欧州委員会は 8 月 31 日、EU 域内で販売される携帯電話等に義務付けるエコロジー設計規定の草案を発表し、意見募集を開始した (Designing mobile phones and tablets to be sustainable – ecodesign、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

草案はエコデザイン指令 2009/125/EC に従って策定されるもので、EU 域内で多数流通する機種の携帯電話のほかコードレス電話とタブレットが対象となる。主なポイントとしては壊れにくさやバッテリー寿命、修理しやすさ、OS アップデート、データの消去と転送機能に関するものだ。具体的には、落下強度や防水防塵性能、修理業者に対する販売終了から最低 5 年間の主要な修理部品提供、修理に必要な情報の提供、最低 3 年間の OS アップデート (セキュリティ/機能) 提供といった内容が盛り込まれている。

バッテリーとバックカバーに関しては修理業者だけでなくエンドユーザーへの提供も規定されている。これらの部品を販売終了から最低 5 年間の提供ができない場合、充電サイクル 500 回時にバッテリー容量がカタログ値の 83 %、1,000 回時に 80 %、および水深 1 m で 30 分間の浸水から保護できなくてはならない。意見募集は 9 月 28 日までとなっている。

Google が Pixel 用 Android ベータプログラムの FAQ を更新し、プログラムに登録可能なデバイスのリストから Pixel 4 / 4 XL を除外した (9to5Google の記事)。

Android 13 の正式版が 8 月にリリースされたことで Android 13 ベータ版は終了したが、9 月以降も Android 13 Quarterly Platform Releases (QPRs) でベータプログラムは続き、QPR1 ベータが最初のリリースとなる。一方、Pixel 4 / 4 XL はバージョンアップデート・セキュリティアップデートともに提供保証期間が 10 月に終了するため、10 月のセキュリティアップデートが最後になるとみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

セコムは9月1日の防災の日を前に「防災に関する意識調査」を実施した。この調査は全国の20歳以上の男女500人を対象にインターネット上で集計したもの。今後災害が増えるかといった質問や防災リュックの内容・保管場所、防災対策の実施有無などに関する質問がおこなわれている（セコムリリース、ケータイ Watch）。

質問の中で90.2％の人が災害は増加するとの回答があったものの、一方で防災対策をしている人は47.0％ほどしかいなかったという。また災害時に回線の混雑で携帯電話・スマートフォンの通話機能が使えない場合、携帯電話・スマートフォン以外の代替手段を持たない人が95.6％に達していた。非常時に家族との集合や安否確認方法などの実施に課題を抱えていることが分かった。

headless 曰く、

Snap は 8 月 29 日、Snapchat アプリの新機能「Dual Camera」を発表した (Snap のニュース記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

Dual Camera はフロントカメラとリアカメラの映像を同時にキャプチャーして一つの写真・動画に収める機能で、自分のリアクションを入れながらイベントを撮影するといったことが可能になる。レイアウトは縦・横・ピクチャーインピクチャー・カットアウトの 4 種類。iOS 版は同日提供が始まっており、Android 版は今後数か月のうちに提供開始するとのことだ。

AC0x01 曰く、

米宇宙企業の SpaceX と米通信キャリア大手の T-Mobile は 26 日、SpaceX が展開する衛星インターネット「Starlink」の第 2 世代衛星 (Starlink V2) を用いて衛星と携帯電話を直接通信させる計画を発表した (T-Mobile のニュースリリース、 SpaceX の更新情報、 Gigazine の記事、 ITmedia News の記事、 発表会動画)。

2023 年末までに SMS / MMS とメッセージングアプリで試験サービス開始予定。1 セルあたりの回線速度が 2 ～ 4 Mbps と帯域が狭いため、地上の携帯電話サービスにとって代わるものではなく、インターネットにアクセスできないデッドゾーンをカバーすることが意図されているという。同様の構想は楽天モバイルが出資する AST SpaceMobile 社も発表しているが、こちらはいまだ実用化に至っていない。

T-Mobile では「現行のほとんどのスマートフォンがこの新サービスに対応し、最も人気のある月額プランにこの衛星サービスが無料で含まれる見込み」としており、既存のスマホでもキャリア側が対応すれば、端末買い換えや追加料金無しで利用できそうな雰囲気である。

Starlink V2 は第 1 世代が約 260 kg だったのに対して約 1,250 kg と大型化しており、通信能力が大幅に増強される一方、打ち上げには開発中の新型ロケット Starship が必須となっている。Starship の打ち上げや再使用がすぐに実現するかなどの課題はあるが、Starshipの開発が遅れた場合は Falcon 9 に収まる Starlink V2 mini という代替プランもある。この計画が実現すればインパクトは大きそうである。

イーロン・マスク氏によれば、Starlink V2 は携帯電話基地局をエミュレーションするよう設計されているのだという。地上の基地局とは違い、軌道上を超高速で移動するためドップラー効果の補償など複雑な処理が必要となるが、とにかく動作するとのこと。音声通話に関しては 1 通話当たり 2 キロビット(毎秒)として、同じセル内で同時に最大 2,000 通話が可能だと述べている。

headless 曰く、

モバイル版 (Android / iOS) の Outlook アプリで表示される広告が増加しているようだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Ghacks の記事)。

新たに広告が表示されるようになったのは「優先受信トレイ」無効時の受信トレイだ。広告はその旨明示されてはいるものの電子メールメッセージと同じ形式のネイティブ広告で、受信トレイの一番上に表示される。これまでは優先受信トレイ有効時の受信トレイで「その他」を選択した場合にのみ表示されていた。

Microsoft は The Verge に対し、Outlook の無料版ユーザーの受信トレイには広告が表示されるが、優先受信トレイを有効にすれば「その他」にのみ表示されるようになると説明したとのことだ。

24日の午後9時ごろから、KDDI（au）の携帯電話が「圏外になる」「つながらない」などの投稿が利用者を中心にTwitterなどで散見されたようだ。7月に複数日にわたる通信障害もあったことから、Twitterなどでは「au圏外」がトレンド入りもしていた（KDDI障害情報:2022年8月24日、ITmedia、NewsDigest）。

KDDIは、午後9時13分ごろから東日本エリアの一部で通信障害が発生していることを発表。原因は「設備故障」としている。この障害に関して同社は22時55分に回復したと発表している。発表によれば、障害が起きていた期間は8月24日の21時13分頃から21時58分まで。影響があったサービスは、au携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声サービス、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信だった。

KDDI（au）は25日、この通信障害の影響で、110番や119番といった緊急通報も利用できない状態だったとし、また最大8万3千人の利用者に影響があったと発表している（共同通信）。

NTTドコモは、8月20日に開業した有明アリーナで、新たなインターネット接続サービス「高密度Wi-Fiサービス」を提供する。高密度である由来は60席あたりに1個のアクセスポイントを常設する点だという。有明アリーナの施設内でSSID「AriakeArena-free-Wi-Fi」をタップし、dアカウントまたはSMSによる認証を完了するとインターネット接続ができるという。ドコモの携帯電話サービスを契約していなくても同サービスは利用可能だとしている（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

イベントなどの主催者側も、本サービスによる多数同時接続を活用し、来場したた観客同士やコンサート演者との一体感を高める新たな演出が可能となるという。災害時においても、情報収集や安否連絡のために速やかにインターネットを利用できる環境を用意するとしている。

一部の Pixel スマートフォンオーナーから、Android 13 へのアップグレード後にワイヤレス充電ができなくなるとの報告が出ている (9to5Google の記事、 The Verge の記事)。

現象としては Google Pixel Stand (第2世代) を含むワイヤレス充電器を正常に認識せず、バッテリーアイコンは充電中を示す表示に変わるものの充電は進まない、といったものだ。問題は Pixel 6 シリーズを含む複数のモデルで報告されており、特に Pixel 4 / 4 XL が多いようだ。ある Pixel 6 Pro オーナーは、Beta 3 または 4 から続く問題だと報告している。

対策としては端末の再起動やワイヤレス充電器の登録解除/再登録、Pixel Standアプリの無効化やキャッシュクリアといったものが提案されているが、決定的なものは出ていない。端末の再起動でいったん充電できるようになったものの、次の充電時にも再起動が必要になるという報告や、有線での充電が遅くなったという報告もみられる。

NTT東日本の渋谷直樹社長は9日、共同通信のインタビューで「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の活用を提案した。7月のKDDI（au）の通信障害を受けたもので、先の障害では長時間、110番などの緊急通報が利用できない状態に陥ったことから、その対策として提示したものであるという。災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東西が公民館や小学校などに設置しているもので自然災害時に無料で開放している。2022年3月末時点2万5180か所（5万1080台）が設置されているという（共同通信）。

KDDIは7月2日に発生した大規模な通信障害を受けて、3655万人に対し一律200円を返金し、オンライン専用プランの利用者にデータ通信で1ギガバイトを3日間使えるようにする「おわび」を行う予定となっている。これに関してKDDIは16日以降、1週間程度の期間でショートメールなどで案内のメッセージを送ると発表した（KDDI、NHK、ITmedia、カナロコ）。

案内の対象となるのは、au、UQ mobile、povo1.0を利用しているユーザー。auの対象者にはサポートの電話番号「157」から連絡する。UQ mobile対象者には「0120-929-818」から、povo1.0の対象者には「0120-860-057」からSMSを送信する。povo2.0を利用中でデータトッピング（1GB/3日間）の進呈対象となるユーザーには、8月31日までにEメールで案内を実施するとしている。同社ではこれに合わせて便乗詐欺が出る恐れもあることから偽の通知などを警戒するよう注意を呼び掛けている。

日経クロステックが1万円台のスマートフォンのカメラに関して調査したところ、デザイン上は4眼になっていても内部は1眼だったことが分かったそうだ。記事は1万円台スマホの使い勝手などを調査する目的の企画で該当記事はその2回目。カメラの使用中に違和感があったため調べてみたのだという（日経クロステック）。

違和感のあったとされるスマートフォンは、「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、「UMIDIGI A3S」の4機種。外から見る限りは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えたらしい。記事ではデジタル顕微鏡で拡大して外部から確認したり、実際に各機種の分解を行い、イメージセンサーが見かけ通り搭載されているのかを確認したところ、4眼カメラを持つように見えるOSCAL S60では4眼のうち3眼がダミーだったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ラジオ NIKKEI 第 1 の「石川温のスマホNo.1メディア」 に 11 日、日本通信株式会社・代表取締役社長の福田尚久さんが出演し、日本で初めて MVNO 事業を開始してからの歴史や、MVNO 業界の現状などを語った。番組は radiko タイムフリーで放送後 1 週間聴くことができる (radiko news の記事)。

「合理的プラン」の料金についてスマホ/ケータイジャーナリスト石川温さんの「安すぎませんかね？」との問いに福田社長は「営業利益で 10 % 強出しているので、まだまだ高すぎるんじゃないかというご批判をいただく」と答えた。ユーザーが急激に増えるタイミングとしては、楽天モバイルの 0 円廃止発表や KDDI の障害時のほかに、最近では YouTube で取り上げられた時にもあるという。

2月に国土地理院が方位磁針の北が西に0.3度ズレていることをを発表しているが、このことがスマホの地図アプリやウェブ地図サービスにどのような影響を与えているかに関する記事がINTERNET Watchに掲載されている（INTERNET Watch）。

登山などにおいて紙の地図と方位磁石を組み合わせて使うときは、紙の地図に方位磁石が指し示す北「磁北」の向きに従って南北の線（磁北線）を引く必要がある。国土地理院が提供するウェブ地図サービス「地理院地図」には磁北線を表示させる機能があるが、「Google マップ」やiOSの「マップ」アプリ、「Yahoo! MAP」「地図マピオン」などの主要なウェブ地図サービスや地図アプリではこうした機能を持つものはないという。

理由としては、地図アプリの方位表示は、偏角の値を補正済みの真北基準の方位を採用しているのが一般的であるためだとしている。方位表示に磁北と真北のどちらを採用するかはアプリ次第となっており、iOS標準の「コンパス」アプリについては、磁北と真北を切り替えられるようになっているとのこと。

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