータイ Watch、トレーダーズ・ウェブ、ITmedia）。

政府からも警告が出ている携帯電話業界における「頭金」問題だが、いまだにショップからは消えていないようだ。一般的な頭金は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多い（ふもさんのXポスト、Togetter）。

Togetterにまとめられた話によると、ソフトバンクでiPhoneの機種変更時に、「頭金が19800円かかりますぅ~」と言われたが、オンラインで自分で手続きすると伝えたところ頭金が無くなったそうだ。ネタ元となった「ふも」さんの話によれば、この話を家族でしてたら、頭金そういえば払っちゃったー!っていう知り合いが結構沢山いるとのこと。やはり店頭では携帯電話業界式の「頭金」制度がかなり残っている模様。

headless 曰く、

Google Pixel 8 Pro で常時表示ディスプレイ使用時、情報を表示する白い文字の一部がピンクや黄色などに変色する問題が報告されている (9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

変色は常時表示ディスプレイ使用時にのみ発生し、通常表示時には発生しない。通常の常時表示ディスプレイ使用時はリフレッシュレートが 1Hz になるが、開発者オプションで 120Hz を強制すると発生しなくなったという報告もみられる。個体差もあるようで、新品交換した人からは全く発生しなかったという報告から、全く改善しないという報告まで幅広い。

スマートフォンのカメラ部分は、レンズの高性能・高機能化に伴い、大型化して出っ張ってしまう傾向にある。そんな中、キヤノンは同社の展示会「Canon EXPO 2023」で、厚さわずか1mmの超薄型レンズで、複数枚の通常のレンズと同等の性能を持つ革新的なデバイスを参考展示した。このメタレンズは、1マイクロメートル以下の微細な円柱状の透明素材をシート上に配置することで光を曲げる能力を持ち、一般的なレンズと同様の機能を果たすとされている（マイナビニュース）。

通常のカメラレンズでは複数のレンズが必要だが、メタレンズでは1枚の凸レンズで済むことから、カメラのレンズユニットが大幅に薄型化できる可能性があるという。メタレンズの製造には先日取り上げたナノインプリント半導体製造装置が使用されており、低コストで生産が可能になる見込みだという。