一部の Pixel スマートフォンオーナーから、Android 13 へのアップグレード後にワイヤレス充電ができなくなるとの報告が出ている (9to5Google の記事、 The Verge の記事)。

現象としては Google Pixel Stand (第2世代) を含むワイヤレス充電器を正常に認識せず、バッテリーアイコンは充電中を示す表示に変わるものの充電は進まない、といったものだ。問題は Pixel 6 シリーズを含む複数のモデルで報告されており、特に Pixel 4 / 4 XL が多いようだ。ある Pixel 6 Pro オーナーは、Beta 3 または 4 から続く問題だと報告している。

対策としては端末の再起動やワイヤレス充電器の登録解除/再登録、Pixel Standアプリの無効化やキャッシュクリアといったものが提案されているが、決定的なものは出ていない。端末の再起動でいったん充電できるようになったものの、次の充電時にも再起動が必要になるという報告や、有線での充電が遅くなったという報告もみられる。

NTT東日本の渋谷直樹社長は9日、共同通信のインタビューで「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の活用を提案した。7月のKDDI（au）の通信障害を受けたもので、先の障害では長時間、110番などの緊急通報が利用できない状態に陥ったことから、その対策として提示したものであるという。災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東西が公民館や小学校などに設置しているもので自然災害時に無料で開放している。2022年3月末時点2万5180か所（5万1080台）が設置されているという（共同通信）。

KDDIは7月2日に発生した大規模な通信障害を受けて、3655万人に対し一律200円を返金し、オンライン専用プランの利用者にデータ通信で1ギガバイトを3日間使えるようにする「おわび」を行う予定となっている。これに関してKDDIは16日以降、1週間程度の期間でショートメールなどで案内のメッセージを送ると発表した（KDDI、NHK、ITmedia、カナロコ）。

案内の対象となるのは、au、UQ mobile、povo1.0を利用しているユーザー。auの対象者にはサポートの電話番号「157」から連絡する。UQ mobile対象者には「0120-929-818」から、povo1.0の対象者には「0120-860-057」からSMSを送信する。povo2.0を利用中でデータトッピング（1GB/3日間）の進呈対象となるユーザーには、8月31日までにEメールで案内を実施するとしている。同社ではこれに合わせて便乗詐欺が出る恐れもあることから偽の通知などを警戒するよう注意を呼び掛けている。

日経クロステックが1万円台のスマートフォンのカメラに関して調査したところ、デザイン上は4眼になっていても内部は1眼だったことが分かったそうだ。記事は1万円台スマホの使い勝手などを調査する目的の企画で該当記事はその2回目。カメラの使用中に違和感があったため調べてみたのだという（日経クロステック）。

違和感のあったとされるスマートフォンは、「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、「UMIDIGI A3S」の4機種。外から見る限りは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えたらしい。記事ではデジタル顕微鏡で拡大して外部から確認したり、実際に各機種の分解を行い、イメージセンサーが見かけ通り搭載されているのかを確認したところ、4眼カメラを持つように見えるOSCAL S60では4眼のうち3眼がダミーだったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ラジオ NIKKEI 第 1 の「石川温のスマホNo.1メディア」 に 11 日、日本通信株式会社・代表取締役社長の福田尚久さんが出演し、日本で初めて MVNO 事業を開始してからの歴史や、MVNO 業界の現状などを語った。番組は radiko タイムフリーで放送後 1 週間聴くことができる (radiko news の記事)。

「合理的プラン」の料金についてスマホ/ケータイジャーナリスト石川温さんの「安すぎませんかね？」との問いに福田社長は「営業利益で 10 % 強出しているので、まだまだ高すぎるんじゃないかというご批判をいただく」と答えた。ユーザーが急激に増えるタイミングとしては、楽天モバイルの 0 円廃止発表や KDDI の障害時のほかに、最近では YouTube で取り上げられた時にもあるという。

2月に国土地理院が方位磁針の北が西に0.3度ズレていることをを発表しているが、このことがスマホの地図アプリやウェブ地図サービスにどのような影響を与えているかに関する記事がINTERNET Watchに掲載されている（INTERNET Watch）。

登山などにおいて紙の地図と方位磁石を組み合わせて使うときは、紙の地図に方位磁石が指し示す北「磁北」の向きに従って南北の線（磁北線）を引く必要がある。国土地理院が提供するウェブ地図サービス「地理院地図」には磁北線を表示させる機能があるが、「Google マップ」やiOSの「マップ」アプリ、「Yahoo! MAP」「地図マピオン」などの主要なウェブ地図サービスや地図アプリではこうした機能を持つものはないという。

理由としては、地図アプリの方位表示は、偏角の値を補正済みの真北基準の方位を採用しているのが一般的であるためだとしている。方位表示に磁北と真北のどちらを採用するかはアプリ次第となっており、iOS標準の「コンパス」アプリについては、磁北と真北を切り替えられるようになっているとのこと。

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追記(by headless): 14日15時30分の段階で復旧済み。環境によっては更新にしばらくかかる可能性もあるので、しばらくお待ちいただきたい。

中国のスマートフォンメーカーであるOPPOが、ドイツ国内でのスマートフォン販売事業から撤退したことが報じられている。ドイツのミュンヘン第1司法裁判所が7月初旬、Nokiaとの通信技術に関する特許をめぐる裁判で、Nokia側の主張を認める判決を下したためだ（WirtschaftsWoche、Android Police、OPPOラボ、すまほん!!）。

この判決では、4G関連の技術に関する特許をOPPOが無断で使用しているとされ、OPPOおよび同社のサブブランドであるOnePlusに対して、販売禁止措置命令をおこなっているという。その後、OPPOはドイツ向けに展開していた販売ページを削除、撤退を余儀なくされたとしている。市場調査会社Canalysによれば、両社はドイツで10％以上の市場シェアを占めていたという。今回のドイツの判例は他国にも影響を及ぼす可能性があるとしている。

楽天モバイルは7月に「月額0円プラン」を廃止しているが、この影響により契約数が約22万件減っていたことが2022年6月中間決算で判明した。2022年度第2四半期時点で、546万件でこれは第1四半期の568万件と比べ22万件の減少。純損益は1766億円の赤字となっており、前年同期から995億円悪化した（2022年度決算短信・説明会資料、ケータイ Watch、携帯総合研究所、朝日新聞、ITmedia）。

ケータイ Watchの記事によれば、他社から回線を借り受けるMVNO事業は69万件（前年同期は114万件、第1四半期は77万件）、自社で基地局を整備するMNO事業は477万件（前年同期は366万件、第1四半期は491万件）だった。楽天モバイルのMNO事業の契約数が減少したのはこれが初めてだという。

同社によれば、解約数のうち8割は月間データ使用量が1GB未満の0円ユーザーであり、逆に980円以上の売り上げがある1GB以上を利用するユーザー数は増加していると説明している。楽天モバイル会長の三木谷浩史氏は「実際にお支払いいただいているユーザーは増えている」とし、業績に好影響を与えるとの見方を示したという。

公正取引委員会は9日、ケータイショップなどによる携帯端末の「1円販売」など極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。独占禁止法上の不当な安売りにつながるおそれがあるためだという。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社と販売代理店などが対象となるようだ。調査を進めることにより、「1円販売」を可能にしている取引構造や流通の実態を明らかにしていく。独占禁止法上の問題があれば、各社に是正を求める提言を行うとしている（産経新聞、時事ドットコム、朝日新聞、共同通信、NHK、読売新聞）。

SamsungとiFixitは2日、米国で3月に発表していたGalaxyデバイスのセルフリペアプログラムを開始した (Samsung のニュースリリース、 iFixit のニュース記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

セルフリペアプログラムは Galaxy S20 / S21 ファミリーおよび Galaxy Tab S7+ に対応。スクリーンやバッテリー、充電ポートなどの純正部品は iFixit のほか、ニューヨークの Samsung 837 やその他の Samsung 直営店、サービス拠点で入手可能だという。修理ガイドは iFixit のウェブサイトで閲覧可能だ。「OEM GUIDE」とマークされているのがセルフリペアプログラムの公式ガイドのようで、リンクは Samsung のウェブサイトの Samsung Self-Repair にまとめられている。

総務省は3日、7月に大規模通信障害を起こしたKDDI（au）に対し、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導をおこなった。通信障害が長時間にわたったことから、国民生活や経済活動に及ぼした影響は大きく、同社に対し速やかに再発防止策を実施するよう求めた。KDDIは事故報告書を7月28日に提出しており、その6日後に行政指導が実施されたのは異例のことだとされる（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

金子恭之総務相は3日、KDDIの通信障害を受けて記者会見をおこなった。会見の中で、障害で119番を含む緊急通報や物流、ATMといった幅広い社会インフラに支障が生じたことを重視し、再発防止を強く求めた。今回の障害を受けて、金子恭之総務相は、緊急時に通信会社間で回線を乗り入れる「ローミング」の実現に向けた検討会を立ち上げると表明した（共同通信、KyodoNews[動画]）。

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 Ars Technica の記事、 Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

Samsung は 7 月 28 日、修理に出した Galaxy スマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐという「修理モード」を発表した (Ars Technica の記事、 SamMobile の記事、 ニュースリリース)。

修理モードは Galaxy スマートフォンの設定アプリで、バッテリーとデバイスのケアメニューから有効にできるという。修理モード有効化後、デバイスを再起動すると写真やメッセージ、アカウント情報といった個人のデータにアクセスできなくなり、プリインストール以外のアプリは利用できなくなる。修理モードの解除には指紋やパターン入力などによる認証が必要となり、修理モード中の設定変更は破棄されるようだ。当初、修理モードは Galaxy S21 シリーズにソフトウェアアップデートを通じて提供され、他のモデルにもその後提供予定だという。ただし、現時点で本件に関するニュースリリースは韓国版サイトにのみ掲載されており、他の地域でも提供されるのかどうかは不明だ。

IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ～ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。