headless 曰く、

アイルランド東部の町グレイストーンズとその郊外に位置する村デルガニーでは、学区内の小学校 8 校すべての保護者会と校長が児童のスマートデバイス使用を禁ずる自主規制ルール制定に合意したそうだ (The Guardian の記事、 BBC Newsround の記事、 The Limited Times の記事、 The Greystones Guide の記事)。

自主規制ルールは It Takes A Village イニシアチブの主導により策定されたもので、スマートデバイスによる子供たちの不安増加や、成人向けコンテンツへのアクセスを防ぐことが目的だという。禁止されるデバイスはスマートフォンやタブレットを含み、Snapchat や Instagram、WhatsApp、TikTok、Discord といった年齢的に不適切なサイトへのアクセスも禁止となる。

学区内の小学校では既に校内でのスマートデバイス使用を禁じていることもあるが、今回のルールでは学校以外での使用も禁じられる。ただし、自主規制であることから子供にスマートデバイスを与えるかどうかは保護者の判断に委ねられる。それでもルール制定により保護者が子供の要求に反対しやすくなることが期待されているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

登山ブームに伴い山岳遭難が増えているが、ソフトバンクは携帯電話基地局の機能を搭載したドローンを飛ばして遭難者を迅速に発見するシステムを開発した（47NEWS）。

登山者が遭難するような場所は携帯電話が圏外なところがほとんどだが、携帯電話の電波の届く位置にいる指揮車からドローンに向けて携帯電波を中継。一時的に山の一部を「圏内」にすることにより遭難者の携帯電話を発見するという仕組みだ。
このシステムにより時間的には20秒程度、3～5mの精度での絞り込みが可能になるという。

タレコミ子は登山をせず、ヤマケイ文庫の遭難シリーズを温かい安全な自宅で好んで読むのが好きなインドア派だが、登山をするsrad民には朗報ではないだろうか。

電子情報技術産業協会（JEITA）は5月31日、「JEITA バッテリ動作時間測定法 (Ver.3.0)」を発行した。JEITA バッテリ動作時間測定法はノートPCやタブレットなどのバッテリ駆動時間を測定する方式を規定したもので、2001年に1.0が策定され、2014年に改訂され2.0となった。多くのPCメーカーに採用され、主にメーカー製PCのカタログ等に掲載するスペックシートの作成用として採用されている（電子情報技術産業協会リリース[PDF]、PC Watch、ASCII.jp）。

しかし、PCの使用条件が変化しており、使われ方もさまざまとなっていることから、2.0以降に起きた使い方や性能の変化を踏まえ、利用状況ごとの動作時間をわかりやすくしたほか、測定時に用いる動画ファイルの規格やPCの設定などを見直しているという。メーカーカタログなどへの適用は、2023年12月1日までは準備期間とし、12月1日から2024年11月30日までの1年間は、3.0と2.0の併記が可能な移行期間となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国内携帯電話(スマートフォン)製造大手の「FCNT」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して受理されたそうだ。スマートフォン市場の競争激化や部品価格高騰等が原因で、端末の製造と販売は事業を停止し、修理やアフターサービスは当面停止するようだ。

先日の京セラの撤退と合わせ、日本のスマートフォンや携帯電話製造業は大きな節目を迎えることになった。FCNT製端末を使っている方は、端末の使い勝手はどうだっただろうか。

携帯電話企業のFCNTとREINOWAホールディングス、JEMSの三社は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。いずれも富士通グループの携帯端末事業を、投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループに譲渡する際、携帯端末事業の運営を目的として設立された企業だった（FCNTプレスリリース、REINOWAホールディングスリリース[PDF]、帝国データバンク、マイナビニュー）。

その中でもFCNTは情報端末機器の開発から販売までを手掛け、JEMSは製造を担当していた。5Gスマートフォンへの需要はあったが、営業時間短縮や価格低下、半導体不足により売上が低下していたという。負債は3社合計の単純合算で合計約1431億600万円に達している。

なおすまほん!!の記事によると、このうちのJEMSに関してはエンデバー・ユナイテッド等3社によるスポンサーグループから、事業を承継・支援するとの意向表明を受けているという。ただしスポンサーグループが承継・支援するのは、FCNTの開発する携帯端末の製造・修理以外の事業とのこと（すまほん!!）。

headless 曰く、

Surface Pro X で 23 日以降、カメラが使用できなくなる問題が発生しているそうだ (The Verge の記事、 Windows Central の記事、 Reddit のスレッド、 Microsoft Community での質問)。

この問題はすべての Surface Pro X で発生しているとみられ、カメラアプリを起動しようとするとエラー「0xA00F4271 (0x80004005)」が表示されるという。アクセス拒否によりメディアキャプチャが失敗しているとみられる。写真や動画が撮影できないだけでなく IR カメラを使用する Windows Hello のサインインにも影響しているようだ。

Microsoft サポートでは当初、デバイスをフルリセットするしか方法がないと問い合わせた Reddit ユーザーに伝え、問題を認識して修正を進めているので数日待つことを推奨したという。その後、回避策として日付を 5 月 22 日またはそれ以前に設定する方法を伝えたとのことだ。

地震などの災害時に解放されていた無料の公衆Wi-Fiサービス「00000JAPAN」を通信障害が起きた際にも開放する方針になったようだ。00000JAPANは、地震や台風といった災害時に、契約しているキャリアに関係なく同じSSIDのWi-Fiスポットを利用できるサービス。対象エリア内でネットワーク名「00000JAPAN」に接続することで利用可能となっている（中日新聞、ITmedia）。

00000JAPANは無線LANビジネス推進連絡会（以下、Wi-BiZ）が運営しているが、総務省で開催している「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」で00000JAPANの活用が話題となり、その結果、大規模な通信障害時にも利用できるようガイドラインの改定が18日に実施されたという。

この24日から「MNPワンストップ方式」がスタートした。MNPワンストップ方式は、乗り換え先の携帯電話会社のWebサイトから申し込むだけで、乗り換えの手続きが完了する仕組み。現在のナンバーポータビリティ制度で必要だった予約番号の発行が不要となる（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルのMNO4社に加え、MVNOとして日本通信、ジャパネットたかた、mineo（7月対応予定）が参加する。

grapefruit7 曰く、

UQ mobileが22日に新料金プランを発表した。それに伴い2023年5月31日をもって「くりこしプラン +5G」の新規受付が終了する（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

「コミコミプラン」月額3278円(20GB)
「トクトクプラン」月額2277円(1GB以下) 月額3465円(1～15GB)
「ミニミニプラン」月額2365円(4GB)

従来プランからの大きな変更点としては15GB以上のプランで「節約モード」が使用できなくなっている。例えば「くりこしプランM +5G」では月額2728円で容量制限は15GBであるが、「節約モード」を使用するとデータ消費せず1Mbpsで通信ができた。新プランでは「ミニミニプラン」のみ「節約モード」が使用できるが、低速時の速度は300kbpsとなっている。

DIGITIMES によれば、MediaTek が次世代のフラッグシップモバイルプロセッサーに NVIDIA の GPU を統合する計画を進めており、2024 年にもリリースされる見込みだという (DIGITIMES の記事、 Neowin の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

業界の情報提供者によると、両社はスマートフォンの AI やゲーミング機能を強化するモバイルプラットフォームに加え、ノート PC 用の Windows on Arm (WOA) プラットフォームも開発しているそうだ。現在のところノート PC 向けチップで MediaTekが力を入れているのはエントリーレベルのChromebook向けであり、20%のシェアを獲得している。NVIDIA の GPU と AI 技術を加えた WOA プラットフォーム製品は両社がノート PC 市場に進出する糸口となり、MediaTek がミッドレンジからハイエンドのノート PC 向けチップベンダーとして存在感を強めていく可能性もあるとのことだ。

headless 曰く、

Android Police が実施中のスマートフォンのリアカメラに関する人気投票で、マクロカメラが圧倒的な人気を集めている (Android Police の記事)。

Android Police の Mobile Photography Week に合わせた企画で、フラッグシップモデルのリアカメラは 3 つ以上、低価格モデルでも 2 つ以上のセンサーを搭載 (その 1 つは深度センサーの場合もあるが) することが多い現在、次に購入するスマートフォンにぜひ搭載されていてほしいカメラが何かを知りたいのだという。同様の投票は 3 年ほど前にも実施されているが、マクロカメラの得票は 6% (338票) にとどまり、8 つ (その他を含めて 9 つ) の選択肢中 7 番目という不人気だった。

ところが今回は開始から 2 日程度、投票総数がまだ前回の半分にも届かない段階で 5 倍近い 1,572 票を獲得し、得票率 67% という圧倒的な人気を集めていた。18日朝の段階では 1,879 票 (68%) まで票を伸ばしている。同じく 18 日朝時点での 2 位は「本当に良いメインセンサーがあれば十分」というもので、得票率は 16% (439 票)。以下 4 倍以上のペリスコープ望遠ズームカメラ (9%、246 票)、2 ～ 4 倍の望遠ズームカメラ (4%、109 票) が続き、前回は 25% の得票率で 1 位だった超広角カメラは 3% (93 票) にとどまる。

個人的にはマクロや超広角があればよかったのにと思うこともまれにあるが、いつでも役立ちそうなのはやはり望遠だろうか。スラドの皆さんはスマートフォンのリアカメラで何を重視するだろう。

11日からAndroid端末に「スマホ用電子証明書搭載サービス」が利用可能となった。このサービスはマイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能を搭載可能とするもの。これを受けてヤフオク!が中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう警告している（Yahoo!、ITmedia）。

曰く、このスマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホをオークションに出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。

なおマイナポータルの説明によると、失効申請をおこなうと48時間以内に削除されるとのこと。スマホ用電子証明書を登録していたスマートフォンが失効時にインターネットに接続されている必要がある点も注意が必要。スマートフォンなどの下取りサービスでは時間制限が設けられているが、基本的に失効手続き後、48時間は手放さない方がいいと思われる。

京セラは15日におこなわれた決算説明会で、個人向けの携帯電話端末事業から撤退すると発表した。同社は通信機器事業について、法人向けやインフラ関連事業へ軸足を移す方針で、コンシューマー向けの携帯電話端末の生産や開発を見直す考えを質疑応答の中で示した。世界的にスマホの買い替えサイクルが長期化して採算が悪化し、継続は困難と判断したという（朝日新聞、ケータイ Watch、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

同社の売上高は初の2兆円を超えたが、原材料費高騰で営業利益、純利益とも減少したそうだ。採算の改善のため、2024年3月期以降に一般向け携帯電話事業から撤退する方針のようだ。

京セラの携帯電話事業は、高機能PHS端末「DataScope」やAH-K3001V(通称「京ぽん」)等、優れたPHS端末で一躍名を挙げ、カシオとの共同開発の高耐久携帯電話「G'zOne」等、高機能、高耐久端末を数多く提供してきた。現在も高耐久スマートフォン「TORQUE」やAndroid搭載携帯電話等、数少ない日系携帯端末メーカーとして様々な種類のスマートフォンや携帯電話を提供している。それだけに撤退は残念であり、困る方も多いのではないだろうか。

皆様のお気に入りや思い出の京セラ端末は何だろうか。現在も使っている方はいるだろうか。

BIGLOBEは同社の提供してきた基本料金0円などをウリにしたドネーション型MVNOサービス「donedone」を8月31日に終了すると発表した。サービス終了後はすべてのネット接続、SMS送受信、音声通話が利用不可となる。2023年8月31日までに解約手続きをしなかった場合、自動的に解約、翌9月1日から利用不能となるので注意が必要だ。8月31日までにMNP転出手続きをすることにより、現在の電話番号を引き継ぐことは可能としている。MNP転出の手続きはdonedoneアプリのマイページ「MNP転出・解約のお手続き」から実行できるとしている（「donedone（ドネドネ）」サービス提供終了のお知らせ、ケータイ Watch）。

米テキサス州検事総長のケン・パクストン氏は 12 日、Google が Pixel 4 の虚偽の推薦メッセージをラジオで放送していた件について 800 万ドルを支払う和解案に合意したと発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

本件は 2019 年に Google が iHeartMedia と他 11 社のラジオネットワークを雇い、ラジオパーソナリティに虚偽の Pixel 4 推薦メッセージを録音させて計 29,000 回近く放送させていたというもの。Google はパーソナリティに Pixel 4 の気に入った点などを語らせたが試用はさせておらず、まったく虚偽の内容だったという。本件に関しては昨年 11 月、連邦取引委員会 (FTC) がテキサス州を含む 7 州とともに Google と iHeartMedia を訴えていた。

2 月に FTC は虚偽の宣伝を繰り返さないよう両社に命じる和解案を承認し、州の訴え通り 940 万ドルの罰金を命ずる判決が出たと発表していたが、テキサス州はこの訴訟から離脱していたようだ。パクストン氏は 6 州が 900 万ドルで和解したのに対し、テキサスは 1 州で 800 万ドルを回収できたと述べている。

インドの電子情報技術省 (MeitY) が先月、すべての携帯電話で FM ラジオ受信機能を利用可能にするよう業界団体を通じて携帯電話メーカー/ブランドに要請したそうだ (The Register の記事、 MeitYのアドバイザリー)。

MeitY の要請はここ数年の間に FM ラジオ機能を搭載する携帯電話が大幅に減少したことを受けたものだという。このことは貧しい人々が無料で FM ラジオサービスを利用できる道を失うだけでなく、政府が緊急時にリアルタイムで情報を発信する道を失うことになる。災害時に携帯電話で FM ラジオを聴くことができれば命が救われる可能性が高くなり、災害への備えとしても適切だ。COVID-19 パンデミックとの闘いでも FM 送信機と FM ラジオの巨大なネットワークが重要な役割を果たしたとのこと。

そのため、FM ラジオ受信機を搭載する携帯電話では機能を無効化せず利用可能にするべきであり、携帯電話で FM ラジオ受信機能が利用できない場合はその機能を含める (利用可能なチップへの置き換えやアンテナ回路を省略しないといった意図とみられる) ことが推奨される。