Samsung は 7 月 28 日、修理に出した Galaxy スマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐという「修理モード」を発表した (Ars Technica の記事、 SamMobile の記事、 ニュースリリース)。

修理モードは Galaxy スマートフォンの設定アプリで、バッテリーとデバイスのケアメニューから有効にできるという。修理モード有効化後、デバイスを再起動すると写真やメッセージ、アカウント情報といった個人のデータにアクセスできなくなり、プリインストール以外のアプリは利用できなくなる。修理モードの解除には指紋やパターン入力などによる認証が必要となり、修理モード中の設定変更は破棄されるようだ。当初、修理モードは Galaxy S21 シリーズにソフトウェアアップデートを通じて提供され、他のモデルにもその後提供予定だという。ただし、現時点で本件に関するニュースリリースは韓国版サイトにのみ掲載されており、他の地域でも提供されるのかどうかは不明だ。

IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ～ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。

KDDI と沖縄セルラーは 7 月 29 日、7 月 2 日に発生した長時間の大規模通信障害について概要や再発防止策、返金による対応を発表した (ニュースリリース、 KDDI トップページ、 7 月 2 日に発生した通信障害について、 記者会見動画)。

返金は 24 時間以上連続してすべての通信サービスを利用できなかったユーザーに対する契約約款に基づく約款返金と、スマートフォン・携帯電話・ホームプラス電話の契約者全員に対するお詫び返金の 2 種類。データ通信は障害発生中も利用できていたことから、約款返金は音声通信サービスのみを契約しているユーザー (KDDI が 271 万人、沖縄セルラーが 7 万人) が対象となり、契約している料金プランの基本使用料等の 2 日分相当額を請求額から減算する。

お詫び返金の対象は KDDI が 3,589 万人、沖縄セルラーが 66 万人となり、請求額から税抜 200 円を減算する。ただし、基本使用料が 0 円の povo2.0 ユーザーに対しては、返金の代わりにデータトッピング (1 GB / 3 日間) を提供するとのこと。なお、約款返金対象者もお詫び返金の対象となる。

お詫び返金額は約款返金額の 1 日平均 52 円を基準に、約款の 24 時間単位に当てはめる必要がないため 3 日分で 156 円とし、さらにお詫びの気持ちを上乗せして 200 円になったという。2013 年に LTE 通信障害が発生した際のお詫び金額 700 円と比べて大幅に少ないことについては、当時は現在よりもデータ定額プランが高額であり、データ通信のユーザーが大きな影響を受けたことを勘案したためだと説明している。

対象ユーザーには 8 月中旬から SMS や請求書等で通知し、9 月以降の請求額から返金額を減算する。なお、SMS 本文にはリンク URL や顧客情報の入力を求める記載はないとして、お知らせを装った偽メールや偽 SMS に注意するよう求めている。返金の内容については、7 月 30 日以降に新聞各紙でも案内するとのこと。KDDI は同日発表した決算短信 (PDF) で、返金による業績への影響が約 75 億円になるとの見通しを示した。

headless 曰く、

Windows Central がスマートフォンのボディ素材に関する人気投票を実施したところ、プラスチックが最多の票を獲得する結果となった (投票の記事、 投票結果の記事)。

総投票数 509 票のうち、プラスチックは過半数には至らなかったものの 212 票 (41.65 %) を獲得し、175 票 (34.38 %) で 2 位の金属に大きな差をつけた。このほかの素材では採用例の少ないセラミックが 79 票 (15.52 %)、ガラスは 43 票 (8.45 %) にとどまった。

今回の投票は発売されることのなかったプラスチックボディの Surface Duo が話題になったことを受けたもので、これが有利に働いた可能性もあるが、プラスチックボディは価格の安さだけでなく、軽量さや交換の容易さが評価されたようだ。また、Windows Central ということもあって、Lumia のポリカーボネートユニボディが今でも好きだという人もいる。

個人的には色鮮やかなプラスチックボディは結構好きだが、クリア以外のケースに入れてしまえば何でも同じ気もする。プラスチックボディのノート PC は強度が気になるが、スマートフォンならあまり問題にならないだろう。スラドの皆さんはどのボディ素材のスマートフォンがお好みだろうか。

ランドセル、ナイロンリュック、ポリエステルリュックの中で、タブレットが損傷する可能性が最も少ないのはランドセルらしい。日本鞄協会 ランドセル工業会は21日、これら3種類のカバンの中にタブレットを含む3㎏の内容物を入れ、120cmの高さから落下箇所を角面としてコンクリート面へ自由落下させるという試験を実施したという。学校でのタブレット利用が普及する中で、各種のカバンがどれだけ内容物を保護できるかを調査したもの。これを、1種あたり3回ずつ実施したという（一般社団法人日本鞄協会 ランドセル工業会リリース、INTERNET Watch）。

テストでは筆箱の中の鉛筆の芯や製品、タブレットの状態といった内容物に亀裂や損傷がないかを確認したところ、唯一タブレットに破損がなかったのはランドセルだったとしている。ナイロンリュックとポリエステルリュックでは、3回目の落下の後にタブレット表面に損傷が確認されたとのこと。

知床半島沖の観光船沈没事故を受けて、国土交通省が全国の旅客船の事業者790社に対し安全点検を実施したそうだ。その結果、2割にあたる162事業者において法令違反が発見されたという（国土交通省リリース、NHK）。

このうち143の事業者に関しては、事業者に指導を行った上、是正されたことを現場で確認したとしている。残る19事業者については、現在一時的に運航を中止していること、指摘された不備が運航関係の記録に関わるものだったことから、運航再開時に確認をおこなうとしている。

また、携帯電話を通信設備としている29の事業者の運航する33隻で、航路の一部が携帯電話キャリアの「通話エリア」から外れていたことが判明したという。事業者は航路や携帯電話のキャリアを変更する対応をおこなったとしている。なお、法令違反で最も多かったのが、運航記録簿に波高や風速などを記載していないケースで、52の事業者で確認された。また乗組員の安全教育や運航時の定点連絡の未実施、過去の運航で運航管理者が不在だったケースなども多かったとしている。

headless 曰く、

アラスカ航空は 19 日、米航空会社初という電子式手荷物タグの年内導入を発表した (ニュースリリース、 GeekWire の記事、 9to5Mac の記事、 動画)。

アラスカ航空の電子式手荷物タグはオランダ・BAGTAG との提携により提供されるものだ。専用アプリを実行するスマートフォンを重ねると NFC を通じたデータ書き込みが行われ、搭載する電子ペーパー部分にフライト情報が表示される。タグのアクティベーションはフライトの 24 時間前から可能で、空港で手荷物タグを印刷することなくバッグドロップカウンターへ直行すればいい。これにより、手荷物預け入れにかかる時間が 40 % 近く短縮されるとアラスカ航空は見込む。なお、BAGTAG の製品情報によれば、同社の電子式手荷物タグは欧州や中国の航空会社が既に導入しているとのことだ。

先日のKDDIの大規模通信障害では、一部ユーザーの間で、他社の回線にローミングすることで障害を回避できないかとする意見があったようだ。ケータイ Watchによると、この案に関して技術的には可能であるとノキアの担当者が話しているという。ただ仮に無線アクセス装置側が共有できたとしても、コアネットワーク側の共有は現状でおこなわれていないことから、すぐには難しいのではないかとしている（ケータイ Watch）。

今回の事故の中心となったKDDIの場合、楽天モバイルと一部地域でKDDI回線を「パートナーエリア」として展開している。こうした関係性が事前に構築されていれば、実現出来る可能性はあるようだ。それでも調整作業は入念におこなう必要があり、新たな不具合が生じる可能性もあると指摘している。

grapefruit7 曰く、

各新聞社から、KDDIが通信障害について損害賠償する方針であると報道があった。報道によれば、6月上旬の大規模通信障害では数百万人の利用者に通信が全くできない時間があったとして、損害賠償をするとのこと（共同通信、ITmedia、スポニチ）。

KDDIの約款(やっかん)によると、24時間以上連続で全く利用できない状態が続いた場合に損害賠償をするとしている。データ通信が可能な時間があったため、主に音声通話のみの契約者が対象となる模様。現在、音声通話のみの契約が可能な「ケータイプラン」は月額1265円である。約款では直前6カ月間の利用実績などから1日当たりの料金額を算出するとしており、この場合の損害賠償額は単純計算で80円程度となる。

なお、KDDIは「当社の発表したものではないため回答は差し控える」としており、7月29日には2023年3月期第1四半期決算説明会が開催される予定となっている。

以前から話題となっていたAppleの「MacBook」シリーズのバタフライキーボードの不具合をめぐる集団訴訟で、同社は集団訴訟の和解に合意した。この和解案は18日カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出された。実施されるには判事の承認が必要となる（ロイター、CNET）。

和解案ではバタフライキーボード搭載「MacBook」を購入した「一部の顧客」に対し、計5000万ドル（約69億円）を支払うという。この訴訟では原告側はキーボードに不具合が起きやすいことを知りながら隠していたと主張していたが、今回の和解案ではApple側は不正行為を否定しつつも、和解金を支払うという形になる。

賠償対象はバタフライキーボードを搭載した特定のMacBookを、2015~2019年に米国のカリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州で購入した顧客に限られるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルは和解に当たり、不正行為を否定した。←凄げぇ

CLUB Panasonicは7日、システム切替に伴い、一部の書式を含む登録メールアドレスを無効化する処置をおこなうと発表した。特定メールアドレスが無効化されるのは7月25日以降で、該当するユーザーは「ご登録情報変更」からメールアドレスの変更をおこなうよう求めている（CLUB Panasonicリリース）。システム切り替えはメールアドレスの国際基準に準拠するために実施するもので、RFC違反メールアドレスが無効化される。リリースでは無効化されるメールアドレスの具体例として、

（1）メールアドレスのローカル部の書式が不正な場合
　例:「@」より前に「.」が連続、もしくは先頭や末尾に「.」を含むなど

（2）メールアドレスのドメイン部の書式が不正な場合
　例:「@」より後に「.」が連続、もしくは先頭や末尾に「.」を含むなど

（3）その他、メールアドレスの書式が不正な場合
　例:メールアドレスに「+」を含むなど

を上げている。こうしたRFC違反メールアドレスは、国内では古いキャリアメール（docomoおよびau）利用者に多い傾向がある（RFC違反メールアドレスとは?なぜRFC違反が存在するのか？）。

grapefruit7 曰く、

7月19日9時ごろ～10時50分にかけて、一部格安SIMで音声通話発信が出来ない障害が発生した。これは楽天コミュニケーションで輻輳障害が起きたためとみられる（ケータイ Watch、楽天コミュニケーションズリリース、インターネットイニシアティブリリース）。

IIJmio、nuroモバイル、イオンモバイル、Xmobileのドコモ網契約の場合、オートプレフィックスで　(0037から始まるプレフィックスが自動付与)されるため、必ず楽天コミュニケーション経由の発信となり、障害の影響を受けた。また、au網の契約の場合でも0037から始まるプレフィックスをつけた場合は障害の影響を受けた。緊急通報についてはオートプレフィックスはされないためこの障害の影響を受けなかった。

米国の司法試験で広く使われる受験ソフトウェア Examplify のメーカー ExamSoft が司法試験実施を前に、Intel の第 12 世代チップセットを搭載する Windows マシンは使用できないと通知して受験予定者を困惑させている (Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

通知のスクリーンショットによると、これらのプロセッサーは Examplify の自動仮想マシンチェックに引っかかるため、2022 年 7 月の司法試験で使用することはできないという。Examplify のシステム要件にも第 12 世代プロセッサーをサポートしないと記載されているが、この記述が追加された時期は不明だ。Internet Archive によれば 2022 年 4 月 26 日の段階では記述がなかったが、その後 2 か月半ほどスナップショットが保存されておらず、次のスナップショット (7 月 13 日) では追加されている。

ExamSoft からこれ以上の説明はないが、Examplify が仮想マシン上での実行を禁じており、該当プロセッサー搭載マシンを仮想マシンと誤認識することが原因のようだ。Ars Technica の記事では、高性能コア (P コア) と省電力コア (E コア) を搭載する第 12 世代 Core プロセッサーのコア構成が原因となっている可能性を指摘する。そのため、ファームウェア設定で E コアを無効化できれば実行可能になる可能性も指摘されているが、実際の動作は不明だ。

英Nothing Technologyは、Androidスマートフォン「Nothing Phone (1)」を発表した。「Nothing」ブランドではすでにノイズキャンセリングイヤフォンが販売されているが、本製品は初のスマートフォンとして発表された（Nothing Phone (1)、ケータイ Watch、ITmedia）。

筐体の背面もGolliraガラスで成形されており、その中に独特のパターンで光る974個のLEDを配置したゲーミングPCのような構造を採用。このLEDを用いて通知内容に応じて光り方をカスタマイズできる「Glyph Interface（グリフインターフェイス）」を採用しているのが特徴。日本では8月から販売される予定。Impress Watchの石野純也氏の記事では、この製品をスマホ再定義を図るバルミューダが目指したスマートフォンに近い製品であると評している。

OSはAndroid 12ベースの「Nothing OS」を搭載する。SoCは、Snapdragon 778G+を採用。RAMは8~12GB、ストレージは128~256GBとなっている。きさは159.2×75.8×8.3mmで、重さは193.5g。価格は8GB＋256GBのモデルが6万9800円となっている。ディスプレイは、6.55インチのOLEDパネルで、120Hzのアダプティブリフレッシュレート、HDR10+、画面内指紋認証に対応する。

headless 曰く、

IDC と Gartner がそれぞれ 11 日に発表した 2022 年第 2 四半期の PC 出荷台数推計値によると、いずれも前年同四半期比 2 桁減となっている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

総出荷台数の推計値は IDC が 1,290 万台減 (15.3 % 減) の 7,130 万台、Gartner が 1,041 万台減 (12. 6% 減) の 7,201 万台。第 2 四半期はロシアのウクライナ侵略や価格上昇などにより出荷台数の減少が加速した。Gartner によれば過去 9 年間で最大の減少幅とのことだが、両社の推計値ともパンデミック前と比べて依然高いレベルが続いている。

両社の推計値では Apple の出荷台数が大きく異なる。IDC の推計では 2021 年第 2 四半期に Apple は Acer と 4 位タイだったが、2022 年第 2 四半期は 140 万台減 (22.5 % 減) の 480 万台となり、30 万台減 (4.6 % 減) で 470 万台の ASUS と 5 位タイ (IDC はシェアの差が 0.1 % 以下の場合に順位をタイとして扱う) となった。今回、Apple のシェアは 6.7 %、ASUS のシェアは 6.6 % となっている。一方、Gartner の推計では Apple が 54 万台増 (9.3 % 増) の 637 万台とトップ 6 ベンダーで唯一増加しており、117 万台減 (18.7 % 減) で 509 万台の Acer を抜いて 4 位に上昇した。

Gartner は Apple 増加の原因として M1 チップ搭載 Mac の好調を挙げている。IDC は Apple 減少の原因として、第 2 四半期に製造台数が減少したことを挙げており、下半期には製造能力を高めるとの見方を示している。

Apple 以外のトップ 6 ベンダーは Lenovo が 1,750 万台 / 1,786 万台 (IDC / Gartner、以下同)、HP が 1,350 万台 / 1,351 万台、Dell が 1,320 万台 / 1,328 万台のように、IDC と Gartner との推計値の差が小さい。そのため、Apple を除いた 5 ベンダーで 2021 年第 2 四半期と比較した場合、IDC が 14.7 % 減、Gartner が 14.3 % 減のように減少幅の差も小さくなっている。なお、トップ 3 の順位は変動ないものの、2 位の HP が大きく減少 (-27.6 % /-27.5 %)したのに対し、3 位の Dell の減少幅は小さく(-5.3 % /-5.2 %)、両者の差は数十万台まで縮んだ。

Gartner によれば、地域別では EMEA (-18 %) や米国 (-17.5 %) の減少幅が大きい。日本を除く APAC では中国の減少幅が大きかった (-16 %) ものの、全体では 5.2 % 減にとどまるという。日本では急速な円安進行による製品価格の上昇や、燃料費の上昇、中国でのロックダウンによる一時的な影響、IT 予算の縮小などにより、2 桁減 (-10.8 %) となっている。