在ドイツ中国大使館が発表した声明の中で、ドイツの 5G ネットワークの 60 % が Huawei の技術を使用していると述べている (中国大使館の声明、 The Register の記事)。

この声明はドイツ政府が 5G ネットワークから Huawei と ZTE の排除を検討しているとドイツ国内メディアが報じたことを受けたものだ。報道によれば、ドイツ政府は中国政府の支配下にある中国企業の設備に国家安全保障上の問題があると考え、調査を行っているという。中国大使館は Huawei が現地の法律を遵守し、ドイツのセキュリティ標準に従っているなどと擁護。証拠なく国家安全保障上のリスクを理由に公正な競争を阻害する行為だと反対している。

しかし、ZEIT ONLINE の記事によれば、Huawei の設備でバックドアなど具体的なセキュリティ上の問題は見つかっていないが、ドイツ政府はセキュリティ上の問題だけでなく、中国との関係が悪化した場合に設備を維持するために必要な部品の供給が滞ることも懸念しているとのことだ。

米フォルクスワーゲン (VW) は 8 日、2020 年式 ～ 2023 式の多くの車両で Car-Net Safe & Secure サービスを 5 年間無料化すると発表した (VW の Facebook 投稿、 Ars Technica の記事)。

VW の Car-Net サービスは 2 月、子供を乗せたまま盗まれた VW Atlas の追跡を保安官事務所から要請されたが、試用期間が終了しているとして料金が支払われるまでサービスの有効化を拒否。捜査官がクレジットカード番号を入手して料金を支払い、GPS の位置情報を入手した時には既に子供が発見されていた。VW では追跡拒否が誤りであったことを認め、顧客の安全を重視していると述べていたが、無料化はそれを具体化するものとなる。

Safe & Secure 無料サービスの対象となるのは Car-Net ハードウェア搭載車に限られ、盗難車両追跡機能はガソリン車に限られるという。たとえば、2020 年式の Passat は多くが Car-Net ハードウェアを搭載しておらず、電気自動車の ID.4 は盗難車両追跡に対応しない。無料サービスは米国内限定で、6 月 1 日から有効になる。6 月 1 日時点で有料の Safe & Secure サブスクリプションが残っている場合、終了後に無料サービスが有効化されるとのことだ。

headless 曰く、

Counterpoint によると、2022 年のスマートフォンモデル別売上トップ 10 で Apple 製品が 8 モデルランキング入りしたそうだ (プレスリリース、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

Counterpoint のスマートフォンモデル別年間売上トップ 10 で、単一ベンダーの製品が 8 モデルランキング入りするのは初めてだという。2022 年に最も売れたスマートフォンは iPhone 13 であり、iPhone 13 Pro Max が続く。これら 2 モデルは月間売上ランキングでも 1 月から 8 月まで連続してそれぞれ 1 位と 2 位を占めていたが、9 月の iPhone 14 / 14 Pro シリーズ発売とともにランキングを落とした。

iPhone 13 と入れ替わりに 9 月の 1 位となったのは iPhone 14 Pro Max で、11 月まで連続で 1 位を維持。4 か月の販売で年間 3 位になっている。iPhone の「Pro Max」モデルが無印モデルと「Pro」モデルを上回るのは初めてだという。ただし、12 月には無印の iPhone 14 が 1 位に上昇している。iPhone 14 Plus はランキングに入っていない。

iPhone 以外でトップ 10 入りした 2 モデルはいずれも Samsung の A シリーズで、Galaxy A13 が 4 位、Galaxy A03 が 10 位となっている。シェアは 1 位の iPhone 13 Pro が 5.0 %、10 位の Galaxy A03 が 1.1 % であり、トップ 10 の合計シェアは 18.8 % となる。Counterpoint によると、2023 年にはトップ 10 のシェアがさらに増加する見通しとのことだ。

KDDIは、同社のKDDI大手町ビルで埋設型5G基地局の運用を開始したという。運用が開始されたのはハンドホール形状の地中に埋設された基地局。アンテナなどの設備を地中に埋設することで、従来の鉄塔タイプやビル屋上などに設置される基地局とは異なり、景観への影響が少ないとされている。この基地局では上方に電波を輻射、地上に沿ってエリア化できるほか浸水への耐性も考慮されており、強風の影響も受けにくいという。同社では2018年から埋設型基地局の商用運用に向けた実証実験をおこなっていた。過去の実証実験では半径およそ50mのエリア化を達成しているとしている。同種の基地局の運用は国内の通信事業者としては初めてであるという（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

headless 曰く、

オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。

The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。

政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。

問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。

KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題（7日間）」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと（CNET Japan、ITmedia）。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB（30日間）として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。（KDDI、ケータイ Watch）。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと（KDDI、カヤック）。

総務省は3日、ahamo、povo、LINEMO、Rakuten UN-LIMITといった大手通信キャリア4社が提供する新料金プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表した。これは携帯電話契約数の1億4704万（22年9月末）の33.9％に相当するとのこと。新料金プランに関しては、21年2月以降に競争が活発化し、21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万にまで増加している（携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向、BCN＋R）。

21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。また、総務省が22年12月に実施した利用者へのWebアンケート調査によると、乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5％、「変わらない」が33.8％、「高くなった」が13.7％だったとしている。

headless 曰く、

HMD Global が修理しやすさを念頭に設計したという Android スマートフォン Nokia G22 を発表している (プレスリリース [1]、 [2]、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Nokia G22 の修理用部品と工具は iFixit との提携により、オーストラリアと英国、EU 各国で消費者が入手可能になる。修理ガイドも iFixit のウェブサイトで提供される。セルフサービス修理プログラムは Apple や Google、Samsung などが既に実施しているが、Nokia ブランドのスマートフォンでは G22 が初となる。現在のところ iFixit のウェブサイトでは充電ポートアセンブリとディスプレイアセンブリ、バッテリー、バックカバーが修理用部品としてリストアップされており、価格はバッテリーが 24.95 ユーロ、ディスプレイが 49.95 ユーロとなっている。

The Verge の記事では HMD からの情報としてバッテリー交換が 5 分程度、ディスプレイ交換が 20 分程度と記載しているが、iFixit の修理ガイドによればバッテリー交換が 35 分 ～ 1 時間、ディスプレイ交換が 1 時間 ～ 2 時間だという。実際の作業としてはバッテリーが取り外せるようになるまでに SIM トレイ取り外し → ギターピックを使用したバックカバー取り外し → 指紋リーダーユニット取り外し → マザーボードカバー取り外し、といった作業が必要となるため、30 分はかからないにしても 5 分での交換は難しいかもしれない。

G22 のスマートフォンとしてのスペックは、6.52 インチ HD+ (720×1200ピクセル、アスペクト比 20:9) ディスプレイにトリプルリアカメラ (50MPメイン + 2MP 深度 + 2MP マクロ)、8MP のフロントカメラ、Unisoc T606 プロセッサー (2×A75 + 2×A55、1.6 GHz)、RAM 4 GB、内蔵ストレージ 64 GB または 128 GB、Android 12 など。対応ネットワークは 2G / 3G / 4G のみで、5G には対応しない。バッテリー容量は 5,050 mAh で、最大 3 日間の連続使用が可能だという。防塵・防水性能 は IP52、本体サイズは 76.19 mm × 165 mm × 8.48 mm となっている。

希望小売価格は 179 ユーロ。Ars Technica の記事では分解しやすさが防水でないことによるものであり、低価格端末としてはごく普通の修理しやすさだと指摘している。

KDDIの「povo2.0」で提供されているauかんたん決済（通信料金合算支払い）で利用可能なサービスが次々に減少しているという。3月1日には17種類のサービスが利用できなくなる。その中にはLINEギフトやメルカリ、Amazon.co.jpなども含まれている。ITmediaの記事によると、KDDI広報部は使えなくなっている理由について、「povo2.0において、auかんたん決済の通常とは異なる利用方法があったため、換金性の高いサービスについて停止した」と話しているとのこと。povo2.0以外のau回線やUQ回線のauかんたん決済では、従来通り利用できるとしている（KDDI、ITmedia）。

3月1日より利用停止となるもの

• LINEギフト
• STORES（ストアーズ）
• ドミノ・ピザ
• メルカリ
• ラクマ
• 出前館
• BASE
• LOHACO
• Yahoo!ショッピング
• Qoo10
• EC All Right
• SHOPLIST.com by CROOZ
• Amazon.co.jp
• Kindle
• Amazon Prime(プライム会費）
• Prime Videoチャンネル
• Amazon Music Unlimited

楽天モバイル傘下の楽天シンフォニーが2月28日、MWC Barcelonaの会期2日目のタイミングでイベントを開催した。このイベント終了後、三木谷氏が日本の報道陣の囲み取材に応じた質疑応答の中で、記者が「5Gにしてもあまり儲からないというお話をしていましたが、2980円（税込みで3278円）で使い放題は安くし過ぎたのでは」という質問をしたのに対し、三木谷氏は「やっぱりそう思う? ちょっと安くし過ぎたよね」と返した（ケータイ Watch）。

これに記者が値上げは難しいですよねと投げかけると、三木谷氏は「値上げは、そんなに簡単なことではないと思いますね」と苦しい内情をのぞかせるコメントを返している。ただ、同氏は「日本のユーザー層を分析すると1GBも使ってないのに6000円、7000円払ってる人がすごく多い」とし、普段あまり使わないのに高い料金を払っている人が、「これ、払いすぎてたな」と気がついたときに、同社の低価格政策の効果が出てくるだろうとも述べている。

headless 曰く、

特定の YouTube 動画を再生すると Google Pixel 6 / 7 がクラッシュするという報告が多数出ているようだ (Android Police の記事、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Reddit のスレッド)。

動画は映画「エイリアン (1979)」の 4K HDR クリップで、問題は YouTube アプリ利用時のみ発生するという。状況としては動画の再生が始まって数秒後にリブートするというもののほか、読み込みを開始してからすぐにソフトリブートするといったものもある。Pixel 6 以降のモデルが影響を受けるが、問題が 100 % 発生するわけではないようだ。Android Police がスタッフの所有する端末での発生状況を確認したところ、問題なく動画が再生できた人も何人かいたとのこと。

Google は 9to5Google に問題発生を認め、3 月の更新で修正する計画を示したという。特定の動画で発生する問題の詳細については説明されなかったが、Android QPR Beta と Android 14 Developer Preview 1 では問題の報告が少ないと 9to5Google は指摘している。

昨年10月、NTTドコモが2010年から提供している衛星電話サービス「ワイドスターII」に関して、一時的にサービスを中断する可能性があるとのリリースを出していた。この問題に関してNTTドコモは2月27日、最新の状況に関する告知をおこなった。先のトラブルでは古くなった衛星設備におけるソーラーパネルの発電電力の低下しており、サービス中断する可能性が示唆されていた（NTTドコモリリース、ケータイ Watch）。

この問題に関して、すでに打ち上げを完了している次期衛星電話サービス「ワイドスターIII」用の通信衛星を活用することにより、2023年2月24日から現在の衛星と新しい衛星をともに運用することで「ワイドスターⅡ」を引き続き利用できるようになったとしている。ユーザー側の設定変更や契約上の変更は必要ないとしている。

CAT ブランドの頑丈なスマートフォンで知られる英 Bullitt Group が Motorola Mobility と提携し、Android /iOS スマートフォンで人工衛星経由のテキストメッセージ送受信を可能にするデバイス Motorola Defy Satellite Link を発表した (プレスリリース、 Motorola のプレスリリース、 The Verge の記事、 GSMArena の記事)。

Motorola Defy Satellite Link はスマートフォンと Bluetooth 接続し、Bullitt Satellite Connect サービスを利用した衛星メッセージングを可能にするストラップ型デバイスだ。Mil 810H に準拠し、防水防塵性能 IP68、600 mAh のバッテリーで数日間の利用を可能にする。ペアリングしたスマートフォンが使用できない場合にも緊急通報センターへの連絡や位置情報の共有を可能にする物理ボタンも搭載されている。価格は 99 ドル / 119 ユーロ / 99 ポンドから、Essentials Messaging サービスプランの 1 年間サブスクリプション込みで 149 ドル / 169 ユーロ / 149 ポンドからとなる。

また、単体で Bullitt Satellite Connect サービスを利用可能な 5G スマートフォン Motorola Defy 2 および CAT S75 も同時に発表された。2 機種はブランドと対応バンドの違いのみで、ハードウェア的には同じもののようだ。これらの製品は 2 月 27 日から開催の MWC Barcelona で展示される。

国産スマートフォンでは電池の残量が少なくなると「カメラを使用できません」と表示されるモデルが存在する。「すまほん!!」の公式Twitterアカウントが15日、この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱えるツイートをして話題になっていたそうだ（すまほん!!公式Twitterのツイート、ITmedia）。

曰く

「お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

というもの。このツイートを見て、この機能の影響で散々シャッターチャンス逃したとする意見なども出ていたようだ。ITmediaがツイートで話題に上った「arrows NX9」を開発するFCNTにこの件について聞いたところ、同社は「当社では、ユーザーの大事な写真や、その他ファイルを破損させないために、電池残量規制を設けている」とする回答だったとしている。

最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。

毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。

nemui4 曰く、

調査自体が偏ってそうな予感

興味深いのは、iOSユーザーのほうがスマホなしでも大丈夫と答えた割合が多かったことです。1週間スマホなしでもやっていけると答えた人の割合は、iOSユーザーは34%でしたが、Androidユーザーは21%にとどまりました。