Counterpoint の調べによると、2017 年から 2023 年の間に 500 近いブランドがスマートフォン市場から消えたそうだ (Counterpoint の記事、 Neowin の記事)。

2017 年にピークを迎えたスマートフォンのブランド数は 700 を超えていたが、現在は 250 程度にとどまるという。この間に消えたブランドの中には BlackBerry や LG、Microsoft Lumia のように世界的に知られていたブランドもあるが、多くはローカルブランドだという。その中にはインドの Micromax のように、一時は地元で大きなシェアを占めていたブランドも含まれる。

ローカルブランドの衰退は COVID-19 パンデミックやマクロ経済の逆風の中で世界的な大ブランドに対抗できなかったことが大きい。Xiaomi や OPPO、vivo といった中国のブランドが台頭したことも小さなブランドの減退を加速させた。Neowin の記事では Micromax の他に一時はよく知られていたが消えたしまったブランドとしてインドの Intex と Karbonn、中国の Meizu と Coolpad、Gionee を挙げている。ただし、Meizu は現在もスマートフォンブランドとして健在であり、一時期ハードウェア製品も販売していたスマートフォンアプリメーカー Meitu の間違いとみられる。

日本のブランドは 2017 年を待たずに消えてしまったものもあるが、スラドの皆さんが消えたことを残念に思う携帯電話のブランドはあるだろうか。

Microsoft は 21 日、新 Surface デバイス 4 機種を発表した (Microsoft Device Blog の記事)。

14.4 インチタッチスクリーンディスプレイの 3-in-1 デバイス Surface Laptop Studio 2 は Intel の第 13 世代 Core i7-13800H を搭載し、Surface 史上最もパワフルなデバイスだという。グラフィックスは最小構成の Intel Iris Xe のほか、NVIDIA のラップトップ GPU が選択可能だ。RAM は最大 64GB、ストレージは最大 2TB (個人向けモデルは最大 1TB) を選択できる (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

12.4 インチタッチスクリーンディスプレイのノート PC、Surface Laptop Go 3 はプロセッサーが Intel の第 12 世代 Core i5-1235U にアップグレードされ、選択可能な RAM が最大 16GB、ストレージが最大 512GB とそれぞれ倍増している (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

10.5 インチタッチスクリーンディスプレイの 2-in-1 デバイス Surface Go 4 は法人向けモデルのみ。プロセッサーが Intel N200 となり、ストレージは UFS のみとなったが、最大ストレージ容量は 256GB に倍増した。法人向けコラボレーションデバイスの Surface Hub 3 は 50 インチモデルでポートレートモードに対応した (Microsoft Community Hub の記事)。

個人向けモデルは Surface Laptop Studio 2 が税込 336.380 円から、Surface Laptop Go 3 は税込 142,780 円から。いずれも 10 月 3 日発売となる。

インド政府ではスマートフォンやカーナビゲーションシステムについて、インドの衛星測位システム NavIC (Navigation with Indian Constellation) サポートを義務付ける方針だという (Neowin の記事、 BW Businessworld の記事、 India Today の記事、 Times of India の記事)。

インド政府ではスマートフォンメーカーへ NavIC サポートを推奨しているが、5Gスマートフォンでは 2025 年 1 月 1 日から、その他のスマートフォンで 2025 年 12 月から NavIC サポートを義務付ける計画をラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が明らかにしたそうだ。自動車メーカーに対しては、インドで設計された NavIC チップの使用を義務付ける方針とのこと。

インド宇宙機関 (ISRO) が開発した NavIC は現在 7 基の人工衛星を使用しており、今後数年で 12 基まで拡大する計画だという。既に中国メーカーがインド国内で販売するスマートフォンはNavICをサポートしているが、チャンドラセカール氏は Apple が iPhone 15 Pro で NavIC をサポートしたことに触れ、重大なマイルストーンに到達したと述べている。

headless 曰く、

iFixit が Google と提携して Pixel Tablet のスペアパーツを販売するとともに修理ガイドを公開しているが、そのスカスカな内部も注目されている (Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

筐体を開いた状態の写真を見るとよくわかるが、右のリアケース側はバッテリーの周囲に強度を保つためのウレタンフォームのブロックを含めてパーツが飛び飛びに配置されており、間に白いケースのプラスチック素地がむき出しになっている。サイズ的に余裕のあるタブレットはスマートフォンほどきっちり詰め込む必要はなく、iPad 10 でも多少の空間はみられるが、ケースの素地が見えるのは周辺部分に限られ、部品間の隙間はない。

Android Policeの記事では、130 ドルの充電スピーカースタンドが同梱されているとはいえ、Pixel Tablet は 500 ドルのプレミアムデバイスであり、低価格デバイスのようにコストカットされた中身は予想外だと指摘。これだけ空間があればより大きなバッテリーや冷却システムを搭載可能であり、上位モデルも計画されていたのではないかと述べている。Ars Technica の記事では中に USB メモリーが入っているだけの偽ポータブル SSD の中身に例えている。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている（乗りものニュース ）。

この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。

このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯しないことも挙げられている。完全消灯ではなく青色の間接照明を用いることで、これはスマホの光が目立たず、なおかつ寝たい人にも邪魔にならないとしている。ウィラーエクスプレスの管理センター長は、スマートフォンの利用を奪うことは生存権に関わると述べており、乗客に快適な環境を提供する方が差別化につながると主張している。

HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

HP は 14 日、12.3 インチノート PC または 17 インチタブレット PC / デスクトップ PC として利用可能な折り畳み型 PC、「HP Spectre Foldable」を発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 プロモーション動画)。

HP Spectre Foldable (HP Spectre Fold という表記も) は開いた状態でタッチスクリーンに対応した 17 インチの OLED ディスプレイ (2.5K、1,920×2,560 ピクセル) を搭載し、そのままでタブレット PC、付属キックスタンドを使用してデスクトップ PC として使用できる。半分に折り曲げて下半分に付属キーボードを載せれば 12.3 インチのノート PC となり、キーボードの位置をずらして画面を拡張することも可能だ。

このほかのスペックは Intel Core i7-1250U プロセッサーに RAM 16GB、SSD 1TB、Windows 11 Home など。本体サイズは開いた状態でおよそ 277mm × 376mm × 8mm、折り畳み状態でおよそ 277mm × 191mm × 21mm、重量はキーボード込みでおよそ 1,624g、キーボードなしでおよそ 1,356g となっている。 米国では 14 日から BestBuy.com で事前予約が始まっており (HP.comでも予約できる)、10 月に HP.com と BestBuy の一部店舗で数量限定での販売が予定されている。価格は4,999ドル99セントから。日本 HP のサイトではまだ発表されていないが、一部の国で今秋発売とのことだ。

同様のサイズの 3-in-1 デバイスは既に ASUS が発売しているが、HP Spectre Foldable の方が軽い。スラドの皆さんはこの手のデバイスに興味がおありだろうか。

米カリフォルニア州下院は 12 日、修理する権利法案 (SB-244) を可決した (The Verge の記事、 The Register の記事、 CALPIRG の記事 [1]、 [2]、 採決結果)。

SB-244 はデジタル電子機器や家電製品の修理する権利を定める法案で、50 ドル以上の製品の修理に必要な資料や部品、工具などを適切な条件で提供することをメーカーに義務付ける。ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与をする必要はなく、サードパーティ修理業者は顧客に対しメーカー認定業者でないことの開示や、非純正部品を使用する場合にはその開示も必要となる。

このような内容が盛り込まれたためか、他州の修理する権利法案に強く反対するロビー活動を展開してきた Apple も支持に回っている。SB-244 が成立すれば、デジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてはニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。州上院では 5 月に可決しており、あとはギャビン・ニューサム知事が 10 月 14 日までに署名すれば成立する。

headless 曰く、

Google は 14 日、すべての Chromebookプラットフォームに定期的な自動更新を 10 年間提供すると発表した (The Keyword の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

Chromebook はU.S. PIRG Education Fund の報告書で自動更新提供期間が平均 4 年間と短いことが指摘されていたが、2021 年以降にリリースされた Chromebook に対しては、10 年間の更新が来年から自動的に提供されるようになる。2021 年よりも前にリリースされた使用中の Chromebook の場合、自動更新期間をプラットフォームのリリースから 10 年間に延長するオプションが選択可能になるという。

Google は更新プログラムの互換性を維持するためすべてのコンポーネントメーカーと協力し、すべての Chromebook モデルでのテストを行う。ただし、一部のデバイスプラットフォームでは 10 年いっぱいまでの自動更新が提供されないこともあり、一部の機能やサービスがサポートされないこともあるとのことだ。

headless 曰く、

スマートフォンにアプリが何本入っているか、The Verge の Slack チャンネルでスタッフに質問したところ、ほとんどが 100 本を超えていたそうだ (The Verge の記事)。

記事に掲載されているのはスタッフ 15 人の使用するスマートフォン計 16 台で、100 本未満は 2 台のみ。7 台で 200 本を超えており、うち 5 台は 300 本を超えている。システムアプリをカウントしているかどうか明記しているスタッフは少ないが、この本数では大して影響ないと思われる。最も多いのは 444 本で、全体をスクロールするのに 5 回のスワイプが必要だという。

The Verge 読者のコメントでも 100 本超えが目立ち、821 本という人もいる。今メインで使用しているスマートフォンを確認してみたところ、プリインストールされているものも含めて 55 本だった。普段使用するのは 10 本程度で、一度も起動したことのないアプリもある。スラドの皆さんが使用するスマートフォンには何本のアプリがインストールされていて、うち何本を日常的に使用しているだろうか。

ITmediaの記事によると、NTTドコモでは楽天カードを使用しての携帯料金支払いを半年前から停止しているという。ドコモ側によると楽天カードとの協議の結果、2023年3月21日から楽天カードを使用した支払いの申し込みを停止していると話しているという。ただし、楽天カードはドコモショップのような店舗での支払いなどに関しては引き続き利用できるとしている（ITmedia）。

一方、楽天カードはオンライン手続きに関してメンテナンス中であると説明しており、再開に向けてドコモと協議中であると述べてる。楽天カードは具体的な理由や詳細については明らかにしていない。その他メンテナンスの理由についても「詳細については回答を控える」との返答だったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

原因が不明なことでネット上に憶測が流れているが中にはドコモが楽天を締め出したなどの陰謀論も流れている

headless 曰く、

Android Police が実施中のスマートフォンのセルフサービス修理に関する読者投票で、「次に購入するスマートフォンではユーザーによる修理を可能にする設計が必須」との回答が 3 分の 1 を占めている (Android Police の記事)。

「修理する権利」をバイデン政権が促進する米国では電子機器の修理する権利を定める州法が成立し始めており、これまで反対していた Apple もカリフォルニア州の修理する権利法案の支持に回っている。欧州では修理しやすさを盛り込んだ携帯電話等のエコロジー設計規定の策定を欧州委員会が進めている。メーカー側でも修理に関する情報や工具、部品等の提供を進めるなど、セルフサービス修理が注目を集めている。

しかし、現在のところ修理しやすさを念頭においた設計のスマートフォンは Nokia G22 や Fairphone シリーズなど、フラッグシップモデルの性能は期待できない。そのため、投票で過半数の票を集めているのは「端末自体がフラッグシップの品質である場合に限り、ユーザーによる修理の可能なスマートフォンに興味がある」というもので、6 日朝の段階で総投票数 2,623 票中 1,379 票 (53%) を獲得している。修理賛成派はユーザーによる修理を可能にする設計が必須 (853票、33%) と合わせて 85% を占めており、修理に興味がない (176 票、7%) と自分では修理したくない (141 票、5%) という反対派に大きな差をつけている。

日本国内では法的な問題もあって全面的に修理可能なスマートフォンの実現は難しいかもしれないが、バッテリーなど一部のコンポーネントを交換可能にすることは不可能ではないだろう。スラドの皆さんはスマートフォンのセルフサービス修理に興味があるだろうか。

headless 曰く、

デルタ航空が電波高度計の 5G C バンド干渉について、現在運行しているすべての航空機で対策を完了したそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 AP News の記事)。

米連邦航空局 (FAA) では 7 月 1 日から 5G C バンドの干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機への飛行制限を実施している。ただし、デルタ航空を除く米大手航空会社 5 社 (アラスカ航空・アメリカン航空・フロンティア航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空) では既に全機材での干渉対策を完了していた。

デルタ航空ではサプライヤーからの提供遅れにより、7 月 1 日時点でおよそ 190 機が未対策だったが、8 月 31 日までに現在使用中の全機材で対策を完了したという。整備中の機材で対策が必要なものに関しては、使用再開までに対策済み電波高度計を搭載する。同社によれば 7 月 1 日以降、飛行制限による運航への影響はなかったとのことだ。

災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。

携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPAN」を選んだのち、ユーザーはパスワードを入力せずに、インターネットにアクセスできるようになる。ただし、「00000JAPAN」は緊急時の利便性が優先され、通信が暗号化されていないことから、個人情報の入力や金融サービスなどの重要なオンライン活動にはVPNなどの対策が必要となる。

スマートフォンメーカーであるFCNTが、Lenovo Group Limitedにスマートフォン事業を譲渡する計画を立てていると東京商工リサーチ（TSR）が報じた。これによるとFCNTが8月29日付で東京地裁に提出した資料により判明したものだという。FCNTは既報の通り、5月30日に"東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（東京商工リサーチ、ITmedia、その2）。

今回のLenovoへの事業譲渡は、民事再生開始決定後の6月16日付、Lenovoからの支援意向を受けて8月22日付で携帯端末の開発・販売・修理など主要事業な関する事業譲渡契約を締結したとしている。今後、Lenovoは新しい会社を設立、FCNTは9月22日に新会社に事業譲渡を行う予定だとしている。Lenovoは以前、富士通のPC事業会社を傘下に持っており、今回の譲渡が実現すると、富士通に由来するPC/携帯端末事業はLenovoの下で継続されることになる。3日時点ではFCNTからのアナウンスは出ていない。