Qualcomm と Iridium が提携し、人工衛星を通じてメッセージを双方向で送受信する Snapdragon Satellite を発表した (Qualcomm のプレスリリース、 Iridium のプレスリリース、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

Snapdragon Satellite はプレミアムスマートフォン向けのサービスで、2023 年下半期に Snapdragon 8 Gen 2 Mobile Platform 搭載デバイスを皮切りに一部の地域で提供開始予定だという。Snapdragon の 5G モデム-高周波システムで Iridium の衛星コンステレーションに接続し、地球上のあらゆる場所をカバーする。Snapdragon Satellite はスマートフォンだけでなくノート PC やタブレット、自動車、IoT でも利用可能で、Garmin が利用を計画しているとのこと。

Google Pixel 7 でリアカメラのカバーガラスが自然に割れたという報告が増加しているようだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事)。

状況としては落としたりぶつけたりしていないにもかかわらず、カメラのレンズ前の部分のガラスが撃ち抜かれたように割れるというものだ。寒い場所で使用した後だという報告もあるが、ガラス割れとの関係は不明だ。Google が製品保証での修理を拒否し、200 ドルの修理見積を出したとの報告がある一方、写真を送ったら製品交換での対応を認めたとの報告もある。

このような問題が発生すると米国ではクラスアクション訴訟につながることも多いが、Google のデバイスや関連アクセサリ等では米国在住のユーザー限定で仲裁規約が設けられており、30 日以内にオプトアウトしなければクラスアクション訴訟を提起できなくなる。Samsung の Galaxy S7 や Galaxy S20 でも同様の問題が発生し、クラスアクション訴訟が提起されたが、Samsung も同様の規約を設けていることから仲裁により解決する必要があるとの判断が示されている。

headless 曰く、

Apple が 3 月から主なデバイスの保証対象外バッテリーサービス料金を世界各国で値上げすると予告している (Apple の修理サービスページ: iPhone、 Mac、 iPad、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

日本では iPhone 14 より前の iPhone 全モデルで 3,000円 値上げ、MacBook Air 全モデルで 8,200 円値上げ、MacBook と MacBook Pro の全モデルで 13,700 円値上げ、iPad mini / Air 全モデルと現行モデル以外の iPad Pro で 3,800 円値上げとなる。米国では iPhone の保証対象外バッテリーサービス料金とセルフサービス修理プログラムのバッテリー代金 (返送による値引き前) が現在のところ同額になっているが、バッテリーサービス料金は 20 ドル値上げとなる。

なお、iPad の値上げ対象モデルは「iPad Pro 12.9 インチ (第 5 世代以前)、iPad Pro 11 インチ (第 3 世代以前)、iPad Pro 10.5 インチ、iPad Pro 9.7 インチ、iPad mini (第 6 世代以前)、iPad Air (第 5 世代以前)」という複雑な表記になっている。3 月 1 日までにラインナップが変わる可能性もあるのだろうか。

headless 曰く、

英国・ドンカスターの診療所 Askern Medical Practice がクリスマス前の 12 月 23 日、末期がん患者に関連した SMS を 8,000 人近い登録患者に誤って送信し、検査結果を待つ患者をひどく驚かせたそうだ (Askern Medical Practice の Facebook 記事、 ニュース記事、 The Register の記事、 BBC News の記事)。

SMS の内容は末期患者が迅速に給付を受けられるようにする DS1500 フォームの提出を指示するもので、診断内容は転移もある進行性の肺がんとなっている。その後、誤りに気付いた診療所は取り消しと謝罪の SMS を送信していたが、1 月 2 日になって Facebook で、4 日には公式サイトで改めて謝罪のメッセージを公開した。それによるとコンピューターに関連した問題ではあるものの管理スタッフによるミスが原因で、データ侵害は起きていないという。そもそもメッセージは患者のサポートを担当する管理スタッフ間でのやりとりであり、患者にあてたものではないようだ。

headless 曰く、

複数の米大学のメンバーによる研究グループがスマートフォンのモーションセンサーを用い、通話中のイヤースピーカーの振動から通話相手や内容を読み取る手法「EarSpy」の研究成果を発表している (論文アブストラクト、 HackRead の記事、 Android Police の記事)。

モーションセンサーは権限の明示的な許可を得ることなく利用できるため、さまざまなサイドチャネル攻撃手法の研究が行われている。出力の小さいイヤースピーカーの振動をモーションセンサーで読み取ることは難しいと考えられていたが、最近のステレオスピーカー搭載モデルでは イヤースピーカーを 2 つ目のラウドスピーカーと兼用できるようにしているものもある。実際にイヤースピーカーとして使用する時には出力を抑えることになるが、それでもステレオスピーカーを搭載しないモデルと比べて加速度計で読み取れる情報が多くなっているという。

研究グループでは一般公開されている発話データセットを用い、古典的な機械学習アルゴリズム、新たに開発した畳み込みニューラルネットワークに学習させて性別や話者、発話内容の検出を実行している。使用スマートフォンはいずれもステレオスピーカーを搭載する OnePlus 7T と OnePlus 9 の 2 機種だ。その結果、性別は最高 98.66 %、話者は最高 92.6 % の正確さで認識可能であり、発話内容 (0 ～ 9 の数字を英語で発音したもの) も最高 56.42 % の正確さで認識できたそうだ。Android 12 以降ではモーションセンサーのデータのリフレッシュレートがデフォルトで 200 Hz に制限されており、より高いリフレッシュレートでの読み取りには権限の許可を得る必要がある。しかし、制限された状態でも性別の検出は 90.97 % の正確さが得られたとのことだ。

Acer は 3 日、フィットネスバイク型デスク「eKinekt BD 3」を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

eKinekt BD 3 はデスクとフィットネスバイクを組み合わせることで、持続可能で健康的なライフスタイルを推進するもので、デスクや外装などのプラスチック部品にはリサイクルプラスチック (PCR) を使っているという。USB Type-A ポート × 2 と USB Type-C ポート × 1 を搭載し、ペダルを漕げば運動と同時に発電してデバイスを充電可能だ。60 RPM で 1 時間ペダルを漕ぐと 75 W を発電 (75 Wh の意とみられる) できるそうだ。

ワーキングモードとスポーツモードでデスクの位置を変えることができ、スポーツモードではより本格的な運動ができる。液晶ディスプレイとコンパニオンアプリにより運動量のチェックや記録も可能だ。eKinekt BD 3 は 4 月に台湾で 29,000 ニュー台湾ドル、6 月には北米で 999 米ドル、EMEA では 999 ユーロで発売予定とのことだ。

インド政府はモバイルデバイスの充電端子を USB Type-C に統一する計画を進めているが、2025 年 3 月からの義務付けに決まったそうだ (Business Standard News の記事、 DailyO の記事、 BusinessToday の記事、 The Verge の記事)。

インド政府は 11 月に電子機器の段階的な充電端子統一を進めることで利害関係者が合意したと発表していた。このたび、2024 年の EU での充電端子統一義務付け開始後にインドでも義務化することで業界と政府による幅広いコンセンサスが得られたという。ただし、ノート PC の充電端子統一義務化の時期については決まっていないとのこと。インド政府ではモバイルデバイス用とウェアラブルデバイス用で計 2 種類の共通充電端子とすることを決め、今後はウェアラブルデバイス用の充電端子を検討していくとのことだ。

Appleの日本法人「アップルジャパン」が、2021年9月期までの2年間分として消費税計約130億円を追徴課税されていたことが判明した。日本法人が運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明していた。中には1人が1回に数百台を購入した例もあったという。こうした転売目的でiPhoneの大量購入した外国人が、消費税の免税制度を悪用し免税されていたとみられる（日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか？数年分とはいえ凄い規模だ。

日本通信株式会社が提供する格安SIMサービス「日本通信SIM」は21日、同社の提供している「合理的シンプル290プラン」、「合理的みんなのプラン」、「合理的20GBプラン」、「合理的かけほプラン」の利用者向けに、無料で5G通信を利用できる「5Gオプション」の提供を開始した。契約者の場合はマイページの「その他の設定や登録など」の「5Gオプション」より申し込みが可能。5G通信を利用するには利用中の端末が5Gに対応していることが必要となる。5Gの方式はNSA(Non-Standalone)での提供で、対応エリアはドコモエリアに準じた内容となっている（日本通信SIM）。

着るだけで巨乳に見えるTシャツなど、ユニークなグッズを多数手掛けるエコードワークスは、まるでスマホのようなアクリル板、「AcryPhone」を発売した。価格は3300円。ある日電池切れのスマホを見て「ただの黒い板だな」と思ったのが開発のきっかけだったという。サイズは幅71ミリ・高さ146ミリ・厚み8ミリというiPhone 14サイズ。市販のスマホカバーなどを使用したカスタマイズが可能だとしている。発送は2023年1月下旬から2月上旬を予定。3520円の保護フィルム付きセットも発売されるとのこと（ねとらぼ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルはRakuten UN-LIMIT VIIというサービス名で、楽天回線エリアデータ無制限を売りにしているが、一日10GBを超えると通信速度が3Mbpsに制限されることが知られていた。しかし、2022年10月に突如、UN-LIMITedになってしまったという報告が相次いだ。ITMediaの記事では、その理由を電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインのパブリックコメントの影響なのでは？と推測している（ITmedia）。

楽天モバイルのことを指摘していると思われるパブリックコメントがあり、「お客様に公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御」が行われるとしている。しかし、実態としては0時を基準として1日に10GBを超える通信を行うと3Mbpsに規制される、単純な基準による運用が2年以上行われていると考えられ、月200GB使うようなユーザを想定した場合、通常の利用用途範囲内で制限が行われている可能性が高いと考えられる、とあった。ちなみに総務省の回答は「いただいた御意見は今後の参考として承ります。」

headless 曰く、

米ニューヨーク州議会で 6 月に可決した消費者の「修理する権利」を定める法案「Digital Fair Repair Act」がようやくキャシー・ホークル知事のもとに届けられたそうだ (Ars Technica の記事、 Politico のニュースレター: 3 番目の記事、 Review Geek の記事、 法案 S4104A)。

法案は珍しく超党派の支持を受け、上下両院ともに圧倒的多数で可決した。ホークル知事も法案を支持しているとみられたが、法案に反対する業界団体の激しいロビー活動を受けていたようだ。元の法案もロビー活動により、芝刈り機やゲームコンソール、家電製品が除外されて小型電子機器限定に修正された。業界団体はさらに、修理する権利を骨抜きにする修正を加えるよう知事に要求していると噂されている。

知事は法案に署名する前に修正を要求できるが、提案者の承認と議会での採決が必要だ。下院での提案者パトリシア・フェイヒー議員は知事との間で調整が行われていることを認めたうえで、他の数十州が手本にしようとしている極めて重要な法案であり、可能な限り実効性のある法律として成立させたいとの意思を示したという。

知事は法案に署名するか、拒否権を行使するか 12 月 28 日までに決める必要がある。なお、ニューヨーク州の州法では、州議会で可決済みの法案に知事が期限が過ぎるまで署名も拒否権行使もしない場合、法律として自動的に成立するとのことだ。

今年はStarlinkが大きな話題になったが、こうした人工衛星とスマートフォンとの直接通信に関して日本でも実現を目指す企業が出てきているという。北海道大樹町と東京に拠点を構えるOur Starsがそれで、インターステラテクノロジズ（IST）の子会社として2021年1月に設立されたそうだ（CNET）。

Our Starsは、ISTの衛星開発部門として活動を行う。Our Starsも他社と同様に低軌道に巨大アンテナを構築する方針だが、この巨大アンテナを、ピンポン玉ほどの無数の超小型衛星のフォーメーションフライトで構築する点が特徴となっている。超小型衛星を1000個から1万個と多数打ち上げ、相互に連携させることで、1つの超巨大アンテナとして機能させる。実現すれば、低軌道の衛星から地上のスマートフォンに対して、100Mbpsのセルラー通信を提供できるとしている。

このシステムでは100機が壊れてもミッションを継続できる冗長性を持たせることもできるとしている。また超小型であるため姿勢制御には電磁石を用いることができ燃料も不要になるという。

スイッチサイエンスは15日、世界初となるポータブル量子コンピュータの国内販売を開始した。このポータブル量子コンピュータは、中国・深センのSpinQ Technologyが開発したもので、「Gemini Mini」、「Gemini」、「Triangulum」の3種類が用意されている。教育機関での利用や博物館などでの展示、量子技術ファンの自習などの用途を想定しているという。量子ビット数は2ビットと最小構成となるGemini MiniはNMR(核磁気共鳴)量子コンピュータで、価格は118万8000円からとなっている。「Gemini」は2量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は572万円。「Triangulum」は3量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は792万円となっている（PC Watch、ITmedia）。

2022年は前年と比べて携帯料金に関しては大きな新プランの提供はなかった。MMD研究所が発表した通信サービスの料金と容量に関する実態調査（9月17日~9月22日調査）を、スマサポチャンネルが分析したところ、通信会社に支払っている平均月額料金（通信と通話、端末代込み）は値上がりしている傾向にあるという（2022年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査、スマサポチャンネル[動画]）。

2020年から2021年にかけては、管政権がさまざまな形で介入したこともあり、各カテゴリーで値下がりが進んだ。しかし、ここ3年の平均月額料金の推移を見ると、楽天モバイルを除くドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに関しては2020年10月で1万946円、21年11月で8471円、22年9月で9526円となっており、前年から1055円ほどアップしている。同様にキャリアのサブブランド（UQモバイルとワイモバイル）でも399円アップとなっている。ahamoやPovo、LINEMOといったオンライン専用プランでも前年比で133円上がっている。MVNOに関しても値上げ幅は少ないものの58円ほどアップしているという。

端末を除いた通信と通話台だけにした場合でも、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに関しては467円ほど上昇していたとしている。