headless 曰く、

HMD Global が修理しやすさを念頭に設計したという Android スマートフォン Nokia G22 を発表している (プレスリリース [1]、 [2]、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Nokia G22 の修理用部品と工具は iFixit との提携により、オーストラリアと英国、EU 各国で消費者が入手可能になる。修理ガイドも iFixit のウェブサイトで提供される。セルフサービス修理プログラムは Apple や Google、Samsung などが既に実施しているが、Nokia ブランドのスマートフォンでは G22 が初となる。現在のところ iFixit のウェブサイトでは充電ポートアセンブリとディスプレイアセンブリ、バッテリー、バックカバーが修理用部品としてリストアップされており、価格はバッテリーが 24.95 ユーロ、ディスプレイが 49.95 ユーロとなっている。

The Verge の記事では HMD からの情報としてバッテリー交換が 5 分程度、ディスプレイ交換が 20 分程度と記載しているが、iFixit の修理ガイドによればバッテリー交換が 35 分 ～ 1 時間、ディスプレイ交換が 1 時間 ～ 2 時間だという。実際の作業としてはバッテリーが取り外せるようになるまでに SIM トレイ取り外し → ギターピックを使用したバックカバー取り外し → 指紋リーダーユニット取り外し → マザーボードカバー取り外し、といった作業が必要となるため、30 分はかからないにしても 5 分での交換は難しいかもしれない。

G22 のスマートフォンとしてのスペックは、6.52 インチ HD+ (720×1200ピクセル、アスペクト比 20:9) ディスプレイにトリプルリアカメラ (50MPメイン + 2MP 深度 + 2MP マクロ)、8MP のフロントカメラ、Unisoc T606 プロセッサー (2×A75 + 2×A55、1.6 GHz)、RAM 4 GB、内蔵ストレージ 64 GB または 128 GB、Android 12 など。対応ネットワークは 2G / 3G / 4G のみで、5G には対応しない。バッテリー容量は 5,050 mAh で、最大 3 日間の連続使用が可能だという。防塵・防水性能 は IP52、本体サイズは 76.19 mm × 165 mm × 8.48 mm となっている。

希望小売価格は 179 ユーロ。Ars Technica の記事では分解しやすさが防水でないことによるものであり、低価格端末としてはごく普通の修理しやすさだと指摘している。

KDDIの「povo2.0」で提供されているauかんたん決済（通信料金合算支払い）で利用可能なサービスが次々に減少しているという。3月1日には17種類のサービスが利用できなくなる。その中にはLINEギフトやメルカリ、Amazon.co.jpなども含まれている。ITmediaの記事によると、KDDI広報部は使えなくなっている理由について、「povo2.0において、auかんたん決済の通常とは異なる利用方法があったため、換金性の高いサービスについて停止した」と話しているとのこと。povo2.0以外のau回線やUQ回線のauかんたん決済では、従来通り利用できるとしている（KDDI、ITmedia）。

3月1日より利用停止となるもの

• LINEギフト
• STORES（ストアーズ）
• ドミノ・ピザ
• メルカリ
• ラクマ
• 出前館
• BASE
• LOHACO
• Yahoo!ショッピング
• Qoo10
• EC All Right
• SHOPLIST.com by CROOZ
• Amazon.co.jp
• Kindle
• Amazon Prime(プライム会費）
• Prime Videoチャンネル
• Amazon Music Unlimited

楽天モバイル傘下の楽天シンフォニーが2月28日、MWC Barcelonaの会期2日目のタイミングでイベントを開催した。このイベント終了後、三木谷氏が日本の報道陣の囲み取材に応じた質疑応答の中で、記者が「5Gにしてもあまり儲からないというお話をしていましたが、2980円（税込みで3278円）で使い放題は安くし過ぎたのでは」という質問をしたのに対し、三木谷氏は「やっぱりそう思う? ちょっと安くし過ぎたよね」と返した（ケータイ Watch）。

これに記者が値上げは難しいですよねと投げかけると、三木谷氏は「値上げは、そんなに簡単なことではないと思いますね」と苦しい内情をのぞかせるコメントを返している。ただ、同氏は「日本のユーザー層を分析すると1GBも使ってないのに6000円、7000円払ってる人がすごく多い」とし、普段あまり使わないのに高い料金を払っている人が、「これ、払いすぎてたな」と気がついたときに、同社の低価格政策の効果が出てくるだろうとも述べている。

headless 曰く、

特定の YouTube 動画を再生すると Google Pixel 6 / 7 がクラッシュするという報告が多数出ているようだ (Android Police の記事、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Reddit のスレッド)。

動画は映画「エイリアン (1979)」の 4K HDR クリップで、問題は YouTube アプリ利用時のみ発生するという。状況としては動画の再生が始まって数秒後にリブートするというもののほか、読み込みを開始してからすぐにソフトリブートするといったものもある。Pixel 6 以降のモデルが影響を受けるが、問題が 100 % 発生するわけではないようだ。Android Police がスタッフの所有する端末での発生状況を確認したところ、問題なく動画が再生できた人も何人かいたとのこと。

Google は 9to5Google に問題発生を認め、3 月の更新で修正する計画を示したという。特定の動画で発生する問題の詳細については説明されなかったが、Android QPR Beta と Android 14 Developer Preview 1 では問題の報告が少ないと 9to5Google は指摘している。

昨年10月、NTTドコモが2010年から提供している衛星電話サービス「ワイドスターII」に関して、一時的にサービスを中断する可能性があるとのリリースを出していた。この問題に関してNTTドコモは2月27日、最新の状況に関する告知をおこなった。先のトラブルでは古くなった衛星設備におけるソーラーパネルの発電電力の低下しており、サービス中断する可能性が示唆されていた（NTTドコモリリース、ケータイ Watch）。

この問題に関して、すでに打ち上げを完了している次期衛星電話サービス「ワイドスターIII」用の通信衛星を活用することにより、2023年2月24日から現在の衛星と新しい衛星をともに運用することで「ワイドスターⅡ」を引き続き利用できるようになったとしている。ユーザー側の設定変更や契約上の変更は必要ないとしている。

CAT ブランドの頑丈なスマートフォンで知られる英 Bullitt Group が Motorola Mobility と提携し、Android /iOS スマートフォンで人工衛星経由のテキストメッセージ送受信を可能にするデバイス Motorola Defy Satellite Link を発表した (プレスリリース、 Motorola のプレスリリース、 The Verge の記事、 GSMArena の記事)。

Motorola Defy Satellite Link はスマートフォンと Bluetooth 接続し、Bullitt Satellite Connect サービスを利用した衛星メッセージングを可能にするストラップ型デバイスだ。Mil 810H に準拠し、防水防塵性能 IP68、600 mAh のバッテリーで数日間の利用を可能にする。ペアリングしたスマートフォンが使用できない場合にも緊急通報センターへの連絡や位置情報の共有を可能にする物理ボタンも搭載されている。価格は 99 ドル / 119 ユーロ / 99 ポンドから、Essentials Messaging サービスプランの 1 年間サブスクリプション込みで 149 ドル / 169 ユーロ / 149 ポンドからとなる。

また、単体で Bullitt Satellite Connect サービスを利用可能な 5G スマートフォン Motorola Defy 2 および CAT S75 も同時に発表された。2 機種はブランドと対応バンドの違いのみで、ハードウェア的には同じもののようだ。これらの製品は 2 月 27 日から開催の MWC Barcelona で展示される。

国産スマートフォンでは電池の残量が少なくなると「カメラを使用できません」と表示されるモデルが存在する。「すまほん!!」の公式Twitterアカウントが15日、この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱えるツイートをして話題になっていたそうだ（すまほん!!公式Twitterのツイート、ITmedia）。

曰く

「お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

というもの。このツイートを見て、この機能の影響で散々シャッターチャンス逃したとする意見なども出ていたようだ。ITmediaがツイートで話題に上った「arrows NX9」を開発するFCNTにこの件について聞いたところ、同社は「当社では、ユーザーの大事な写真や、その他ファイルを破損させないために、電池残量規制を設けている」とする回答だったとしている。

最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。

毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。

nemui4 曰く、

調査自体が偏ってそうな予感

興味深いのは、iOSユーザーのほうがスマホなしでも大丈夫と答えた割合が多かったことです。1週間スマホなしでもやっていけると答えた人の割合は、iOSユーザーは34%でしたが、Androidユーザーは21%にとどまりました。

headless 曰く、

インド政府がインド国内で販売される Android デバイスについて、OEM が Google コアアプリのうち Google Play ストアのみプリインストールできるようにする Google Mobile Services (GMS) の契約形態を Google に認めさせたという情報が出ている (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 Neowin の記事、 The Times Of India の記事)。

本件は変更点の概要を記した文書を閲覧した Kuba Wojciechowski 氏が伝えた情報だ。新しい契約形態は通常の Mobile Application Distribution Agreement (MADA) に対し、Indian Mobile Application Distribution Agreement (IMADA) と呼ばれる。

IMADA はオプションとして選択可能で、MADA がプリインストールを義務付ける 11 本の Google コアアプリのうち、Play ストアのみをプリインストールすればいい。MADA がホーム画面への配置を義務付ける Google 検索ウィジェットや Google アプリを格納したフォルダー、「Play ストア」アイコンを配置する必要もない。ただし、IMADA はインド国内で販売されるデバイス限定のオプションであり、全く同じ構成のモデルをインド国外で販売する場合は選択できない。

これらのコアアプリをプリインストールしてホーム画面にアイコンを置いた OEM に報奨金を支払う Indian Placement Agreement という契約も用意されている。なお、Google API を使用するアプリの正常動作に必要な Google Play 開発者サービスなどのコアサービスは引き続きプリインストールが必要となる。

インド競争委員会 (CCI) では昨年 10 月、MADA など Google が OEM に義務付ける複数の契約が反競争的だとして制裁金を課していた。一方、Google は 17 日、CCI の判断が不当だとして会社法上訴審判所 (NCLAT) に訴えている。

楽天グループは14日、2022年12月期第4四半期決算を発表した。それによると、モバイル事業の赤字が4593億円に拡大。その影響によりグループが3728億円の赤字に転じたとされ、多くのメディアで大きく取り上げられている（四季報、ケータイ Watch）。そんな中、朝日新聞によれば、同グループでは昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたとする内容が報じられている（朝日新聞）。

この記事によると、従業員には複数回線の契約獲得を目標として課され、各個人の紹介コードが書かれたリーフレットが会社から支給されたという。「Rakuten UN―LIMIT Ⅶ 紹介プログラム」のページ内に存在した「特別なお客様へのご案内」というページを経由することで、社員が契約獲得できたかをカウントしていたようだ。

朝日新聞がこの件に関して楽天モバイル側に確認を取ったところ、「従業員向けに紹介プログラムを実施しているが、このプログラムに参加した従業員の人事評価に契約獲得の有無が影響することはない」と回答があったとしている。

nemui4 曰く、

「今年のテーマはモバイル、モバイル、モバイル、モバイル」
従業員一人ひとりに紹介コードが割り振られ、専用契約サイトに入力させるとのこと。
家族や楽天関係者は既に契約してるでしょうし、それ以外の知人に4～5回線契約させるのは難しそう。

MVNOサービス「mineo」は20日、深夜~早朝のデータ通信が使い放題になる「夜間フリー」オプションを提供すると発表した。月額利用料金は990円。このオプションを用いた場合、毎日22時半から7時半までの間、速度や容量の制限なく、mineoの高速通信でデータ使い放題となる。サービスの提供日は3月17日からで、mineoの利用者のうち、マイピタ（1GB,5GB,10GB,20GB）、マイそく（スタンダード,プレミアム）を契約している方が対象となる。夜間フリー利用時は、パケット放題Plus/マイそくなどの3日間の通信量制限のカウントの対象外となるとしている（オプテージプレスリリース、ケータイ Watch）。

なお、はてなブックマークでは、夜間フリーの記事に対して、そのサービス時間帯から「テレホマンの復活」「ピポパポパピピポピポ ピーピーピーピーヒョロロロ ピーブピブーピーガーーーーー」といったモデム音の発信などのコメントが付けられており、同コメント欄がインターネット老人会の集会所と化している（はてなブックマーク）。

headless 曰く、

インドでは多数の中国製アプリが禁じられているが、原産国を基準に一律で禁止しているわけではないそうだ (Inc42 の記事、 Hindustan Times の記事、 The Register の記事)。

これはラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が上院での答弁で明らかにしたものだ。インド政府では違法性や犯罪性、ユーザーに与える被害を基準にアプリを禁じており、アプリの原産国を基準に禁止を決めることは意図していないとのこと。

最近インドでは融資アプリや賭博アプリが大量に禁止され、232 本の中国製アプリが含まれていたという。中国と全くつながりのない国産アプリも含まれていたが、中国製アプリを狙ったものだという見方が広がっていた。

バルミューダの寺尾玄社長は、10日の決算説明会でスマートフォン端末の開発を断念したことを明らかにした。曰く、「（2022年）8月の段階で携帯電話端末の設計は終わっていた」と話したものの、為替変動などの影響を受けて最終的な価格が予想きなくなったとして販売を断念したとしている。寺尾氏は「BALMUDA Technologies」ブランドの第3弾のデバイスの開発に取り組んでいると話したが、具体的な製品ジャンルは明言しなかった。なお、スマートフォン分野からの撤退は「視野に入れていない」としている（ケータイ Watch）。

総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第3回）」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0％とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている（ケータイ Watch）。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯（Sub6）の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯（ミリ波）では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01％だったとしている。

IDC の推計によると Chromebook 出荷台数は 2022 年第 4 四半期も減少が続き、年間ではほぼ半減となっている (プレスリリース、 Softpedia の記事 [1]、 [2])。

COVID-19 パンデミックによる需要増で出荷台数を大きく伸ばした Chromebook だが、2021 年第 3 四半期以降は大幅な減少に転じている。2022 年第 4 四半期は前年同四半期から 24.3 % 減の 360 万台。ベンダー別にみるとトップ 5 のうち 4 ベンダーが 2 桁減となる中、前年同四半期に 5 位だった HP のみ 116.7 % 増の 100 万台と倍増して 1 位に上昇した。前年 1 位の Acer は 43.4 % 減の 70 万台で 2 位に後退し、前年 2 位の Dell は 50.7 % 減の 50 万台で 4 位に後退した。一方、Lenovo は 24.6 % 減の 50 万台で 3 位にとどまっている。桁数の関係で Lenovo と Dell はともに 50 万台だが、シェアはそれぞれ 15.1 % と 13.4 % であり、実際には 6 万台以上の差があるようだ。5 位の Samsung は 52.4 % 減の 30 万台で、前年の 4 位から後退した。

2022 年 1 年間の Chromebook 出荷台数は前年から 48.0 % 減の 1,920 万台。第 4 四半期とは異なり、ベンダー別では前年に 1,000 万台を超える 1 位だった HP が 65.6 % 減の 350 万台で 4 位に後退した。前年 2 位の Lenovo も 54.4 % 減の 370 万台で 3 位に後退する一方、前年 3 位の Acer は 33.8 % 減の 420 万台、前年 4 位の Dell は 24.3 % 減の 410 万台でそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。5 位には Samsung に代わって ASUS が入っている。

2022 年第 1 四半期 ～ 第 3 四半期のタブレット出荷台数は前年同四半期比で第 1 四半期が減少、第 2 四半期が増加、第 3 四半期が減少となっていたが、第 4 四半期は 0.3 % 増の 4,570 万台となった。ベンダー別上位では 1 位の Apple と 2 位の Samsung のみが増加した。Apple は 28.8 % 増の 2,250 万台と特に伸びが大きく、半数近い 49.2 % のシェアを獲得している。Samsung は 7.1 % 増の 770 万台で、Apple の 3 分の 1 程度にとどまる。

減少幅が特に大きいのは Lenovo (49.9% 減、230 万台) で、前年同四半期の 3 位から 4 位タイに後退している。Amazon.com は大きく減少 (31.1 % 減、250 万台) しながら 3 位に上昇した。Huawei は減少幅が小さく (8.6 % 減、230 万台)、前年同四半期の5位から4位タイに上昇した。Apple は第 4 四半期に発売した複数の新製品が人気を集めて大幅増につながった一方、Lenovo は複数の商業プロジェクト終了が大幅減につながったとのこと。

2022 年 1 年間のタブレット出荷台数は 3.3 % 減の 1 億 6,280 万台。上位ベンダーでは 1 位の Apple のみが増加 (7.0 % 増、6,180 万台) しており、シェアは 38.0 % まで増加した。一方、前年 3 位の Lenovo が大幅に減少 (34.6 % 減、1,160 万台) して 4 位に後退した。2 位の Samsung (0.8 % 減、3,030 万台) と 3 位の Amazon.com (0.7 % 減、1,600 万台) は台数ベースで減少したものの、シェアはわずかに増加している。5 位の Huawei は出荷台数 (7.0 % 減、910 万台)・シェアともに減少している。

以前は主にエンターテインメント向けだったタブレットだが、商業的な利用が勢いを増しているという。景気停滞と市場飽和に直面する中、ベンダーが売り上げを伸ばすためには商業セグメントに注力していく必要があるとのことだ。