NTT DoCoMoは28日、コード決済サービス「d払い」のポイント還元施策「d払いステップボーナスプログラム」を8月31日に終了すると発表した。最終ポイント進呈期間は8月判定分となる2023年9月10日から10月9日還元分となっている（ステップボーナス終了のお知らせ、ITmedia）。

同プログラムは、NTT DoCoMo回線を契約しているユーザーを対象に、d払いを使用する際に通常のポイント還元に加えて、サービス利用状況などに応じて最大1.5％分のdポイントを還元する施策。これにより、最大で2.5％分のdポイントを獲得することができていた。サービス終了の理由についてはとくに触れられていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayもd払いも回収フェーズなのかな？
私はau PAYのクレカチャージ上限が出来たのが一番悲しみ

米ドミノ・ピザが住所を指定するのではなく、アプリのマップ上にピンを立てて配達先を指定可能なサービス「Domino's Pinpoint Delivery」を開始したそうだ (プレスリリース、 The Verge の記事、 Business Insider の記事、 特設ページの Internet Archive スナップショット)。

実際にピザを注文するには届け先が指定した店舗の配達可能範囲内であって、配達担当ドライバーが自由に入れる場所であることも必要だが、住所だけでは特定が困難な広い公園内や、住所のないビーチなど、実質どこででも受け取ることが可能になる。

注文時にはドライバーが見つけられるように自分の服装などに関する情報を入力する必要もあるが、ドライバーが見つけやすいようフルスクリーンでドミノ・ピザのロゴを表示する機能も利用可能だ。ドライバーの GPS ロケーションはアプリで確認でき、ドライバーは到着後 4 分間待ってくれる。

フードデリバリーの注文は COVID-19 パンデミックにより大幅に増加していたが、パンデミック終息で減少しているという。デリバリー利用者は価格よりも利便性を重視する傾向があるといい、今回の新サービスも利便性を高めて顧客を引き付けるためのもののようだ。日本では残念ながら未提供のサービスだが、スラドの皆さんはどこでピザを注文したいだろうか。

Android 12 で追加された緊急 SOS 機能による 110 番への誤発信が 1 月に話題となったが、英国では最近になって緊急通報番号 999 番への無言電話が急増しているようだ (BBC News の記事、 9to5Google の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

緊急 SOS 機能は電源ボタンを 5 回以上連続で押すと事前設定された緊急通報番号に発信するというもの。Android 12 で追加された機能だが、この問題に関しては Android 13 へのアップグレード後の報告が多いという。デボン＆コーンウォール警察によれば無言電話への対応には 20 分ほどかかるといい、18 日の 0 時 ～ 19 時だけでも 169 回の無言電話を受けたそうだ。警察は誤って 999 番に発信した場合はオペレーターに間違いだと告げるよう促しているが、そもそも誤発信に気付いていない可能性もある。

Google は BBC に対し、緊急 SOS を提供するかどうかはメーカーの判断だとしつつ、意図しない緊急通報を防ぐためのガイダンスをメーカーに提供しており、近いうちに問題を解決するアップデートがメーカーから提供されることを期待していると述べたという。なお、「近いうちに (shortly)」は本当に直近を指しているようで、この問題の影響を受け続けているユーザーに対しては、今後数日間緊急 SOS 機能をオフにするよう推奨したとのことだ。

サイレント SMS と SMS 配信リポートを用い、ターゲットの現在地を特定するサイドチャネル攻撃「Freaky Leaky SMS」を米ノースイースタン大学などの研究グループが発表している (BleepingComputer の記事、 論文: PDF)。

もともとサイレント SMS はデバイスの電源が入っているかどうかをモバイルキャリアが確認するための機能で、受信側には何も表示されず、記録も残らない。捜査当局などが受信者に知られず居所を確認するため利用することもあるが、これにはキャリアの協力か偽基地局の設置が必要だ。

これに対し、Freaky Leaky SMS はサイレント SMS を送信してから配信リポートが返されるまでの時間を用いて機械学習で場所を推定するため、キャリアの協力は不要だ。具体的には、ターゲットの現在位置が分かっているときにサイレントSMSを送り、所要時間から場所ごとのフィンガープリントを作成する。

そのため、ターゲットがどこにいても現在位置を確認できるというものではないが、ターゲットが行くことの多い数か所に限ればかなり高い精度で推定できるという。ターゲットが任意の場所を移動する場合でも、学習させる場所の範囲を増やしたり、機械学習モデルを変更したりすることで精度を高めることが可能だ。

一方、現在のところターゲット側の端末で攻撃を防ぐことはできない。ネットワーク側でサイレント SMS を禁止しても通常の SMS による攻撃を防ぐことはできないが、少なくとも秘かな追跡は防ぐことが可能とのことだ。

headless 曰く、

欧州議会では電気製品のバッテリーを容易に交換できるようにすることの義務付けなどを盛り込んだ新規則案を採択しているが、モバイルデバイスのバッテリー交換はどの程度容易になるのだろうか (プレスリリース、 採択された条文、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

実際に採択された条文によれば、電気製品内蔵のポータブルバッテリーはエンドユーザーにより簡単に取り外せるとみなすべきであり、製品の分解には専用工具 (製品とともに無料で提供される場合を除く) やプロプライエタリな工具、熱エネルギー、溶剤等を必要とせず、市販の工具のみ使用して取り外し可能である必要があるとのこと。「ポータブルバッテリー」は密封された重量 5kg 以下のバッテリーであって、工業用として特別に設計されたものではなく、電気自動車のバッテリーや LMT バッテリー、SLI バッテリーでもないものと定義されている。

今回の採択は最終的なものではなく、さらなる採決が必要とのことだが、今回の採決結果は賛成 587、反対 9、棄権 20 だったとのことで、逆転の可能性は低いとみられる。条文を見る限り、昔のモバイルデバイスのように予備のバッテリーを持ち歩き、必要に応じて素手で容易にバッテリーを交換する、といったことは想定されていないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

ドコモは20日、新料金戦略発表会をおこない新しい料金プラン「irumo（イルモ）」と「eximo（エクシモ）」を発表した。新プランは7月1日から提供が開始される。いずれもUQ mobileやLINEMOのようなサブブランドではなく、新料金プランとして展開し、今後はahamo、irumo、eximoを展開していくという。なお、新しいプランにはそれぞれドコモ光などと組み合わせた「セット割」も用意される（新料金プラン「irumo」の提供開始、新料金プラン「eximo」の提供開始、ITmedia、Impress Watch）。

irumoは、ドコモが経営統合したNTTレゾナントが以前提供していた「OCNモバイルONE」の後継プラン。毎月の基本料金はデータ通信量によって異なり、0.5GBが550円、3GBが2167円、6GBが2827円、9GBが3377円となっている。オプションとして国内通話の「かけ放題」（月額1980円）や、1回の通話が5分以内なら無料になる「5分通話無料オプション」（月額800円）も用意される。

eximoは「ギガホ プレミア」などの後継プランで、利用したデータ量に応じて料金が設定されている。1GBまでなら4565円、1GB〜3GBまでは5665円、3GBを超えると7315円となる。国内通話の「かけ放題」オプション（月額1980円）や有償の店頭サポートも提供されるという。

headless 曰く、

アイルランド東部の町グレイストーンズとその郊外に位置する村デルガニーでは、学区内の小学校 8 校すべての保護者会と校長が児童のスマートデバイス使用を禁ずる自主規制ルール制定に合意したそうだ (The Guardian の記事、 BBC Newsround の記事、 The Limited Times の記事、 The Greystones Guide の記事)。

自主規制ルールは It Takes A Village イニシアチブの主導により策定されたもので、スマートデバイスによる子供たちの不安増加や、成人向けコンテンツへのアクセスを防ぐことが目的だという。禁止されるデバイスはスマートフォンやタブレットを含み、Snapchat や Instagram、WhatsApp、TikTok、Discord といった年齢的に不適切なサイトへのアクセスも禁止となる。

学区内の小学校では既に校内でのスマートデバイス使用を禁じていることもあるが、今回のルールでは学校以外での使用も禁じられる。ただし、自主規制であることから子供にスマートデバイスを与えるかどうかは保護者の判断に委ねられる。それでもルール制定により保護者が子供の要求に反対しやすくなることが期待されているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

登山ブームに伴い山岳遭難が増えているが、ソフトバンクは携帯電話基地局の機能を搭載したドローンを飛ばして遭難者を迅速に発見するシステムを開発した（47NEWS）。

登山者が遭難するような場所は携帯電話が圏外なところがほとんどだが、携帯電話の電波の届く位置にいる指揮車からドローンに向けて携帯電波を中継。一時的に山の一部を「圏内」にすることにより遭難者の携帯電話を発見するという仕組みだ。
このシステムにより時間的には20秒程度、3～5mの精度での絞り込みが可能になるという。

タレコミ子は登山をせず、ヤマケイ文庫の遭難シリーズを温かい安全な自宅で好んで読むのが好きなインドア派だが、登山をするsrad民には朗報ではないだろうか。

電子情報技術産業協会（JEITA）は5月31日、「JEITA バッテリ動作時間測定法 (Ver.3.0)」を発行した。JEITA バッテリ動作時間測定法はノートPCやタブレットなどのバッテリ駆動時間を測定する方式を規定したもので、2001年に1.0が策定され、2014年に改訂され2.0となった。多くのPCメーカーに採用され、主にメーカー製PCのカタログ等に掲載するスペックシートの作成用として採用されている（電子情報技術産業協会リリース[PDF]、PC Watch、ASCII.jp）。

しかし、PCの使用条件が変化しており、使われ方もさまざまとなっていることから、2.0以降に起きた使い方や性能の変化を踏まえ、利用状況ごとの動作時間をわかりやすくしたほか、測定時に用いる動画ファイルの規格やPCの設定などを見直しているという。メーカーカタログなどへの適用は、2023年12月1日までは準備期間とし、12月1日から2024年11月30日までの1年間は、3.0と2.0の併記が可能な移行期間となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国内携帯電話(スマートフォン)製造大手の「FCNT」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して受理されたそうだ。スマートフォン市場の競争激化や部品価格高騰等が原因で、端末の製造と販売は事業を停止し、修理やアフターサービスは当面停止するようだ。

先日の京セラの撤退と合わせ、日本のスマートフォンや携帯電話製造業は大きな節目を迎えることになった。FCNT製端末を使っている方は、端末の使い勝手はどうだっただろうか。

携帯電話企業のFCNTとREINOWAホールディングス、JEMSの三社は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。いずれも富士通グループの携帯端末事業を、投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループに譲渡する際、携帯端末事業の運営を目的として設立された企業だった（FCNTプレスリリース、REINOWAホールディングスリリース[PDF]、帝国データバンク、マイナビニュー）。

その中でもFCNTは情報端末機器の開発から販売までを手掛け、JEMSは製造を担当していた。5Gスマートフォンへの需要はあったが、営業時間短縮や価格低下、半導体不足により売上が低下していたという。負債は3社合計の単純合算で合計約1431億600万円に達している。

なおすまほん!!の記事によると、このうちのJEMSに関してはエンデバー・ユナイテッド等3社によるスポンサーグループから、事業を承継・支援するとの意向表明を受けているという。ただしスポンサーグループが承継・支援するのは、FCNTの開発する携帯端末の製造・修理以外の事業とのこと（すまほん!!）。

headless 曰く、

Surface Pro X で 23 日以降、カメラが使用できなくなる問題が発生しているそうだ (The Verge の記事、 Windows Central の記事、 Reddit のスレッド、 Microsoft Community での質問)。

この問題はすべての Surface Pro X で発生しているとみられ、カメラアプリを起動しようとするとエラー「0xA00F4271 (0x80004005)」が表示されるという。アクセス拒否によりメディアキャプチャが失敗しているとみられる。写真や動画が撮影できないだけでなく IR カメラを使用する Windows Hello のサインインにも影響しているようだ。

Microsoft サポートでは当初、デバイスをフルリセットするしか方法がないと問い合わせた Reddit ユーザーに伝え、問題を認識して修正を進めているので数日待つことを推奨したという。その後、回避策として日付を 5 月 22 日またはそれ以前に設定する方法を伝えたとのことだ。

地震などの災害時に解放されていた無料の公衆Wi-Fiサービス「00000JAPAN」を通信障害が起きた際にも開放する方針になったようだ。00000JAPANは、地震や台風といった災害時に、契約しているキャリアに関係なく同じSSIDのWi-Fiスポットを利用できるサービス。対象エリア内でネットワーク名「00000JAPAN」に接続することで利用可能となっている（中日新聞、ITmedia）。

00000JAPANは無線LANビジネス推進連絡会（以下、Wi-BiZ）が運営しているが、総務省で開催している「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」で00000JAPANの活用が話題となり、その結果、大規模な通信障害時にも利用できるようガイドラインの改定が18日に実施されたという。

この24日から「MNPワンストップ方式」がスタートした。MNPワンストップ方式は、乗り換え先の携帯電話会社のWebサイトから申し込むだけで、乗り換えの手続きが完了する仕組み。現在のナンバーポータビリティ制度で必要だった予約番号の発行が不要となる（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルのMNO4社に加え、MVNOとして日本通信、ジャパネットたかた、mineo（7月対応予定）が参加する。

grapefruit7 曰く、

UQ mobileが22日に新料金プランを発表した。それに伴い2023年5月31日をもって「くりこしプラン +5G」の新規受付が終了する（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

「コミコミプラン」月額3278円(20GB)
「トクトクプラン」月額2277円(1GB以下) 月額3465円(1～15GB)
「ミニミニプラン」月額2365円(4GB)

従来プランからの大きな変更点としては15GB以上のプランで「節約モード」が使用できなくなっている。例えば「くりこしプランM +5G」では月額2728円で容量制限は15GBであるが、「節約モード」を使用するとデータ消費せず1Mbpsで通信ができた。新プランでは「ミニミニプラン」のみ「節約モード」が使用できるが、低速時の速度は300kbpsとなっている。

DIGITIMES によれば、MediaTek が次世代のフラッグシップモバイルプロセッサーに NVIDIA の GPU を統合する計画を進めており、2024 年にもリリースされる見込みだという (DIGITIMES の記事、 Neowin の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

業界の情報提供者によると、両社はスマートフォンの AI やゲーミング機能を強化するモバイルプラットフォームに加え、ノート PC 用の Windows on Arm (WOA) プラットフォームも開発しているそうだ。現在のところノート PC 向けチップで MediaTekが力を入れているのはエントリーレベルのChromebook向けであり、20%のシェアを獲得している。NVIDIA の GPU と AI 技術を加えた WOA プラットフォーム製品は両社がノート PC 市場に進出する糸口となり、MediaTek がミッドレンジからハイエンドのノート PC 向けチップベンダーとして存在感を強めていく可能性もあるとのことだ。