ソフトバンクは、「+メッセージ」が、同社のワイモバイルやLINEMOやソフトバンク回線のMVNOでも利用可能になったと発表した。+メッセージは、電話番号だけで画像や動画、スタンプ等をやりとりできるサービス（ソフトバンク案内、ケータイ Watch、CNET）。

開始直後はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社のメインブランド回線での利用に限定されていた。今春にワイモバイル、LINEMO、MVNOに対応する予定とされていたが、スケジュールに遅れが発生していた。なおAndroid版の「Y!mobileメールアプリ」でも、今夏をめどに+メッセージが利用可能になることがアナウンスされている。ドコモ回線のMVNOに関しては昨年11月に対応がおこなわれている。

headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会 (ACCC) は 23 日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能に関する広告が消費者をミスリーディングする内容だという訴えを連邦裁判所が認め、Samsung Electronics Australia に罰金 1,400 万豪ドルの支払いを命じたと発表した (メディアリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

この裁判は防水モデルの Galaxy を海やプールで使用する広告の内容が消費者をミスリーディングするものだとして、2019 年に ACCC が提起したものだ。当時 ACCC は水に触れることによる製品寿命への影響がテストされていないことや、ウェブサイトで「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での故障が製品保証の対象外になることなどを挙げていた。一方、今回の発表では当初の訴状にない、濡れた状態での充電による充電ポートの腐食のみが問題点として指摘されており、訴訟の過程で内容が修正されたようだ。Samsung は問題を認めており、罰金支払いにも合意しているとのことだ。

headless 曰く、

米連邦航空局は 17 日、空港での 5G C バンド緩衝地帯設置期間を 1 年間延長することで AT&T と Verizon が合意したと発表した (FAA の声明、 AT&T の声明、 Verizon の声明、 The Verge の記事)。

緩衝地帯設置は 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉することを防ぐためのもので、当初 2 社が FAA に合意した設置期間は 6 か月間、7 月 5 日が期限となっていた。今回の合意により緩衝地帯設置は 2023 年 7 月まで延長され、それ以降はほぼ制限なく全米での 5G C バンド展開が可能になるとみられる。AT&T はここ数か月で滑走路付近でのより細かい信号強度の制御が可能になり、より多くの基地局を稼働させて信号強度を増すことが可能になっていると述べ、Verizon は今後数か月のうちに空港付近で段階的な 5G 展開制限の解除を進めると述べている。

電波高度計メーカーはエンブラエルやボーイング、エアバス、三菱重工と協力して干渉を防ぐ電波フィルターキットの開発とテストを進めており、キットを受け取った顧客は整備場で数時間のうちに設置できるという。最も干渉を受けやすい電波高度計を搭載するリージョナル航空機の運航会社では電波フィルターの追加を今年末までに完了する見込みとのことだ。

携帯電話端末と回線の販売に関して、総務省がキャリアの方針に介入することが増えているが、NTTドコモがそれに対する不満を感じているらしいとも取れる記事がケータイ Watchに掲載されている（ケータイ Watch）。

掲載されたNTTドコモの井伊基之代表取締役社長へのインタビュー記事によると、スマートフォンの新機種が1円で販売され、それが転売されているという問題に関して、本来は1円販売は不本意だとしつつも、キャリア側としては端末を変えるときが新規契約のきっかけの大半であり、新しい端末を安くすることで、他社から自社へ流入させるっていう戦略が起きているとした。なお同社はこの現象自体は自体は総務省の政策に準じたものだと主張する。

しかしその結果、1円端末を買って海外などで高く転売をする転売マーケットが構築されてしまう問題が生じた。危機を感じたショップのスタッフが、一部相手に端末を販売しない措置を取ったところ、国からはそれはルール違反だと指摘を受けたとしている。井伊社長は政策として端末販売と回線を分離したのは問題があったのではないかとし、もう一度、回線と端末はセットで販売できる形に戻すべきだととれる発言をしている。

英Opensignalが日本、韓国、台湾、香港といった東アジア市場の5G信号強度を比較した調査結果を7日に公開した。この調査によると、日本の5G信号の強度は他の3市場に比べると大幅に低いことが確認されたそうだ（Opensignalのレポート、5G出力レベルの取り組みが日本の5G エクスペリエンスに悪影響を及ぼすおそれ、日経クロステック）。

この調査は信号強度をSS RSRPで数値化したもので、日本の5G信号強度は平均-106.1dBmだった。もっとも強いのは韓国でこちらの平均は-87.5dBm。続いて台湾の-88.5dBm、香港の-91.1dBmとなっている。Tutelaに基づく信号強度のしきい値によれば、日本市場の数字は普通カテゴリーの範囲である「-105dBm以上、-95dBm未満」の数字からわずかに外れ、信号強度が弱いカテゴリーである「-115dBm以上、-105 dBm未満」に分類される。

この影響はユーザーのダウンロード速度などにも影響を与えるそうだ。5G信号強度が「Good or better」（良好）の場合は、314.9Mbpsであるのに対して「Weak or worse」（弱）は118.4Mbpsへと62.4％の速度低下の変化が見られた。 韓国の場合の低下率は52.3％、台湾でも59.1％にとどまっているという。

信号強度が弱い原因としては、日本の事業者は5Gに関しては、静止衛星や飛行場近くの高度計への干渉などを避けるために設けられている電力消費量ガイドラインの範囲内で運用を行うよう求められているためだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

半導体・セキュリティ事業のマクニカは8日、SMSを悪用したフィッシング詐欺である「スミッシング」の対策等をまとめたレポート「スミッシングの実態と対策」を公開した。スミッシングは、フィッシング行為の一種で、SMSを悪用して受信者を偽のウェブサイトに誘導、個人情報を盗み取る手口。このレポートでは実際に観測されたスミッシング手口から犯罪手口の変化を考察、各事業者を巻き込んだ犯罪エコシステムとスミッシング対策フレームワークを図解している（マクニカリリース、ASCII.jp）。

この犯罪エコシステムでは、情報バイヤーやフィッシャー(実行犯というべきか)、配達の受け子と商品を市場に還流するブローカーの存在があるとしている。また、スミッシングの総量が増えているが偽サイトのブランド名とSMSの文面が一致していなかったり、SMS文面の日本語が不自然などオペレーションレベルの低い人々が参入するようになってきたことや分業化が起こっていると推測している。

ソフトバンクは8日、LINEモバイルの「au回線（音声通話SIM）」のユーザーを対象に、16日から一部提供サービスの変更をおこなうと発表した。システム改修に伴い、今月の16日から30日の間のどこかで、利用中の音声通話が切断される可能性があるという。同社では音声通話が切断されてしまった場合は、再度、発信/着信するよう呼びかけている（LINE MOBILE 公式ブログ、ケータイ Watch）。

なお、8日の発表当初は高音質通話（VoLTE）は「2022/6/16以降利用できません」との記載[Web Archive]があったが、現在は一部端末で音質に変更が生じる可能性があるものの、10日に通話自体に支障はないという形に訂正されている（格安SIM管理人の比較）。

なおこの件は、ソフトバンク回線やドコモ回線を利用している場合は無関係となっている。契約内容に関してはマイページの「プラン・オプション」から確認が可能。またこのシステム変更により、マイページの「料金明細」と「通話明細」内の表記が一部変更されるとのこと。

日本通信は10日、NTTドコモに対し音声通信網の相互接続を申し入れしたことを発表した。データ通信網の相互接続は2007年に実現していたが、音声通話網との接続は携帯電話番号に関する規制の問題があったことから今まで実現できていなかった（日本通信リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

しかし、2021年12月に政府により、これまで付与されてこなかったMVNOに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことにより、MVNOもこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発・提供できるようになる。リリースで同社は携帯基地局以外の機能を全て保有することにより、携帯キャリアと同一のサービスの提供能力を持つ「ネオキャリア」を目指すとしている。

先ほど気付いたのだが、3 年ほど使用している Dell のノート PC の Enter キーが 2 つに割れていた。

以前使用していた他社製のノート PC はいずれも 2 ～ 3 年使用するとキートップが摩耗し、印字が消えてしまうキーもいくつかみられたが、この Dell は不思議と摩耗せず、テカリも少ない。入力時に Enter キーを強く押すことはなく、特に何かを落としたわけでもないのに割れてしまうのは不思議だ。今回よく見てみると、逆にキーの周りの穴の縁が一部削れていた。Enter キーは中ほどで少し斜めに割れている。気付く前は何かキーが増えたように感じていた程度で普通に使っていたが、気付いてみるとどうも使いにくい気がするのでとりあえず液晶保護フィルムの切れ端で貼り合わせておいた。

同様の破損例があるかとウェブ検索してみたところ、キートップが割れたといっても内側の爪が欠けたようなものがほとんどで、一部分が欠けたという例も一つ見つかったが、真っ二つに割れたものは見つからなかった。スラドの皆さんが使用するデバイスで何か変わった破損を目にしたことはあるだろうか。

OCN モバイル ONEの利用者の間で、スマートフォンのバッテリー消費が増加するというトラブルが発生していたようだ。格安SIM管理人の比較の記事によると、バッテリーの異常消費の原因はグローバルIPアドレスの割り当てに原因があったという（格安SIM管理人の比較の記事、tkleblog.blog26.fc2.com、関連過去記事、関連その2）。

この問題の解決には、iPhoneの場合は、6月6日にアップデートされた構成プロファイルをインストールすること。Androidスマートフォンの場合は、公式サイトの手順に従ってAPNを「lte.ocn.ne.jp」から「ocn.ne.jp」に変更することで解決するとしている。ただし、2019年11月19日以前にOCNモバイルONEを申し込んでいる場合、新コースに変更しないと新しいAPNや構成ファイルは使用できないという（OCN モバイル ONE APN設定用構成プロファイル（iOS）、インターネット接続設定 Android 11）。

格安SIM管理人の比較の記事では実際にiPhone SE3を使用して新旧のAPNの電池消費の違いについて取り上げているが、旧APNの設定では1時間当たりの電池消費が1.58％～1.66％で推移しているのに対し、新APNでは0.29％～0.75％の範囲で推移しており、明確に電池の消費量に差が出ている。

NTTドコモがiPhoneの転売対策として油性ペンなどで「箱に名前を書かせる」という対応をしているらしい。ITmediaの記事によると、この対策は6月3日から実施されているという。同社によれば、転売目的の購入が多く発生していることから、その対策としておこなっているという。この運用は、割引施策を適用するための条件として実施しており、割引施策を使わなければ記入の必要は無いという。なお名前ではなくショップのハンコを押印する店舗もあるとのこと（ITmedia）。

総務省も転売対策に乗り出した。6月7日、競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」のオンライン会合向けに、「転売ヤー」対策に関する資料を公開した。転売ヤーにより人気端末が買い占められることで、本来の目的で使用したい利用者が購入できないといったゆがみが現場の販売店等から出ているという。またMNPを使った転売ヤーの急増で、MNPの「踏み台」として使われるMVNO等に事業の妨げとなる業務負荷が生じているとの指摘も出ているとのこと（検討の方向性（案）について（いわゆる「転売ヤー」対策について）[PDF]、iPhone Mania）。

headless 曰く、

欧州議会と EU 加盟各国が 7 日、欧州委員会が提案していた電子機器の充電端子共通化の義務付けについて合意に達した (欧州委員会のプレスリリース、 欧州議会のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

欧州委員会が提案していたのは USB Type-C 端子を各種電子機器に共通の充電端子とするもので、電子ごみ削減と消費者の利便性向上が目的だ。

これにより、2024 年から新しい携帯電話やタブレット、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、ヘッドフォン、ヘッドセット、ポータブルスピーカー、電子書籍リーダー、キーボード、マウス、ポータブルナビゲーションシステム、イヤフォンは USB Type-C の充電端子搭載が義務付けられる。ノート PC のみ、2026 年以降の義務付けとなる。

EU では充電端子共通化の議論が繰り返されており、2009 年には携帯電話の充電端子を Micro USB に統一すべく欧州委員会が各社と了解覚書 (MoU) を交わしたものの、Apple が 2012 年に Lightning 端子を採用。2014 年には Micro USB に統一するよう求める指令が出されたが、Apple は Lightning 端子を使用し続けた。

今回の議論は 2020 年 1 月に欧州議会が始め、翌 2 月には共通充電器の導入義務付けを欧州委員会に求める決議を可決している。これを受けて欧州委員会が携帯電話以外の電子機器も含めた充電端子の USB Type-C 統一を 2021 年 9 月に提案していた。

headless 曰く、

Apple は日本時間 7 日、新しい M2 チップと M2 チップを搭載する新 MacBook Air および 13インチMacBook Pro を発表した (プレスリリース: M2 / MacBook Air、 製品情報: MacBook Air、 13インチMacBook Pro)。

M2 は第 2 世代の 5 ナノメートルテクノロジーを用いて構築され、トランジスタ数は M1 よりも 25 % 多い 200 億トランジスタ。1 ワット当たりの CPU パフォーマンスは M1 と比べて最大 18 % 高く、最大 24 GBとなったユニファイドメモリの帯域幅は 50 % 広い 100 GB/s となる。GPU コアは M1 より 2 個多い最大 10 コアとなり、グラフィックパフォーマンスは M1 と同じ電力レベルで最大 25 % 向上しており、最大電力時には最大 35 % 高いパフォーマンスを実現する。また、最新のノート PC 用 12 コアチップの約 90 % のピークパフォーマンスを 4 分の 1 の電力で実現できるとのこと。

新 MacBook Air は M2 チップを中心に完全な再設計が行われたといい、高さは 1.13 cm まで薄型化しており、重量も 1.24 kg に軽量化された。ディスプレイは M1 モデルよりも 0.3 インチ大きい 13.6 インチだが、フットプリントはほぼ同じだ。バッテリー駆動時間は M1 モデルと変わらず、ワイヤレスインターネット最大 15 時間、Apple TV アプリのムービー再生最大 18 時間。MagSafe 充電を搭載する。

カラーバリエーションはシルバー・スターライト・スペースグレイ・ミッドナイトの 4 色。税込価格は 8 コア GPU / SSD 256 GBモデルが 164,800 円、10 コア GPU / SSD 512 GB モデルが 208,800 円。ユニファイドメモリは両モデルとも 8 GBで、16 GB または 24 GB に変更可能だ。M1 モデルは 7 コア GPU のみとなり、SSD 256 GB モデルが 134,800 円に値上げされている。

M2 チップにアップグレードされた 13 インチ MacBook Pro はチップ以外のスペックに変更なく、税込価格は SSD 256 GB モデルが 178,800 円、SSD 512 GB モデルが 206,800 円。両モデルとも GPU は 10 コア、ユニファイドメモリは 8 GB (16 GB または 24 GB に変更可能)となる。

新 MacBook Air / 13インチMacBook Proともに来月販売開始予定だ。このほか、新バージョンの OS、macOS Ventura / iOS 16 / iPadOS 16 も同日発表されている。

headless 曰く、

米ニューヨーク州検事総長のレティーシャ・ジェームズ氏は 2 日、州内でのレジオネラ症感染拡大防止のため、通信会社 Verizon Communications のニューヨーク子会社が素早く包括的な対応を行うことで合意に達したことを明らかにした (プレスリリース、 Vox の記事)。

州ではニューヨーク市内ブロンクスでレジオネラ症アウトブレイクが発生しており、6 日までに少なくとも 25 名の感染が確認され、2 名が死亡している。レジオネラ症はレジオネラ菌を含む水の微粒子を吸い込むことで感染するが、人から人へ伝染することはない。ニューヨーク市保健局ではブロンクス地区の冷却塔を検査し、4 か所でレジオネラ菌の一種であるレジオネラ・ニューモフィラを検出したと発表している。

市保健局の発表に冷却塔の所有者は記載されていないが、検事総長事務所 (OAG) が調査したところ、州内に 45 か所ある Verizon の冷却塔で検査や清掃、病原菌検出時の対応などが適切に行われていないといった州や市の規定違反が少なくとも 225 件見つかったという。今回の合意により、Verizon は冷却塔の管理を適正化するとともに、罰金 118,000 ドルを支払う。罰金は OAG が大気汚染と健康被害の対策に使うとのこと。

冷却塔が原因のレジオネラ症アウトブレイクはこれまでにも発生しているが、現在は COVID-19 パンデミックの影響で稼働率が低下したり、手入れが行き届かなくなったりした施設の水回りでのレジオネラ菌増殖が懸念される。米疾病予防センター (CDC) では長期にわたり閉鎖または部分利用していた施設の再開にあたり、冷却塔や噴水、水槽、スプリンクラーなどがレジオネラ症の感染源になる可能性があるとして注意喚起している。

総務省が6月1日に開催した「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」では、携帯電話各社の販売代理店における販売方法に関する問題点等が議題に上った。この中ではいわゆるキャリアショップへの評価制度を見直す案が示されたという（消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）、携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について[PDF]、ケータイ Watch）。

現場からは2021年6月以降、顧客の利用実態に合わないもしくは、利用実態を確認せずに上位の料金プラン等を推奨したことがあると回答した者は3割ほどいた。また、不要と思われるようなオプションやアクセサリを推奨したことがあると回答したものも3割、2割であったとしている。

現行の手数料や評価の体系では、利用者の利益より、契約の獲得を優先せざるを得ないといった声が出ており、携帯各社に対して、契約内容に対する利用者の満足度や継続利用率等も大きく評価されるよう評価指標を見直すなどの必要があるのではないかという指摘が出ていたようだ。

ただ総務省は以前、2019年10月より総務省令において「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止の方針を示しており、1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典といった、長期利用特典の規制をおこなってきた経緯がある（過去記事、令和元年６月　電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係省令等の整備について[PDF]）。