Microsoft Surface 公式 Twitter アカウントによると、Surface Duo 2 の防水性能は IPX1 なのだという (Microsoft Surface のツイート、 Windows Central の記事)。

IPX1 は JIS 規格の防滴 I 型で、鉛直から落ちてくる水滴による有害な影響を受けないというものだ。Surface Duo 2 のどの角度が鉛直なのかはっきりしないが、試験では 1mm / min の水を 10 分間滴下するということなので、それなりの水量である。

以前 OnePlus は同社製スマートフォンにそれなりの防水性能を持たせる一方で、試験を受けると端末価格が上がるとして保護等級を付けていなかった。Microsoft がわざわざ IPX1 だと宣言する以上は試験を受けたのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

Androidタブレットの新製品がごく少なくなってきており、iPad一人勝ちとなっている印象があるが、2in1のWindowsのタブレット機能を使ったことはあるだろうか。

AppleのCEOが冷蔵庫にトースターを合体させることはできるだろうが、ユーザーを喜ばすことはできないだろう、と酷評したことがあったが、日本の一人暮らし用冷蔵庫は上面に電子レンジが置けるようになっているようになっているし、最近のテレビは録画機能を内蔵しているものも多い。

タッチパネルを付けると重くなるし、単価も上がるので、タブレット機能が付いていないノートPCが主流だが、案外、使ってみると便利だったり、逆に買ってみたが、最初しか使わなかったり、といった感想を聞かせてもらえないだろうか。

EUの欧州委員会は23日、スマートフォンの充電機器用の端子を「USB Type-C」に統一することを求める規制案を公開した。すべての機器の充電器に互換性を持たせることにより機器の再利用が可能となり、廃棄物の増加や利用者側の不便さを解消するとしている（EU、CNET、日経新聞）。

さまざまな急速充電技術が乱立することにより、各メーカーごとに充電速度の制限などを発生することを防ぐ効果がある。加えて各メーカーに対して充電器の別売りを求める。EUでは2020年に約4億2000万台の携帯電話などの電子機器が販売された。これにより消費者一人につき平均3個の充電器を所有している状態にある。別売りを進めることにより、年間約1000トンの電子廃棄物を減らし、2億5000万ユーロのコスト減につながると説明している。

法案は実質的にはLightningコネクターを採用し続けるAppleの「iPhone」を狙い撃ちした内容となっている。これまでApple側は技術革新が阻害されるといったことからこの方針に反対していた。なお、今回提出されたものは過去に何度か出された同様の案と同じく、あくまで「案」でしかないため（過去記事、その2）、実際に欧州議会と理事会に採択されかは分からない。また採択後も24か月の移行期間が用意されているため、すぐに採択されたとしてもに統一は一定の時間がかかることになる。

nemui4 曰く、

我らがAppleがどこまで従うか

KAMUI 曰く、

ロイターの記事に依ると、リトアニアのサイバーセキュリティー機関が出した報告書で、中国・シャオミの携帯電話に検閲機能の搭載や外部へのデータ送信が行なわれているとして、国民に対し「中国製携帯電話の不買」「現在使用しているものの早急な処分」を勧告した。

シャオミが欧州で販売する携帯電話で「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といったワードを検出・検閲する機能が組み込まれていたほか、シンガポールにあるサーバに暗号化した利用データが送信されていたとしている。また、ファーウェイのスマホについてもセキュリティ上の問題が指摘された。
なお、8月に「台湾代表処」（大使館に相当）がリトアニアに置かれることが発表され、中国政府は駐リトアニア中国大使を召還する方針を表明、駐中国リトアニア大使を引き揚げることを要求するなど、両国関係は悪化している。

BBCの記事によると検閲機能を持った製品名としてXiaomi Mi 10T Proの名前を挙げている。検閲対象となる用語は449個以上設定されている模様。ヨーロッパ向けに出荷されたモデルではこの検閲機能はOFFとなっているが、リモート操作で作動させることもできる主張している（BBC）。

ガジェット愛好家の間では一定の知名度のあった中国系通販サイト「Gearbest」が9月に入ってからこれまで、エラーが出てアクセス不能となっている。2021年6月に親会社が破産していたとされていたが、その後もサイト自体の営業は継続されていたという。しかし、INTERNET Watchの記事によれば、注文した製品が届かない、アフィリエイト関連の支払いが遅延するなどの話も出ていたそうだ（AndroPlus、INTERNET Watch、物欲ガジェット）。

また、Android関連の情報サイトであるAndroPlusが、以前から連絡を取り合っていたGearbestの日本担当者に連絡したところ、「私はもうGearbestで働いていません」といった内容の自動返信が帰ってきたという。日本チーム用の共用アドレスでも同様の自動返信が合ったとしている。AndroPlusの記事では、Gearbest JapanのTwitterアカウントは8月5日で更新が停止していることから、6日頃に日本関係の担当者は一斉退職したのではないかと推察している。

総務省は8月17日まで募集していた「競争ルールの検証に関する報告書2021」案に関して出たパブリックコメントを公開した。法人・団体から17件、個人から12件の合計29件の意見が届いたという。その中で全国消費者生活相談協会とテレコムサービス協会が、スラドでも幾度か取り上げている端末のバンド縛り問題に関して触れており、両者は端末仕様を変えてSIMロック以外の方法での端末機能の制限をしないよう求めた（競争ルールの検証に関するWG（第23回）、ケータイ Watch）。

またイオンリテールからは、3G契約者が4Gや5G端末に買い換える際の割引制度が悪用されているといった意見。低料金帯のプランを大手キャリアであるMNOが提供し始めたことで、MVNOの競争力が急速に低下したと指摘した。競争政策を明確にしてほしいといった意見も出たと言う。また音声サービス料金が高止まりしているといった意見も出ていたとされている。

LINEは10日、QRコードログインにおける2要素認証に脆弱性が存在しており、それにより不正ログインが発生していたと発表した。脆弱性に関してはすでに修正済みとのこと。QRコードを用いたログイン時に、PINコードを用いた2要素認証に脆弱性が存在したという。脆弱性により、本来実行されるべきPINコード確認の処理が省略され、不正ログインが行われる状況にあったとしている（LINEリリース、窓の杜）。

不正ログインの手法に関しては、LINEのリリースに詳しいのでそちらを見ていただきたい。発表によると被害ユーザー数は556件で、日本ユーザーの被害は確認されていないという。詳細に関してはタイで11、インドネシアで466、その他で79だったとのこと。影響期間は2019年11月25日〜2021年7月9日だったとしている。

goldenslamber 曰く、

なおLINEからの声明は以下の通り。
「本件の攻撃内容を踏まえ、フィッシングおよびソーシャルハッキングなどの悪用による非技術的な残存リスクの確認をより一層強化する」

非技術的な残存リスクとは何を指すのだろう。

NTTドコモは満30歳以下のユーザーを対象に「U30ロング割」の提供を21日から開始した。このU30ロング割では、「5Gギガホプレミア」などの対象プランを契約し、さらに一定の条件を満たす契約を行った場合、30歳まで割引が継続されるサービス。条件は複数設定されており、利用者が30歳以下であること、5Gギガホプレミアまたはギガホプレミアを契約する、もしくはしていること、新規契約（MNPを含む）、機種変更、契約変更の手続きを行うこととなっている（ドコモ、ケータイ Watch、Engadget）。

月額7315円（税込）の5Gギガホプレミアを契約した場合、みんなドコモ割（3回線以上）＋ドコモ光セット割＋dカードお支払割＋U30ロング割といった条件を満たせば、開始月から6カ月間は月額基本料金が月額1089円（税込）となる。その後の7か月目以降、年齢が満31歳の誕生月までは月額基本料金が550円引きとなり、これにより月額は4378円（税込）となるらしい。

headless 曰く、

Microsoft は 15 日、Surface デバイスの商用ユーザー向けに提供するスペアパーツの追加を発表した (Surface IT Pro Blog の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

新たに提供が始まるのは Surface Laptop 3 / 4 の AB-Cover (ディスプレイアセンブリ) と C-Cover (キーボード・トラックパッド・フレームアセンブリ) や Surface Pro 7+ / Pro X の SSD ドアとキックスタンド、Surface Pro 7 のキックスタンドとなっている。Surface Pro 7+ の SSD などのパーツは米国限定での提供となっているが、今回発表されたパーツについては Surface が公式に発売されているすべての市場で 10 月 15 日から認定リセラーを通じて入手可能になるとのこと。

Surface デバイスは修理不能と長らく iFixit に評価されていたが、Surface Laptop 3 で修理しやすさスコア 10 点中 5 点と大きく改善。Surface Pro X (SQ1) では 10 点中 6 点を獲得した。一方、同時期に発表された Surface Pro 7 は 10 点中 1 点となっている。iFixit は分解リポートを公開していないが、Surface Pro 7+ の SSDドアは SIM イジェクトツールで取り外すことができる。ただし、SSD を交換するにはトルクスプラスのドライバーが必要だ。

なお、Surface Laptop 3 / 4 のサービスガイドやSurface Pro 7+ の SSD 交換ガイドなどは Microsoft ダウンロードセンターで入手できる。

hejoreda 曰く、

9月16日より、ドコモメール及びiモードメールにて、ドコモ以外の宛先へメールを送信した場合に、一部のメールが届きづらい等の事象が発生していたという（NTTドコモ）。

ネット上ではドコモのDNSサーバに関する設定ミスが指摘されており、"docomo.ne.jp."ゾーンの中で誤って複数のSPFレコードを記述していたことが原因のようだ。

SPF(Sender Policy Framework)は送信メールアドレスの詐称によるなりすましを防ぐドメイン認証技術のひとつだが、RFC 7208ではSPFレコードはひとつだけと定められており、複数のSPFレコードを記述した場合には認証エラーになる。認証エラーとなったメールをどのように取り扱うかは受信側メールサーバの設定次第だが、NTTドコモによると

・メールが届かない場合がある。
・メールの宛先への到達が遅延する場合がある。
・宛先に到達したメールが迷惑メールフォルダに隔離される。

等の事象が発生する可能性があったとしている。

設定ミスは9月16日8時55分の時点で確認されており、同日21時過ぎに修正されたとのことだが、その後もキャッシュの有効期限(TTL)が切れる86400秒=24時間後までは事象が続いていた可能性がある。当該時刻付近にドコモメールやiモードメールを送信した場合は相手に届いているか確認を、受信側は迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認した方が良いだろう。

情報元へのリンク

スマホダイジェストの記事によると、Pixel 5aのユーザーの間で、家庭用機器のリモコンと干渉問題が発生しているという話が出ているようだ。Pixel 5aが近くにあると家電リモコンの操作ができない場合があるとされ、Pixel 5aの近接センサーと干渉しているのではないかとする指摘が出ている。Twitterなどでは2.5GHzおよび5GHz周波数帯を使っているリモコンだと干渉するという見方もあるが真偽については分かっていない（スマホダイジェスト）。

単に周波数だけであれば、ほかのスマートフォンでも同様のトラブルが起きる可能性はあるが、トラブル報告の大半はPixel 5aとPixel 3aのユーザーからのものだという。対策としては端末のディスプレイ面を下向きにしておくか、置く場所を変える、近接センサーを遮るものを置くといった消極的な対処方法しかない模様。

米証券取引委員会 (SEC) は 14 日、モバイルアプリ関連の調査会社 App Annie および共同設立者で前 CEO 兼会長 Bertrand Schmitt 氏との和解を発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

App Annie はモバイルアプリのパフォーマンスデータを金融取引会社に販売する企業としては最大手の一つで、企業の公式発表に含まれない「alternative data」と呼ばれるデータを販売している。しかし、企業から第三者にデータを開示しない約束でデータ提供を受け、集約・匿名化して統計データに使用すると説明していたにもかかわらず、2014 年 ～ 2018 年半ばにかけて集約も匿名化もしないデータを用いて統計モデルを改変し、より価値あるデータとして販売していたという。

さらに、App Annie は企業が業績発表前に提供したデータを用いて「予測値」を生成し、その予測値を利用して取引することを推奨していたとのこと。そのため、SEC では App Annie と Schmitt 氏を証券詐欺で訴追していた。今回の和解により、App Annie が 1,000 万ドル、Schmitt 氏が 30 万ドルの罰金を支払うほか、Schmitt 氏は今後 3 年間にわたり公開企業で役員を務めることが禁じられる。

headless 曰く、

Razerがモバイルゲーム専用指サック「Razer Gaming Finger Sleeve」を発売した(製品情報、 オンラインストア、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

この指サックは銀繊維ファブリック35%、ナイロン60%、スパンデックス5%で編まれており、高い導電性と通気性、伸縮性を実現。サイズを問わず指にフィットし、熱い戦いの中でも指をクールに保つという。摩擦を減らしつつ滑りにくく、正確な操作を可能にする。価格は2つ1組で9ドル99セント。現在は品切れ中となっている。

総務省は13日、平成16年度から毎年「周波数再編アクションプラン」の改定を行っているが、そのドラフト案となる「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）」が公開された（「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集、ケータイ Watch ）。この案では

• 公共業務用周波数の有効利用の促進
• 5G等の普及に向けた対応
• 無線LANのさらなる高度化等に向けた対応
• 衛星通信システムの高度利用に向けた対応
• その他の主な周波数再編、移行等の推進
• Beyond 5Gの推進

といった部分が重点的取組として取り上げられているとのこと。具体的にはアナログ運用されている公共業務用無線局のデジタルへの移行、平時と災害時のダイナミックな周波数共用の適用、無線LANの6GHz帯（5925～7125MHz）への周波数帯域の拡張、来年3月に終了するPHSサービス終了後の周波数有効利用方策の検討といった内容が含まれている。同省は10月13日までこの案についての意見募集するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTBPは、Japan Wi-Fi auto-connect(ワイコネ)による接続ができない不具合が発生していると発表した。2021年9月5日ごろから、一部の端末で「ユーザー情報の有効期限が切れています。アプリを起動して再登録を行ってください。[E10000004]」という通知が表示され、Wi-Fiに接続できないという（NTTBP公式Twitter、Japan Wi-Fi auto-connect）。

タレコミ人のAndroid端末でも数日前から対象のWi-Fiスポットに入ると、「Wi-Fiネットワークにログイン」と通知、数秒後に広報にあるエラー通知、この2つの通知が十数秒ごとに繰り返される状態となった。アプリを起動しても、再登録の操作はメニューは見つからなかった。アナウンスされているアプリの再インストールを複数回行ったが、タレコミ人の環境では改善しなかった。再インストールと登録を行った直後から、前記の2つの通知が繰り返された。

その後タレコミ人の端末では、9月16日に1つのWi-Fiスポットで正常動作を確認した。このスポットは9月12日に問題が起こっていることを確認した内の1つである。タレコミ時点でNTTBPから復旧報はない。