以前から話題となっていたAppleの「MacBook」シリーズのバタフライキーボードの不具合をめぐる集団訴訟で、同社は集団訴訟の和解に合意した。この和解案は18日カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出された。実施されるには判事の承認が必要となる（ロイター、CNET）。

和解案ではバタフライキーボード搭載「MacBook」を購入した「一部の顧客」に対し、計5000万ドル（約69億円）を支払うという。この訴訟では原告側はキーボードに不具合が起きやすいことを知りながら隠していたと主張していたが、今回の和解案ではApple側は不正行為を否定しつつも、和解金を支払うという形になる。

賠償対象はバタフライキーボードを搭載した特定のMacBookを、2015~2019年に米国のカリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州で購入した顧客に限られるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルは和解に当たり、不正行為を否定した。←凄げぇ

CLUB Panasonicは7日、システム切替に伴い、一部の書式を含む登録メールアドレスを無効化する処置をおこなうと発表した。特定メールアドレスが無効化されるのは7月25日以降で、該当するユーザーは「ご登録情報変更」からメールアドレスの変更をおこなうよう求めている（CLUB Panasonicリリース）。システム切り替えはメールアドレスの国際基準に準拠するために実施するもので、RFC違反メールアドレスが無効化される。リリースでは無効化されるメールアドレスの具体例として、

（1）メールアドレスのローカル部の書式が不正な場合
　例:「@」より前に「.」が連続、もしくは先頭や末尾に「.」を含むなど

（2）メールアドレスのドメイン部の書式が不正な場合
　例:「@」より後に「.」が連続、もしくは先頭や末尾に「.」を含むなど

（3）その他、メールアドレスの書式が不正な場合
　例:メールアドレスに「+」を含むなど

を上げている。こうしたRFC違反メールアドレスは、国内では古いキャリアメール（docomoおよびau）利用者に多い傾向がある（RFC違反メールアドレスとは?なぜRFC違反が存在するのか？）。

grapefruit7 曰く、

7月19日9時ごろ～10時50分にかけて、一部格安SIMで音声通話発信が出来ない障害が発生した。これは楽天コミュニケーションで輻輳障害が起きたためとみられる（ケータイ Watch、楽天コミュニケーションズリリース、インターネットイニシアティブリリース）。

IIJmio、nuroモバイル、イオンモバイル、Xmobileのドコモ網契約の場合、オートプレフィックスで　(0037から始まるプレフィックスが自動付与)されるため、必ず楽天コミュニケーション経由の発信となり、障害の影響を受けた。また、au網の契約の場合でも0037から始まるプレフィックスをつけた場合は障害の影響を受けた。緊急通報についてはオートプレフィックスはされないためこの障害の影響を受けなかった。

米国の司法試験で広く使われる受験ソフトウェア Examplify のメーカー ExamSoft が司法試験実施を前に、Intel の第 12 世代チップセットを搭載する Windows マシンは使用できないと通知して受験予定者を困惑させている (Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

通知のスクリーンショットによると、これらのプロセッサーは Examplify の自動仮想マシンチェックに引っかかるため、2022 年 7 月の司法試験で使用することはできないという。Examplify のシステム要件にも第 12 世代プロセッサーをサポートしないと記載されているが、この記述が追加された時期は不明だ。Internet Archive によれば 2022 年 4 月 26 日の段階では記述がなかったが、その後 2 か月半ほどスナップショットが保存されておらず、次のスナップショット (7 月 13 日) では追加されている。

ExamSoft からこれ以上の説明はないが、Examplify が仮想マシン上での実行を禁じており、該当プロセッサー搭載マシンを仮想マシンと誤認識することが原因のようだ。Ars Technica の記事では、高性能コア (P コア) と省電力コア (E コア) を搭載する第 12 世代 Core プロセッサーのコア構成が原因となっている可能性を指摘する。そのため、ファームウェア設定で E コアを無効化できれば実行可能になる可能性も指摘されているが、実際の動作は不明だ。

英Nothing Technologyは、Androidスマートフォン「Nothing Phone (1)」を発表した。「Nothing」ブランドではすでにノイズキャンセリングイヤフォンが販売されているが、本製品は初のスマートフォンとして発表された（Nothing Phone (1)、ケータイ Watch、ITmedia）。

筐体の背面もGolliraガラスで成形されており、その中に独特のパターンで光る974個のLEDを配置したゲーミングPCのような構造を採用。このLEDを用いて通知内容に応じて光り方をカスタマイズできる「Glyph Interface（グリフインターフェイス）」を採用しているのが特徴。日本では8月から販売される予定。Impress Watchの石野純也氏の記事では、この製品をスマホ再定義を図るバルミューダが目指したスマートフォンに近い製品であると評している。

OSはAndroid 12ベースの「Nothing OS」を搭載する。SoCは、Snapdragon 778G+を採用。RAMは8~12GB、ストレージは128~256GBとなっている。きさは159.2×75.8×8.3mmで、重さは193.5g。価格は8GB＋256GBのモデルが6万9800円となっている。ディスプレイは、6.55インチのOLEDパネルで、120Hzのアダプティブリフレッシュレート、HDR10+、画面内指紋認証に対応する。

headless 曰く、

IDC と Gartner がそれぞれ 11 日に発表した 2022 年第 2 四半期の PC 出荷台数推計値によると、いずれも前年同四半期比 2 桁減となっている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

総出荷台数の推計値は IDC が 1,290 万台減 (15.3 % 減) の 7,130 万台、Gartner が 1,041 万台減 (12. 6% 減) の 7,201 万台。第 2 四半期はロシアのウクライナ侵略や価格上昇などにより出荷台数の減少が加速した。Gartner によれば過去 9 年間で最大の減少幅とのことだが、両社の推計値ともパンデミック前と比べて依然高いレベルが続いている。

両社の推計値では Apple の出荷台数が大きく異なる。IDC の推計では 2021 年第 2 四半期に Apple は Acer と 4 位タイだったが、2022 年第 2 四半期は 140 万台減 (22.5 % 減) の 480 万台となり、30 万台減 (4.6 % 減) で 470 万台の ASUS と 5 位タイ (IDC はシェアの差が 0.1 % 以下の場合に順位をタイとして扱う) となった。今回、Apple のシェアは 6.7 %、ASUS のシェアは 6.6 % となっている。一方、Gartner の推計では Apple が 54 万台増 (9.3 % 増) の 637 万台とトップ 6 ベンダーで唯一増加しており、117 万台減 (18.7 % 減) で 509 万台の Acer を抜いて 4 位に上昇した。

Gartner は Apple 増加の原因として M1 チップ搭載 Mac の好調を挙げている。IDC は Apple 減少の原因として、第 2 四半期に製造台数が減少したことを挙げており、下半期には製造能力を高めるとの見方を示している。

Apple 以外のトップ 6 ベンダーは Lenovo が 1,750 万台 / 1,786 万台 (IDC / Gartner、以下同)、HP が 1,350 万台 / 1,351 万台、Dell が 1,320 万台 / 1,328 万台のように、IDC と Gartner との推計値の差が小さい。そのため、Apple を除いた 5 ベンダーで 2021 年第 2 四半期と比較した場合、IDC が 14.7 % 減、Gartner が 14.3 % 減のように減少幅の差も小さくなっている。なお、トップ 3 の順位は変動ないものの、2 位の HP が大きく減少 (-27.6 % /-27.5 %)したのに対し、3 位の Dell の減少幅は小さく(-5.3 % /-5.2 %)、両者の差は数十万台まで縮んだ。

Gartner によれば、地域別では EMEA (-18 %) や米国 (-17.5 %) の減少幅が大きい。日本を除く APAC では中国の減少幅が大きかった (-16 %) ものの、全体では 5.2 % 減にとどまるという。日本では急速な円安進行による製品価格の上昇や、燃料費の上昇、中国でのロックダウンによる一時的な影響、IT 予算の縮小などにより、2 桁減 (-10.8 %) となっている。

キングジムは「ポメラ」の新型「DM250」を29日に発売すると発表した。2016年に登場したDM200の後継モデルに当たり、新たにスマートフォンとの連携機能を備えた。キーボードはキーピッチ17mmを確保したJIS配列で、タイプ音を低減する対策が取られたという。「ATOK for pomera [Professional]」の持つ校正支援機能を強化し、脚本や台本の作成に使いやすい縦書きが可能な「シナリオモード」が用意されているといった特徴を持つ。価格は6万280円。バッテリーが強化されたことにより、動作時間はおよそ24時間に伸びているとのこと（キングジム、キングジム公式Twitter、ケータイ Watch、ITmedia）。

headless 曰く、

スマートフォンで文字入力する際にキーボードをタップするか、スワイプするか、という投票を Windows Central が週末に実施していた (Windows Central の記事)。

投票は既に締め切られており、全 323 票のうち「タップ」が 148 票 (45.82 %) を獲得する一方、「スワイプ」は 77 票 (23.84 %) にとどまる。ただし、残りの 98 票 (30.34 %) は「状況によって異なる」というもので、利用頻度は別としてスワイプ入力を利用する回答者が半数を超えていることになる。Android Central が先日実施した Android のキーボードアプリに関する人気投票では Gboard (59.49 %) と SwiftKey (28.45 %) というスワイプ入力 (Gboard ではグライド入力、SwiftKey ではジェスチャー入力と呼ばれる) に対応するキーボードの人気が高かった。なお、Windows Central ではキーボードの表示位置に関する投票も同時に行っており、こちらは 435 票中「画面下に固定」が 93.56 % (407 票) と圧倒的に多かった。

スラドの皆さんはスマートフォン上でどのように文字を入力しているだろうか。個人的には日本語入力のフリック入力が合わず、QWERTY レイアウトでローマ字入力 (むしろ、なるべく日本語を入力しない) ようにしている。欧文はスワイプ入力だが、うまく入らなければタップして入力することになる。

headless 曰く、

香港で自動車のダッシュボードにマウント可能な携帯電話の台数を2台に制限する交通法規改正が提案されているそうだ (South China Morning Post の記事、 Android Police の記事)。

現在の交通法規でドライバーの携帯電話使用に対する罰則が設けられているのは運転中の通話のみだという。しかし、タッチスクリーンを搭載したスマートフォンの普及により、特にタクシードライバーを含むプロの運転手の間ではダッシュボードにマウントしたスマートフォンで予約や交通情報などを確認することが一般化している。提案では台数制限のほか、マウント可能なデバイスの画面サイズが 7.1 インチ以下であること、マウント位置がドライバーの視界を妨げないことが含まれており、違反した場合は反則金 450 香港ドルの違反切符を受け取ることになる。重大な違反により裁判となった場合は最高 2,000 香港ドルの罰金を命じられる可能性もある。

制限台数はドライバーグループの意見を聞いて決定したもので、多くのドライバーグループは 2 台の制限に同意しているという。香港タクシー・マイクロバス協会理事長の周国強氏は、台数制限がタクシーの売り上げに大きく影響するとは考えられず、運転中の操作に伴う事故が減少すれば利用者の信頼も増すとの見解を示した。ドライバーグループからはタッチスクリーン操作の禁止も推奨されているが、警官が取締り可能かどうかや利害関係者の意見を聞いてから決定するとのこと。

このほか、シートベルト義務付けの対象拡大や、自転車等でのヘルメット着用義務付けも併せて提案されているとのことだ。

3G回線から端末を買い換えるとiPhoneの販売価格が安価になることから、その仕組みを利用して不正に安く購入した夫婦二人が逮捕された。二人は2019年12月~21年9月に約500万円相当のiPhone計64台を不当に安い価格で詐取、中古品買い取り店などで売却して約300万円の利益を得ていたとされる（毎日新聞）。

毎日新聞の記事によれば、二人は4G用のSIMカードを入れたガラケーを携帯電話販売店に持参、3Gの契約者を装って不正に値引きさせていたと見られている。捜査の結果、二人の自宅からは3G対応のガラケー約50台と4G対応「SIMカード」約1200枚が押収されたとのこと。

2日から発生したKDDIの大規模通信障害では、iPhoneとAndroidで状況に違いが起きていたという。ASCII.jpの石川温氏の記事によれば、KDDI側も先の障害でiPhoneとAndroidで振る舞いが違う現象を把握していたという。iPhoneはアンテナピクトが立っていない状態でもデータ通信が使えた。INEやLINEの電話機能などは使用可能だった（ASCII.jp）。

その一方でAndroidは障害によって音声がNGだとデータも閉鎖する仕様になることが多かったという。ただ一部機種ではデータ通信だけ使えるAndroidもあったとしている。これに関して記事ではモデムに関係するのではないかとしている。

記事によると、日本で販売されているAndroid端末の場合、ほとんどがチップにクアルコムのSnapdragonを採用している。Snapdragonではチップにモデムが統合され、アプリケーションプロセッサとモデムが一体化されており、そのことが要因ではないかとしている。

移動通信業界団体のGSMAは6月30日、企業や一般消費者が求める5Gサービス実現には、2030年までに、高周波数帯で平均帯域5GHz、中周波数帯で同2GHzをそれぞれ確保する必要があると提言した。GSMAが昨年の提言に続いて行ったもので、5Gサービスの可用性や高速性を高めるためには、周波数帯をいかに効率よく利用できるかがポイントとなるとしている（GSMAリリース、日経クロステック）。

高周波数帯（ミリ波）では、混雑した都市部での高速大容量モバイルブロードバンド強化、有線並みのFWA、企業向け5Gネットワーク強化を実現するためには、2030年までに平均帯域5GHzが必要となるという。中周波数帯では2030年までに平均2GHzの中周波数帯域が必要、低周波数帯では現在利用可能な周波数帯域に加えて、600MHz帯の2×35MHz~2×40MHzの利用が可能になれば、農村部でのブロードバンド速度は30~50％改善できるとしている。

Twitter上で30分間モバイルバッテリーを車内に放置したところ火災が発生し、その後の状況写真が共有されている。写真はライター・フォトグラファーのあずささんがアップしたモノで、公開された写真は車のシートが真っ黒に焼け焦げている様子が映し出されている。ツイートによると、昨年の夏に起こした事故だとのことで、車は全損となり廃車にしたとのこと。同氏は車の中にバッテリーを内蔵したカメラなどの機器を放置しないよう注意喚起をおこなっている（あずさ📷ライター・フォトグラファーさんのツイート、Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

言われればあたりまえだし、モバイルバッテリーに限らずバッテリーを持つ機器は置いちゃダメなのだけど。

2日午前1時35分から発生していたKDDIの通信障害に関しては、62時間以上が経過した4日午後4時時点でほぼ回復したと発表がおこなわれた。同社の吉村和幸専務は「現時点において音声通話とデータ通信はほぼ復旧している」とし、サービスの利用状況を確認したうえで、5日の夕刻に全面的な復旧の判断をおこないたいとしている。なお現段階で、音声通話およびデータ通信が繋がりにくい場合、電話機の電源を入れ直すなどの対応を試すよう呼びかけている（NHK、TBS NEWS DIG）。

KDDIの通信障害に関して総務省は、昨年のドコモ障害より影響が大きいとして行政指導などを検討する見通し。電気通信事業法では、警察・消防への緊急通報の音声通話に「3万人に1時間以上」の影響が出た場合、重大事故に該当する。総務省に30日以内に詳細な報告をすることが義務付けられている（産経新聞）。

今回の障害では最大約3915万回線に影響。IoT回線も最大約150万に上った（毎日新聞、ZDNet）。同社は約26万の法人顧客を抱えており、通信状況の混乱により、すでに報告があるように、気象庁の地域気象観測システム「アメダス」に影響が及んだほか、ATMの引き落としや宅配業務などの配達、集荷指示遅れやデータステータスの更新の停止などに影響が出た（時事ドットコム、毎日新聞、沖縄タイムス）。このほかSMSを使った2段階認証などにも影響が発生して各種サービスが利用できない、スポーツなどのイベントでチケットの発券ができない事例なども報じられている（TBS NEWS DIG、iPhone Mania）。

追記：KDDIは通信障害について5日の15時36分に完全復旧したことを発表した。個人・法人ユーザのサービス利用状況およびネットワークのトラヒック正常性に問題がないことを確認したとしている（KDDI）。

Google は 6 月 30 日、日本と米国で Pixel 5a (5G) の 1 年間延長修理プログラムを開始した (Googleのサポート記事、 9to5Google の記事、 Softpedia の記事)。

プログラムは画面に関する特定の不具合に対して保証期間終了後も 1 年間は無償で修理または交換するというもので、電源が入った状態で画面が映らないまたは黒く表示される現象が発生する場合に対象となる可能性があるという。Google ストアから購入したユーザーの一部には Google から電子メールで通知されているが、問い合わせ用のフォームも用意されている。