headless 曰く、

インドでは多数の中国製アプリが禁じられているが、原産国を基準に一律で禁止しているわけではないそうだ (Inc42 の記事、 Hindustan Times の記事、 The Register の記事)。

これはラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が上院での答弁で明らかにしたものだ。インド政府では違法性や犯罪性、ユーザーに与える被害を基準にアプリを禁じており、アプリの原産国を基準に禁止を決めることは意図していないとのこと。

最近インドでは融資アプリや賭博アプリが大量に禁止され、232 本の中国製アプリが含まれていたという。中国と全くつながりのない国産アプリも含まれていたが、中国製アプリを狙ったものだという見方が広がっていた。

バルミューダの寺尾玄社長は、10日の決算説明会でスマートフォン端末の開発を断念したことを明らかにした。曰く、「（2022年）8月の段階で携帯電話端末の設計は終わっていた」と話したものの、為替変動などの影響を受けて最終的な価格が予想きなくなったとして販売を断念したとしている。寺尾氏は「BALMUDA Technologies」ブランドの第3弾のデバイスの開発に取り組んでいると話したが、具体的な製品ジャンルは明言しなかった。なお、スマートフォン分野からの撤退は「視野に入れていない」としている（ケータイ Watch）。

総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第3回）」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0％とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている（ケータイ Watch）。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯（Sub6）の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯（ミリ波）では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01％だったとしている。

IDC の推計によると Chromebook 出荷台数は 2022 年第 4 四半期も減少が続き、年間ではほぼ半減となっている (プレスリリース、 Softpedia の記事 [1]、 [2])。

COVID-19 パンデミックによる需要増で出荷台数を大きく伸ばした Chromebook だが、2021 年第 3 四半期以降は大幅な減少に転じている。2022 年第 4 四半期は前年同四半期から 24.3 % 減の 360 万台。ベンダー別にみるとトップ 5 のうち 4 ベンダーが 2 桁減となる中、前年同四半期に 5 位だった HP のみ 116.7 % 増の 100 万台と倍増して 1 位に上昇した。前年 1 位の Acer は 43.4 % 減の 70 万台で 2 位に後退し、前年 2 位の Dell は 50.7 % 減の 50 万台で 4 位に後退した。一方、Lenovo は 24.6 % 減の 50 万台で 3 位にとどまっている。桁数の関係で Lenovo と Dell はともに 50 万台だが、シェアはそれぞれ 15.1 % と 13.4 % であり、実際には 6 万台以上の差があるようだ。5 位の Samsung は 52.4 % 減の 30 万台で、前年の 4 位から後退した。

2022 年 1 年間の Chromebook 出荷台数は前年から 48.0 % 減の 1,920 万台。第 4 四半期とは異なり、ベンダー別では前年に 1,000 万台を超える 1 位だった HP が 65.6 % 減の 350 万台で 4 位に後退した。前年 2 位の Lenovo も 54.4 % 減の 370 万台で 3 位に後退する一方、前年 3 位の Acer は 33.8 % 減の 420 万台、前年 4 位の Dell は 24.3 % 減の 410 万台でそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。5 位には Samsung に代わって ASUS が入っている。

2022 年第 1 四半期 ～ 第 3 四半期のタブレット出荷台数は前年同四半期比で第 1 四半期が減少、第 2 四半期が増加、第 3 四半期が減少となっていたが、第 4 四半期は 0.3 % 増の 4,570 万台となった。ベンダー別上位では 1 位の Apple と 2 位の Samsung のみが増加した。Apple は 28.8 % 増の 2,250 万台と特に伸びが大きく、半数近い 49.2 % のシェアを獲得している。Samsung は 7.1 % 増の 770 万台で、Apple の 3 分の 1 程度にとどまる。

減少幅が特に大きいのは Lenovo (49.9% 減、230 万台) で、前年同四半期の 3 位から 4 位タイに後退している。Amazon.com は大きく減少 (31.1 % 減、250 万台) しながら 3 位に上昇した。Huawei は減少幅が小さく (8.6 % 減、230 万台)、前年同四半期の5位から4位タイに上昇した。Apple は第 4 四半期に発売した複数の新製品が人気を集めて大幅増につながった一方、Lenovo は複数の商業プロジェクト終了が大幅減につながったとのこと。

2022 年 1 年間のタブレット出荷台数は 3.3 % 減の 1 億 6,280 万台。上位ベンダーでは 1 位の Apple のみが増加 (7.0 % 増、6,180 万台) しており、シェアは 38.0 % まで増加した。一方、前年 3 位の Lenovo が大幅に減少 (34.6 % 減、1,160 万台) して 4 位に後退した。2 位の Samsung (0.8 % 減、3,030 万台) と 3 位の Amazon.com (0.7 % 減、1,600 万台) は台数ベースで減少したものの、シェアはわずかに増加している。5 位の Huawei は出荷台数 (7.0 % 減、910 万台)・シェアともに減少している。

以前は主にエンターテインメント向けだったタブレットだが、商業的な利用が勢いを増しているという。景気停滞と市場飽和に直面する中、ベンダーが売り上げを伸ばすためには商業セグメントに注力していく必要があるとのことだ。

現在の40代と50代の世代はスマホを左手で持つ割合が非常に高いらしい。知るギャラリー by INTAGEがおこなったスマホの持ち手の国際比較によって分かったとされるもので、年代や国によるスマホの持ち手や操作の仕方の違いなどに関する調査がおこなわれている。全体の右利きと左利きの比率に関しては、ほぼ1割程度がどの年代でも左利きだという（知るギャラリー by INTAGE、INTERNET Watch）。

その上で、スマホをどちらの手で持っているかに関して調べたところ、10代から30代までは右手持ちと左手持ちは拮抗。しかし40代、50代になると7割以上が左手持ちであったことがわかったという。具体的な数字で言えば40代は右手が22.7％で左手は72.7％となる。50代に関しては右手が18.8％で左手は78.9％となる。その下の代となる30代では右手が48.4％で左手は47.6％であるため、40代以降から極端に増える傾向になるようだ。

なお、年齢が上がるほど左手持ちが多くなるのは、調査の対象となった11か国で共通しているそうだ。理由に関しては分かっていないが、もとの調査記事では「受話器を左手に持ち、右手でメモを取るというのが社会人の基本的なフォームであったから」とする推測をおこなっている。

総務省の有識者会議は6日、携帯事業者を含む通信サービスで、法令上の「重大な事故」が発生する可能性がある場合、事業者に報告を求める制度を創設する考えを提案した。2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づいて創設される。現在は障害の発生後に報告する仕組みとなっているが、これに追加する形で導入する。報告を受け総務省が必要に応じて助言したり、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定しているとのこと（共同通信）。

基本料0円で維持でき、使いたいときにトッピングでサービスを加えるというコンセプトで人気を得ることとなったKDDIの「povo2.0」。同社の2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びている。ITmediaに掲載された、KDDI Digital Lifeの代表取締役社長、秋山敏郎氏のインタビューによれば、現在は期間限定トッピングをいろいろ試しているという。期間限定を出したときの使われ方についても見えてきたと話している（ITmedia、ケータイ Watch）。

また楽天モバイルが0円サービスを止め、新しい料金プランであるUN-LIMIT VIIを発表した際も、2枚目の回線、いわゆるサブ回線として契約するユーザーが増えたとしている。データ上でも何割がバックアップかは言いにくいものの、結構な割合でいると話している。基本料0円を楽天モバイルのように急にやめてしまわないか、という質問に対しては、秋山氏は収益構造などに関しては話せないとしつつも、ビジネスモデルとしても維持可能であると考えていると回答しており、やめる理由が見当たらないと応えている。

米商務省国家電気通信情報庁 (NTIA) は 1 日、Apple と Google が支配するモバイルアプリストアモデルを競争の妨げと位置付け、代替アプリストアの利用促進を勧告する報告書を公開した (プレスリリース、 報告書)。

NTIA によれば、消費者は Apple と Google のモバイルアプリストアの外でアプリを入手することが難しく、開発者側からも消費者に到達する経路が非常に限られているという。また、Apple と Google がアプリの機能する方法などについて技術的な制限を設け、遅く不透明なレビュープロセスを要求して開発者が消費者を獲得するためのハードルを上げているとのこと。アプリストアのポリシーは消費者により高いセキュリティを提供するなどの利点もあるが、そのコストは利点を上回り、より競争的な環境でも同様のセキュリティやプライバシーを達成可能だと指摘する。

そのため、報告書はユーザーのためにアプリエコシステムを改善する以下のような変更を勧告している。

• デフォルトアプリの選択や代替のアプリストアの利用、プリインストールアプリの削除など、消費者が自分の所有するデバイスをよりコントロールできるようにする
• アプリストア運営者が自社アプリを優先しない
• アプリストア運営者は消費者がアプリをダウンロード・インストールする方法を制限しない
• アプリ内購入オプションの制限を緩和する

報告書は米市場での競争を促進するバイデン政権の意向に従ったもので、ホワイトハウスのファクトシートでも進捗した政策の一つに挙げている。

Internet Archive が電卓エミュレーターのコレクション「The Calculator Drawer」を公開した (Internet Archive Blogs の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

コレクションは MAME でグラフ電卓 (関数電卓) や PDA などをエミュレートするもので、Hewlett-Packard 4 機種、Texas Instruments 9 機種に、 Vtech の Electronic Number Muncher を加えた計 14 機種が利用できる。Electronic Number Muncher は画面のみのエミュレートで PC のキーボードからの操作が必要になるが、その他の機種ではキーパッドを含めてエミュレートされ、マウスでの操作が可能だ。10 機種については取扱説明書も閲覧できる。

楽天モバイルは一つの料金プランというシンプルさをセールスポイントにしてきた。しかし、1月26日にこれまでのユーザーとは異なる別枠として新料金プランを発表した。一つは固定回線の代替としてモバイル回線を使う際のホームルーター「Rakuten Turbo」、もう一つは法人向けのプランとなっている。このうち「Rakuten Turbo」に関しては、その価格設定や方針に批判が出ているようだ（ITmedia、Impress Watch、格安SIMの管理人の比較、スマサポチャンネル[動画]）。

Rakuten Turboの料金は3年間は1155円の割引が適用され月額3685円。4年目以降は4840円になる。ただし、ホームルーターであるRakuten Turbo 5G本体の代金は必要。先の割引の合計額は、端末価格と一致するように設定されているそうだ。こうした内容から通常のUN-LIMIT VIIほどの圧倒的な金額差がなく、見かけは最安ではあるものの先行する3社との価格差も少ない、通常のUN-LIMIT VIIとの連携割引等もないといったメリットの少なさが指摘されている。

英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ（Opensignal調査、日経クロステック）。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41％ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7％、九州は0.6％、四国でも0.55％の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26％や川口市の0.18％に対し、東京都が0.52％ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。

オプテージは1月31日に新サービス発表会を開催し、MVNOサービス「mineo」に複数の新サービスの提供を開始すると発表した。2月1日からは110円/月で1か月に最大10分（440円分）まで国内通話できる「10分通話パック」を提供。2月22日からはマイそくサービス上で250円/月で利用できる「スーパーライト」コースとmineoのDプラン向けのeSIMの提供を開始するとしている。スーパーライトでは、データ通信速度は最大で32kbps。1回330円の「24時間データ使い放題」を利用すれば、通常の回線速度に切り替えられることから、障害発生時のバックアップ回線用途などに向いているという（mineoリリース、ケータイ Watch）。

独自性の高いものとしては、3月1日からマイピタ向けに提供される「広告フリー」機能がある。これはWebサイトに表示される広告の通信量をカウントフリーとすることで、パケット消費をおさえられるサービス。広告表示時に発生する通信量が、料金プランに含まれるデータ通信量にカウントされなくなるといった特徴がある。ただしYouTubeやSNSに表示される広告など、仕様上、通信量を削減できないものもあるとしている。月額利用料金は無料だが、サービスの利用には申し込みが必要となっている（ケータイ Watch）。

楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。

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IDC の推計によると、2022 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 18.3 % 減 (6,730 万台減) の 3 億 30 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅であり、2022 年第 3 四半期よりも少ない。出荷台数がホリデーシーズンの第 4 四半期に直前の第 3 四半期よりも少なくなるのは初めてだという。しかし、需要が弱まり、在庫がたまった状況でベンダーは大幅に出荷台数を絞ったため、同四半期に行われた特売などは在庫を減らしただけで出荷増にはつながらなかったとのこと。

第 4 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 3 年連続 1 位を維持したものの、中国での主要工場が COVID-19 によるロックダウンの影響を受けて後退を余儀なくされ、14.9 % 減 (1,270 万台減) の 7,230 万台まで減少している。2 位の Samsung は 15.6 % 減 (1,080 万台減) の 5,820 万台、3 位の Xiaomi は 26.3 % 減 (1,180 万台減) の 3,320 万台となり、トップ 3 はそれぞれ 1 千万台以上の減少幅となった。4 位の OPPO は 2,530 万台 (15.9 % 減)、5 位の vivo は 2,290 万台 (18.9 % 減) となっており、トップ 5 ベンダーすべてが 2 桁減となった。

2022 年 1 年間の出荷台数は前年比 1 億 5,430 万台減 (11.3 % 減) の 12 億 550 万台。2013 年以来の少なさだという。ちなみに、2013 年は IDC の推計値でスマートフォンの年間出荷台数が初めて 10 億台を超えた年であり、2022 年は 2013 年より多いものの、2014 年より少なくなっている。

2022 年の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 4.1 % 減 (1,120 万台減) の 2 億 6,090 万台、2 位の Apple が 4.0 % 減 (940 万台減) の 2 億 2,640 万台といずれも 1 桁減にとどまったが、3 位の Xiaomi は 19.8 % 減の 1 億 5,310 万台、4 位の OPPO は 22.7 % 減の 1 億 330 万台、5 位の vivo は 22.8 % 減で 1 億台を割る 9,900 万台となり、それぞれ 2 桁減となっている。

2022 年の大幅な減少を受けて 2023 年はベンダーがデバイスポートフォリオを再考し、チャネルは過剰在庫を抱える前によく考える用心の年になるとみられる。一方、市場がアップグレードを推進し、特にハイエンドモデルをより多く売るための新しい方策を考案するのに伴い、消費者はよりお得にデバイスを購入できるようになる可能性もあるとのことだ。