data.ai (元 App Annie) の報告書 State of Mobile 2023 によれば、2022 年はスマートフォンユーザーのアプリに費やす金額が初めて前年から減少したそうだ (Android Police の記事、 TechCrunch の記事)。

新しいアプリのダウンロード数は前年比 11 % 増の 2,550 億回となる一方、アプリストアでの支払額は 2 % 減の 1,670 億ドル、モバイル広告費は 14 % 増の 3,360 億ドルだったという。アプリ使用時間は 3 % 増の 1 人当たり 1 日 5 時間、全ユーザー合計で 1 日 112 億時間、年間の合計では 9 % 増の 4.1 兆時間となる。

アプリのダウンロード回数トップ 5 は Instagram・TikTok・Facebook・WhatsApp Messenger・Snapchat の順だったのに対し、売り上げトップ 5 は TikTok・YouTube・Tinder・Disney+・HBO Max 、月間アクティブユーザートップ 5 は Facebook・WhatsApp MessengerInstagram・Facebook Messenger・TikTok の順となっている。スラドの皆さんはどんなモバイルアプリを使用しているだろうか。

IDC と Gartner がそれぞれ発表した 2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 需要がパンデミック前のレベルを下回っている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

第 4 四半期の PC 出荷台数推計値は IDC が前年同四半期比 2,630 万台減 (28.1 % 減) の 6,720 万台、Gartner が 2,600 万台減 (28.5 % 減) の 6,529 万台。パンデミック前の 2019 年第 4 四半期は IDC が 7,178 万台、Gartner が 7,061 万台と推計していた。2019 年は Windows 7 のサポート終了を前に PC 出荷台数が増加していたが、CPU 品不足と米中貿易戦争の影響で減少した 2018 年第 4 四半期も IDC が 6,813 万台、Gartner が 6,863 万台と推計しており、2022 年第 4 四半期はそれを下回るレベルとなった。

第 4 四半期の PC 出荷台数をベンダー別にみると、トップ 4 ベンダーの順位に変動はないものの、4 位の Apple が IDC の推計値で 1 桁減にとどまったのを除きいずれも 2 桁減と大幅な減少がみられる。それでも減少幅の少なかった Apple はシェアを増加させている。特に減少幅が大きいのは 3 位の Dell で、IDC が 37.2 % 減 (1,080 万台)、Gartner が 37.0 % 減 (1,088 万台) と推計する。1 位の Lenovo と 2 位の HP も 30 % 近い減少幅となっている。Gartner によれば、Lenovo は日本以外のすべての地域で減少したという。5 位の ASUS は 20 % 前後の減少幅で、前年同四半期に 5 位だった Acer は IDC のランキングから消え、Gartner のランキングでは 6 位に後退している。

2022 年全体の PC 出荷台数は IDC が 16.5 % 減の2 億 9,230 万台、Gartner が 16.2 % 減の 2 億 8,620 万台と推計する。ベンダー別ランキング上位は第 4 四半期と同様だが、Apple が 1 桁増となり、ASUS が 1 桁減にとどまったのを除いて 2 桁減となっている。それでもパンデミック前よりは高いレベルを保っているが、前年比では大幅な減少となった。パンデミックによる PC 市場のブームは終わり、PC の在庫が増加して価格は低下している。しかし、消費者の多くはパンデミック中に購入した比較的新しい PC を所有しており、世界経済の悪化などもあって需要にはつながらないようだ。

米連邦航空局 (FAA) が航空機の電波高度計と 5G C バンド信号の干渉について、2024 年 2 月までに航空機側の対策を義務付ける新たな耐航空性指令 (AD) を提案し、意見募集を行っている (提案文書、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

現在の AD 2021-23-12 では 5G C バンド信号が干渉する可能性のある場合の電波高度計使用制限をフライトマニュアルに反映することを義務付けている。しかし、携帯電話キャリアは 5G C バンド全帯域 (3.7 ～ 3.98 GHz) への展開を米本土全域で進めており、電波高度計の使用制限だけでは不十分になってきているという。FAA が提案する新たな AD では 14 CFR Part 121 に従って運航する航空機について、5G C バンド信号の影響を受ける場合に電波高度計のデータを必要とする運航を禁じ、2024 年 2 月 1 日までに信号の干渉を防ぐフィルターの追加、または電波高度計の交換を実施することを義務付ける。意見募集は 2023 年 2 月 10 日まで。

児童養護施設に入所する子どもたちが使用しているスマートフォンに関し、厚生労働省が端末代や通信料を支出を許可する判断をしたことが報じられている。共同通信の報道によれば、厚生労働省は昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいと文書で指示していたという。コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどから、国として初めて明確に方向性を示したものとしている（共同通信）。

Lenovo傘下のMotorolaは5日、ThinkPad生誕30周年を記念したビジネス向けのスマートフォン「ThinkPhone by Motorola」を発表した。ThinkPadの流れを汲むブラック&レッドのデザインが採用されているのが特徴。米国、ヨーロッパ、南米、中東、オーストラリアおよびアジアのいくつかの国で販売される予定（PC Watch、ASCII.jp）。

主なスペックはチップセットがSnapdaragon 8+ Gen 1、ディスプレーは6.6型FHD+で、メインカメラは5000万画素となっている。MIL-STD-810H準拠の堅牢性を備え、1.25mからの耐落下性能、IP68準拠の防水性能を備えるとしている。ThinkShieldと呼ばれる独自のセキュリティ技術や独立したセキュリティプロセッサ「Moto KeySafe」を搭載してセキュリティを強化している。数か月以内に販売を開始する予定とのこと。

日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている（日本通信リリース）。

香川県警高松北署は6日、車を運転中に女性をはね逃走した54歳の男を逮捕した。男は横断歩道を渡っていた専門学校生の女性をはね、左足に軽傷を負わせて逃げた。この際、女性の持っていたスマートフォンが車の屋根に乗り、この位置情報を追跡できたことが逮捕の決め手になったという。男は当初、容疑を否認していたが、署員が車に被害者のスマホが載っていることを伝えたところ犯行を認めたという（読売新聞）。

Qualcomm と Iridium が提携し、人工衛星を通じてメッセージを双方向で送受信する Snapdragon Satellite を発表した (Qualcomm のプレスリリース、 Iridium のプレスリリース、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

Snapdragon Satellite はプレミアムスマートフォン向けのサービスで、2023 年下半期に Snapdragon 8 Gen 2 Mobile Platform 搭載デバイスを皮切りに一部の地域で提供開始予定だという。Snapdragon の 5G モデム-高周波システムで Iridium の衛星コンステレーションに接続し、地球上のあらゆる場所をカバーする。Snapdragon Satellite はスマートフォンだけでなくノート PC やタブレット、自動車、IoT でも利用可能で、Garmin が利用を計画しているとのこと。

Google Pixel 7 でリアカメラのカバーガラスが自然に割れたという報告が増加しているようだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事)。

状況としては落としたりぶつけたりしていないにもかかわらず、カメラのレンズ前の部分のガラスが撃ち抜かれたように割れるというものだ。寒い場所で使用した後だという報告もあるが、ガラス割れとの関係は不明だ。Google が製品保証での修理を拒否し、200 ドルの修理見積を出したとの報告がある一方、写真を送ったら製品交換での対応を認めたとの報告もある。

このような問題が発生すると米国ではクラスアクション訴訟につながることも多いが、Google のデバイスや関連アクセサリ等では米国在住のユーザー限定で仲裁規約が設けられており、30 日以内にオプトアウトしなければクラスアクション訴訟を提起できなくなる。Samsung の Galaxy S7 や Galaxy S20 でも同様の問題が発生し、クラスアクション訴訟が提起されたが、Samsung も同様の規約を設けていることから仲裁により解決する必要があるとの判断が示されている。

headless 曰く、

Apple が 3 月から主なデバイスの保証対象外バッテリーサービス料金を世界各国で値上げすると予告している (Apple の修理サービスページ: iPhone、 Mac、 iPad、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

日本では iPhone 14 より前の iPhone 全モデルで 3,000円 値上げ、MacBook Air 全モデルで 8,200 円値上げ、MacBook と MacBook Pro の全モデルで 13,700 円値上げ、iPad mini / Air 全モデルと現行モデル以外の iPad Pro で 3,800 円値上げとなる。米国では iPhone の保証対象外バッテリーサービス料金とセルフサービス修理プログラムのバッテリー代金 (返送による値引き前) が現在のところ同額になっているが、バッテリーサービス料金は 20 ドル値上げとなる。

なお、iPad の値上げ対象モデルは「iPad Pro 12.9 インチ (第 5 世代以前)、iPad Pro 11 インチ (第 3 世代以前)、iPad Pro 10.5 インチ、iPad Pro 9.7 インチ、iPad mini (第 6 世代以前)、iPad Air (第 5 世代以前)」という複雑な表記になっている。3 月 1 日までにラインナップが変わる可能性もあるのだろうか。

headless 曰く、

英国・ドンカスターの診療所 Askern Medical Practice がクリスマス前の 12 月 23 日、末期がん患者に関連した SMS を 8,000 人近い登録患者に誤って送信し、検査結果を待つ患者をひどく驚かせたそうだ (Askern Medical Practice の Facebook 記事、 ニュース記事、 The Register の記事、 BBC News の記事)。

SMS の内容は末期患者が迅速に給付を受けられるようにする DS1500 フォームの提出を指示するもので、診断内容は転移もある進行性の肺がんとなっている。その後、誤りに気付いた診療所は取り消しと謝罪の SMS を送信していたが、1 月 2 日になって Facebook で、4 日には公式サイトで改めて謝罪のメッセージを公開した。それによるとコンピューターに関連した問題ではあるものの管理スタッフによるミスが原因で、データ侵害は起きていないという。そもそもメッセージは患者のサポートを担当する管理スタッフ間でのやりとりであり、患者にあてたものではないようだ。

headless 曰く、

複数の米大学のメンバーによる研究グループがスマートフォンのモーションセンサーを用い、通話中のイヤースピーカーの振動から通話相手や内容を読み取る手法「EarSpy」の研究成果を発表している (論文アブストラクト、 HackRead の記事、 Android Police の記事)。

モーションセンサーは権限の明示的な許可を得ることなく利用できるため、さまざまなサイドチャネル攻撃手法の研究が行われている。出力の小さいイヤースピーカーの振動をモーションセンサーで読み取ることは難しいと考えられていたが、最近のステレオスピーカー搭載モデルでは イヤースピーカーを 2 つ目のラウドスピーカーと兼用できるようにしているものもある。実際にイヤースピーカーとして使用する時には出力を抑えることになるが、それでもステレオスピーカーを搭載しないモデルと比べて加速度計で読み取れる情報が多くなっているという。

研究グループでは一般公開されている発話データセットを用い、古典的な機械学習アルゴリズム、新たに開発した畳み込みニューラルネットワークに学習させて性別や話者、発話内容の検出を実行している。使用スマートフォンはいずれもステレオスピーカーを搭載する OnePlus 7T と OnePlus 9 の 2 機種だ。その結果、性別は最高 98.66 %、話者は最高 92.6 % の正確さで認識可能であり、発話内容 (0 ～ 9 の数字を英語で発音したもの) も最高 56.42 % の正確さで認識できたそうだ。Android 12 以降ではモーションセンサーのデータのリフレッシュレートがデフォルトで 200 Hz に制限されており、より高いリフレッシュレートでの読み取りには権限の許可を得る必要がある。しかし、制限された状態でも性別の検出は 90.97 % の正確さが得られたとのことだ。

Acer は 3 日、フィットネスバイク型デスク「eKinekt BD 3」を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

eKinekt BD 3 はデスクとフィットネスバイクを組み合わせることで、持続可能で健康的なライフスタイルを推進するもので、デスクや外装などのプラスチック部品にはリサイクルプラスチック (PCR) を使っているという。USB Type-A ポート × 2 と USB Type-C ポート × 1 を搭載し、ペダルを漕げば運動と同時に発電してデバイスを充電可能だ。60 RPM で 1 時間ペダルを漕ぐと 75 W を発電 (75 Wh の意とみられる) できるそうだ。

ワーキングモードとスポーツモードでデスクの位置を変えることができ、スポーツモードではより本格的な運動ができる。液晶ディスプレイとコンパニオンアプリにより運動量のチェックや記録も可能だ。eKinekt BD 3 は 4 月に台湾で 29,000 ニュー台湾ドル、6 月には北米で 999 米ドル、EMEA では 999 ユーロで発売予定とのことだ。

インド政府はモバイルデバイスの充電端子を USB Type-C に統一する計画を進めているが、2025 年 3 月からの義務付けに決まったそうだ (Business Standard News の記事、 DailyO の記事、 BusinessToday の記事、 The Verge の記事)。

インド政府は 11 月に電子機器の段階的な充電端子統一を進めることで利害関係者が合意したと発表していた。このたび、2024 年の EU での充電端子統一義務付け開始後にインドでも義務化することで業界と政府による幅広いコンセンサスが得られたという。ただし、ノート PC の充電端子統一義務化の時期については決まっていないとのこと。インド政府ではモバイルデバイス用とウェアラブルデバイス用で計 2 種類の共通充電端子とすることを決め、今後はウェアラブルデバイス用の充電端子を検討していくとのことだ。

Appleの日本法人「アップルジャパン」が、2021年9月期までの2年間分として消費税計約130億円を追徴課税されていたことが判明した。日本法人が運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明していた。中には1人が1回に数百台を購入した例もあったという。こうした転売目的でiPhoneの大量購入した外国人が、消費税の免税制度を悪用し免税されていたとみられる（日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか？数年分とはいえ凄い規模だ。