IDC の推計によると、2022 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 9.7 % 減 (3,230 万台減) の 3 億 190 万台となり、5 四半期連続の減少となった (プレスリリース)。

今回の減少は新興市場における需要の欠如や、コスト上昇、インフレによる消費者の可処分所得減少が大きく影響したという。OEM の出荷と注文は在庫を減らすために削減され、トップ 5 で唯一増加した Apple を含めてすべてのベンダーが影響を受けたとのこと。

第 3 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、最も減少幅が大きかったのは 4 位タイの vivo (2,590 万台) と OPPO(2,580万台)で、いずれも740万台減。1位のSamsung(6,400万台)は550万台減(7.8%減)、3位のXiaomi(4,050万台)は380万台減(8.6%減)と1桁減にとどまった。唯一増加したApple(5,190万台)も80万台増(1.6%増)であり、20.8 % 増加した昨年同四半期とは比較にならない。

ケータイ Watchの記事によれば、総務省が25日に開催した会合では、通信障害時などのキャリア間ローミングについて議論されたという。議論の対象となったのは、緊急通報の対象となる警察庁と消防庁、海上保安庁の担当者から、緊急通報のしくみと「SIMなし緊急通報」実現の障壁となっている「呼び返し（コールバック）機能」についての討論があったとされる。呼び返しは、緊急通報を受けた機関から通報してきた人へかけ直せるようにする機能のこと（ケータイ Watch）。

警察庁、消防庁、海上保安庁からは、呼び返しは利用頻度から緊急通報には重要な機能だとし、電話回線にとらわれない緊急通報の仕組みが必要だと説明があったという。加えて警察庁からは、7月のKDDI大規模障害時の110番通報件数も公開された。障害があった7月2日~3日のKDDI基地局からの通報件数は前週比マイナス45.1％なのに対し、ほかの基地局からは同プラス6.9％と増加しており、KDDI回線からの緊急通報ができなかったのは明白だと指摘されたという。

消防庁の担当者からも、KDDI大規模障害時の通報件数の変化が公表された。KDDI回線からの通報件数は平時比で約63％減少。それ以外からはそれぞれ20％以上増加したとし、KDDIからの通報が有意に減っていることが確認されたとの説明があったとしている。

総務省は21日、携帯電話用周波数の再割当て関連のタスクフォースを開催した。再割当てをめぐっては、楽天モバイルと3社との間で意見が割れているが、楽天モバイルから提案のあった他社の影響を軽減して通信品質を保つ「フィルター」は不要と主張することに関して、フィルターの効果を各社が実証実験した結果が発表された（ケータイ Watch）。

詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、NTTドコモの検証結果ではフィルターがない場合、妨害波電力が-41dBm以上になるとスループットが低下、フィルターがある場合はスループットは低下しなかったとしている。

KDDIでも全体では、フィルターの効果により妨害波への耐性が2.5~3dB向上。ユーザー全体の影響としては最大で1800万人の通信品質に影響するとしてフィルターの必要性を訴えた。ソフトバンクが900MHz帯で実施した検証でも、フィルターなしの場合にスループットが低下したとして、フィルターの効果はあると主張している。

IIJは25日、1枚のSIMで複数の携帯電話網に接続できる「マルチプロファイルSIM」を開発したと発表した。「マルチプロファイルSIM」では、1枚のSIMカードのなかに、IIJと別の通信事業者のプロファイルを持つことができる。これを使えば携帯電話の利用者が任意のタイミングで携帯電話網を切り替えて利用できる。災害時のようなキャリア側のSIMカード情報を管理するデータベースが正常に動作しなくなるような障害が発生した場合やeSIMを使用できないような産業用IoT機器などへの利用が期待できるという。同社は今後、この開発品を使ってパートナー企業との概念実証（PoC）を実施するとしている（IIJ、ケータイ Watch、日経クロステック）。

コロナ禍によりZoom、Teams、WebExなどのWebツールが家族、友人、同僚と連絡を取り合うために使用されるようになったが、大手メーカーも含めPCに標準で採用されているWebカメラは、多くの場合あまり品質の良くないものが使われている。この理由についてLenovoはWebカメラ付きのPCの多くはラップトップモデルだが、大半の製品は薄型モデルであり、このために高性能なWebカメラを設置するスペースが存在しないこと。また価格への影響もあるとするコメントをイベントでおこなったそうだ（The Register）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなところでプログラミングした、というのは定番のネタの一つだが、ロシアで動員が始まった際に国外退去の準備ができていなかったIT技術者が、森に逃げ込んでテント暮らしをしながら、自前の通信回線で仕事を続けているという（Telegram）。

リュックサックを下敷きにしたノートPCのパームレストをマウスパッド代わりにして、USBキーボードをつないでいる写真がUPされている。木を加工してつくった椅子もあるようだ（屋外用）。食料はこっそり妻がYandex Eatsしているらしい。どうせなら、これで運んでほしい。

投稿者はすでに1か月ほど森の中で仕事をしているとのこと。

GSMA の調べによると、モバイルブロードバンドのカバー率は 2021 年末の時点で世界人口の 95 % に達したそうだ (GSMA の報告書: PDF、 Neowin の記事)。

逆に言えば 5 % (4 億人) がモバイルブロードバンドを利用できない場所に住んでいるということになり、2018 年から 2021 年で 1 ポイントしか減少していないという。2021 年末の時点でモバイルインターネットを使用する人の数は全世界で 43 億人。2020 年末から 3 億人増加している。

一方、モバイルブロードバンドネットワークの利用可能な場所に住みながら利用していない人は 32 億人で、2019 年の 45 % から 2021 年には 40 % まで減少しているとのこと。最もカバー率の低いサハラ以南のアフリカでは 2020 年の 81 % から 2021 年には 83 % まで増加しており、利用者は 20 % から 22 % まで増加したが、利用可能だが利用していない人の割合は 61 % から動いていない。

モバイルネットワーク接続はすべての地域で 3G/4G/5G スマートフォンがベーシックフォン・フィーチャーフォンを上回っており、ユーザーごとの月間モバイルデータトラフィックは 2020 年の 6.2 GB から 2021 年には 8.2 GB まで増加しているとのことだ。

HP の宣伝用とみられる Reddit アカウント HP_Store が macOS の画面を表示する HP EliteBook の宣伝を Reddit に投稿した (Mac Rumors の記事、 Softpedia の記事)。

この宣伝は既に削除されているが、「デジタルノマドと自宅以外ならどこでも仕事をする人にパーフェクトなノート PC」 として EliteBook を紹介するもの (Internet Archive のスナップショット)。画像にはあなたの仕事のすべての場面で必要なものを備えたパーフェクトなノート PC、といった趣旨のキャプションが付いている。しかし Chrome で Gmail を表示した画面はメニューバーの Apple アイコンこそはっきりとは見えないものの、明らかに macOS のものだ。なお、リンク先の HP の EC サイトに掲載されている写真はすべて Windows 11 の画面になっている。

Apple は米国で販売する iPhone 14 / 14 Pro で SIM トレイを廃止し、eSIM が物事をシンプルにすると述べているが、The Verge の Allison Johnson 氏は eSIM に切り替えたら複雑なことになってしまったそうだ (The Verge の記事)。

携帯電話をレビューする際に極力自分の SIM を使用するという Johnson 氏はそれまで eSIM を使用したことがなかったが、iPhone 14 のレビューをする際に軽い気持ちで eSIM に切り替えてしまったという。iPhone での eSIM への切り替えは画面の指示に従うだけでよく、キャリアに連絡したり店に行ったりする必要もない。iPhone 同士の eSIM 転送も画面の指示に従うだけで簡単に完了するそうだ。

しかし、iPhone と Android 間の eSIM 転送は両方向ともに少し複雑で、キャリアへの連絡が必要となる。Johnson 氏は利用しているキャリア Verizon の eSIM サポートページを参考に、カスタマーサービスに電話をかけて eSIM 転送を試みたという。しかし、端末を移動すべき電話番号を使用して電話をかけてしまったため、サポート担当者が転送作業を開始したとたんに電話が切れてしまう。そのまま数分待ってみたが、どちらの端末も回線につながらない状態が続き、結局 The Verge 編集部の有線電話からカスタマーサービスに電話して処理を完了することになった。

その数日後、また別の端末に eSIM を転送する必要があり、今度は両方の端末に Verizon アプリをインストールしてから転送作業を開始したという。しかし、転送作業を開始するとオンライン認証プロセスが完了できないと言われて先に進めない。再びカスタマーサービスに電話をかけることになったが、今度の担当者は手順を完全に把握しており、回線が切断される前に設定の完了に必要な QR コードを電子メールで送ってきたそうだ。手順に従って設定を進めたところ、数分後には新しい端末で回線が利用可能になったとのこと。

Verizon は Android ユーザーが自力で eSIM 切り替えを可能になるセルフサービス機能は 2023 年の初めに My Verizon アプリに搭載されると説明しており、Apple が進める eSIM 移行にキャリアが追いつくには時間がかかるとみられる。そのため、Johnson 氏は毎週端末を変更するケースは特殊だとしても、eSIM への切り替えを避けられるなら避けることを多くの人に推奨している。また、自身もまた Verizon に電話して物理 SIM に戻すよう頼むかもしれないとのことだ。

Phys.orgの記事によると、世界中で160億台あると推定されている携帯電話のうち、2022年中に50億台以上が廃棄もしくは使われないまま放置される可能性かあるそうだ。これらの端末には貴重な金、銅、銀、パラジウムやその他のリサイクル可能な成分が含まれているにもかかわらず、未使用のまま放置されるか、捨てられて焼却されたりして、健康や環境に大きな害を及ぼすことにつながるという（Phys.org）。

WEEEフォーラムのPascal Leroy事務局長は、「携帯電話に含まれるレアマテリアルをリサイクルしなければ、中国やコンゴのような国でこれらを新たに採掘する必要がある」と警告。2022年6月から9月にかけて欧州6か国で行われた調査によりば、流通から姿を消した50億台の携帯電話のほとんどは、ゴミ箱に捨てられるわけではなく引き出しやクローゼット、食器棚、ガレージにしまい込まれており、現在、ヨーロッパの平均的な家庭では、一人当たり最大5キロの電子デバイスがため込まれていることが分かっているという。

神戸市で知らない間に誰かが自分のスマートフォンを勝手に解約、現金1千万円を引き出されるというトラブルが起きていたという（神戸新聞NEXT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

偽造された運転免許証を元にauショップで勝手に携帯電話をMNPして、さらにフィッシングなどで入手したとみられるパスワードでインターネットバンキングにアクセス、二段階認証も確認の電話もすべて犯人の携帯電話に送られるため、そのまま約一千万円が引き出されてしまったという。なお、この事件では被害者側には落ち度がなかったとされ、引き出された現金は銀行から全額補塡されたらしいのが救いである。

headless 曰く、

Mozilla が 2020 年から提供している電子メールアドレス保護サービス Firefox Relay で、米国とカナダのユーザーは電話番号保護機能も利用できるようになった (Mozilla のブログ記事、 The Verge の記事)。

メールアドレス保護サービスは「@mozmail.com」で終わるランダムなアドレス「メールマスク」を使用するメール転送サービスで、DuckDuckGoのDuckDuckGo Email Protection と同様のサービスだ。メールアドレスの登録が必要なサービスを利用する場合などにメールマスクを生成して入力することで、本当のメールアドレスを入力することなく登録確認メールなどが受信できるようになる。日本ではメールマスクが 5 件に制限される無料版しか利用できないが、有料版では無制限にメールマスクを生成可能だ。

電話番号保護サービスは転送用の電話番号マスクを利用して、本当の (携帯) 電話番号を知らせることなく電話を受けたりテキストメッセージを受信したりできるようになるというものだ。サブスクライバーは月に 50 分間の音声通話着信、75 件のテキストメッセージ受信が可能で、テキストメッセージを直接返信することも可能だという。

メールアドレスのみの保護サービスは有料版が月 99 セントなのに対し、電話番号保護サービス (メールアドレス保護も含まれる) は 4 ドル 99 セント(年間契約の場合は 1 か月あたり 3 ドル 99 セント)となる。

NTTドコモが2010年から提供している衛星電話サービス「ワイドスターII」が一時的にサービスを中断する可能性があるという。リリースによれば、運用している通信衛星のソーラーパネルの発電電力の低下が発生しているそうだ。現時点ではサービス影響はないものの、発電電力の低下が更に低下した場合、一時的なサービス中断、更にはサービス提供ができなくなる可能性があるとしている。なお、後継となるワイドスターIIIに関しては2023年度初頭の提供を計画しているとのこと（ドコモ、ケータイ Watch）。

ウクライナに人工衛星インターネット「Starlink」を無償提供していたSpaceXのイーロン・マスク氏は、Starlinkを同国に対して無期限に資金提供したり、追加で数千台の端末を送ったりすることはできないとのコメントを出し話題となっていた。開戦時の段階でウクライナ軍の通信網はロシア側に妨害されたり、破壊されたりしていた。Starlinkのおかけで戦闘を継続できている一面がある（ロイター、CNN、UchuBiz）。

しかし、イーロン・マスク氏のツイートによれば、同社はウクライナへの提供で8000万ドル（約115億円）を負担、年末までに1億ドルを超すと予想していたという。またクリミアを奪還しようとすれば大勢の死者を出すだけでなく、核戦争のリスクがあるともコメントしている。CNNによれば、現状のような資金拠出は継続できなくなったとし、同社は米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告していたという（イーロン・マスク氏のツイート）。

こうした報道に対して一部から強欲ではないかとの批判を招いていた模様。また同氏が3日にツイッター上でクリミア半島を正式にロシア領とするなど独自の「和平案」を出していたことも反発を強めたとみられる。ただ批判をうけてイーロン・マスク氏は15日、Starlinkのウクライナへの無償提供を継続するとして方針を転換した（日経新聞、毎日新聞）。日経新聞ではウクライナ軍の生命線でもある通信基盤の存続が、マスク氏個人の気分や判断に左右されるリスクがあると指摘している。

英情報通信庁 (Ofcom) の調べによると、英国では公共の場でヘッドフォンを接続せずに携帯電話などから音声を再生する「ラウドキャスト (loudcast)」を不快と感じる人が 8 割に上る一方で、自らラウドキャストしてしまう人も多いようだ (Ofcom のニュース記事、 Neowin の記事)。

公共の場で動画を視聴する際にヘッドフォンを使用しないという回答者は半数近い 46 %。年齢層によって差が大きく、55 歳以上では 21 % なのに対し、13 ～ 17 歳では 83 % に上る。男女別では男性が 52 %、女性が 40 % と男性の方が多い。ヘッドフォンを使用せずにビデオ通話をする人の割合も動画視聴に近く、全体で 45 %、55 歳以上が 23 %、13 ～ 17 歳で 69 % となる。公共の場でヘッドフォンを使用せずに音楽を聴くという人はさすがに少なく、全体では 36 % だが、若年層や BAME (黒人・アジア人・少数民族) 系の回答者でより一般的だという。

ラウドキャストが許される場所だと考える人が最も多かったのはバス・電車 (17 %) とレストラン・カフェ (15 %)。58 % が公共の場所ではすべてラウドキャスト不可と考える一方、42 % の人は設問で触れた場所の少なくとも一つでラウドキャストしたことがあるそうだ。ラウドキャストを不快と感じる人は若い人で少なく (52 %)、55 歳以上で多い (89 %)。自らラウドキャストする人の中にも他人のラウドキャストを不快と感じる人は多く、4 分の 3 近くが他人のデバイスから流れる音を聞くといら立つとのこと。

不快なラウドキャストへの対応として最も多いのはその場を立ち去る (44 %) というものだ。やめるよう声をかける人は 9 % 程度にとどまるが、子供を持つ人で声をかける人 (14 %) は持たない人 (6 %) の倍以上となっている。不快に感じる人の多さを反映して、声をかける人は他の年齢層よりも 55 歳以上で多かったとのことだ。

個人的には公共の場でヘッドフォンを接続せずにビデオ通話を開始してしまうことはあるが、会話しにくいので結局ヘッドフォンを接続することになる。スラドの皆さんはラウドキャストについてどう思われるだろうか。