Google が Android 2.3.7 (Gingerbread) までの古いバージョンの Android デバイスについて、9 月 27 日以降 Google アカウントサインインのサポートを終了する計画を発表している(Android Help の記事、 9to5Google の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事)。

サインインサポート終了後はデバイスで Google アカウントにサインインできなくなり、Gmail などのアプリは使用できなくなる。Web ブラウザー上でサインインすることは可能なため、Web ブラウザーがサポートされる限り Google のサービスを使用することは可能だ。

既にサインインしているデバイスではサインイン状態が維持されるようだが、デバイスを初期化した場合やパスワードを変更した場合、アカウントを追加し直した場合、新規アカウントを作成した場合はサインイン不可能となる。

なお、使っていなかったので気付かなかったが、手元にあった Android 2.3.6 デバイスは既にサインインできなくなっていた。

IDC が 7 月 29 日に発表した推計値によると、2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 3,660 万台増 (13.2 % 増) の 3億 1,320 万台となったそうだ(プレスリリース)。

今回の増加はスマートフォン市場が継続的な成長に向けて復旧しつつあることをさらに示すもので、地域別では中国を除くすべての地域が増加に貢献したという。一方、中国ではフラッグシップ新モデルの欠如や予測を下回る需要、Huawei のさらなる減少により、前年同四半期から 10 % 減少したとのこと。スマートフォンは自動車やPC、ディスプレイなどのような半導体部品の供給不足による大きな影響を受けておらず、パンデミックの出口が見えない中で消費者によるモバイルデバイス需要が続いている。注目の 5G デバイスは出荷が増加し、価格も低下しつつあるものの、現時点で消費者は特に 5G を求めて購入しているとは考えられないとのことだ。

ベンダー別にみると、Huawei のさらなる減少と LG のスマートフォンビジネス撤退で、シェアの大きな変動がみられる。米国市場では LG 撤退後のシェアを Motorola と TCL、OnePlus が分け合い、中国市場では Huawei の減少分を Xiaomi と OPPO、vivo、Apple が分け合っているそうだ。ここ数四半期にわたる Apple の成長は中国で Huawei の減少により空きができた 800 ドル以上の価格帯で 72 % のシェアを獲得したことが大きいという。この価格帯では Huawei が減少しつつも 24 % のシェアを維持しており、他のベンダーは食い込むことができていないとのこと。

その結果、2020 年第 2 四半期に 1 位だった Huawei はランキングから消え、Samsung が 9.3 % 増の 5,900 万台とトップ 5 では最も小幅の成長ながら 2 位から 1 位に上昇した。前年 4 位だった Xiaomi は 86.6 % 増の 5,310 万台となり、Apple を抜いて 2 位に上昇。Apple は 17.8 % 増の 4,420 万台まで増加したが、前年と同じ 3 位にとどまった。4 位の OPPO (37.0 % 増、3,280 万台) と 5 位の vivo (33.7 % 増、3,160 万台) も大きく成長している。6 位以下の合計は 15.2 % 減の 9,240 万台となっている。

HanpenBlogが行った調査によると、一部のノートPCとが一部のUSB PD ACアダプターを組み合わせると全く充電できなくなるという（HanpenBlog）。

調査の結果、ACアダプターではUSB PDの最新規格バージョン3.0に追加されたProgrammable Power Supply（PPS）に対応した製品で、複数のPPSの出力 (PDO) に対応している、1番低いPPS PDOが3.3〜11.0Vであることを満たし、ノートPC側ではTexas InstrumentsのUSB PDコントローラー「TPS65982」または「TPS65988」を使用している場合、全く充電が行われなくなるとされている。

同サイトではいくつかの機器を用意して、実際に動作しなくなった状況を再現、それを一覧にしてまとめている。内容については元記事を見ていただきたいが、かなりの数の機器で再現される現象のようだ。

楽天モバイルの4Gの基地局整備に遅れが出ているそうだ。原因は世界的な半導体不足よるものだという。同社は7月21日に公式サイトを更新、自社回線エリアの人口カバー率に関する案内について、人口カバー率が96％となる時期を今夏から2021年内に96％表記を変更したとしている（産経新聞、ケータイ Watch、Engadget）。

Engadgetの記事によれば、同社の4G基地局機器はフィンランドのノキアソリューションズ＆ネットワークスと韓国KMWから調達しているそうだが、どのメーカーの半導体が不足しているかまでは分からないとのこと。この報道によりS＆Pグローバル・レーティングが楽天グループの格付けを26日に引き下げており、その影響を受けて27日の楽天グループの株価は7.31％下落している（ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

泣きっ面に蜂な状況な上に投資不適格の扱いと踏んだり蹴ったりではあるが果たして生き残れるのだろうか。
併せて楽天モバイル利用者は繋がりやすさが向上したのかも尋ねてみたい。

10月1日以降、大手キャリアが取り扱う製品に関してはSIMロックが原則禁止となる。キャリア間の乗り換えをスムースにしたいという総務省の意向からだ。しかし、過去記事でも取り上げているように、SIMロック禁止の対抗策としてキャリア側は、販売する端末に関して使用可能なBandを限定するバンド縛りなどを行う可能性が高くなっている。ITmediaの記事によれば、総務省の有識者会議でもこの問題に対する意見が出ていたようだ（ITmedia）。

その中では全キャリアの周波数帯に対応した端末を出すべきとする意見もあったとのこと。ただこのITmediaの記事では、多くの周波数帯に対応させた場合、端末価格が上がってしまう可能性がある、総務省側が端末値引きそのものを規制したことで、端末を安価に買いたい人には手を出しにくい状況を作り出してしまった。結果として5G端末の普及などが進みにくい状況になっているなどとの指摘を行っている。

総務省はテレビ中継用に利用している電波を5G通信にも活用する制度の導入を進めていくそうだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのはこれが初。テレビ局では一般の番組用とスポーツや災害など中継用で別の周波数帯を利用しているが、中継用に関しては利用頻度は多くない。読売新聞の記事によれば、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度だったという（総務省、読売新聞、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

5Gが普及が進むと周波数が逼迫する状況が想定されること、中継用の周波数帯は4Gや5Gで利用可能であることなどから、中継がない時間帯は携帯会社も利用できるように制度を変えていくとしている。総務省側は年度末までに実用化していく方針。総務省は電波の割当先を募集するとしているが、割り当てられるのは1~2社程度になる模様。

GSM Association（GSMA）は8日、国際電気通信連合が目標として設定しているデータ通信速度を達成するには、帯域幅をこれまでよりも2GHzほど広げる必要があるとするレポート「Vision 2030 Insights for Mid-band Spectrum Needs[PDF]」を発表した。ITUでは下り速度100Mビット/秒、上り速度50Mビット/秒のデータ通信を一般ユーザーに提供することを目的としているそうだ（日経クロステック）。

GSMAではこれを実現するため各国の規制当局に対し、2025~2030年内に中周波数帯の平均2GHzの周波数を利用可能にする施策の立案、それに必要となる議論などを求めていくとしている。

IIJは16日、7月15日から同社が提供している「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」用の専用アプリ「My IIJmio」において、利用者とは別のユーザー情報が表示される不具合があったと発表した。この影響により「My IIJmio」の提供は15日18時55分に一時停止されている。影響が確認されているのは254名分。誤表示された情報は以下の通りとなっている（IIJリリース、ケータイ Watch）。

• 電話番号の一部 (4桁目から7桁目までがマスクされた状態)
• データ残量
• データ残量有効期限
• データ利用量
• ご請求金額
• 高速通信ON/OFFの状態
• 5Gオプション
• データシェアの設定状態
• ご契約情報 (mioID、サービスコード、サービス状態、料金プラン、申し込み日、利用開始日)

Sensor Tower によれば、TikTok アプリのインストール件数が 30 億件を超えたそうだ(Sensor Tower のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

インストール件数は Google Play で提供されている Android 版と App Store で提供されている iOS 版の合計で、中国の App Store で提供されている TikTok の中国向けバージョン「Douyin(抖音)」を含む。一方、サードパーティ Android アプリストアでの提供分は除外されている。

インドでの中国製アプリ排除の影響を受けて 2021 年上半期は前年比で 40% 近く減少したものの、新規インストール件数はおよそ 3 億 8,300 万件、アプリ内購入は 9 億 1,920 万ドルと推定され、ゲーム以外では上半期に最も大きな収益を得たアプリだったという。これまでゲームとプリインストールアプリ以外でインストール件数が 30 億件を超えていたのは Facebook / WhatsApp / Messenger / Instagram の 4 本。非 Facebook アプリでインストール件数が 30 億件を超えるのは TikTok が初となる。

なお、Google Play の TikTok アプリはインストール件数が 1 億件以上(5 億件未満)となっており、50 億件以上のFacebook / WhatsApp / Messenger や 10 億件以上の Instagram と比べて大幅に少ない。iPhone のアクティブデバイス数は 10 億台を超えているが、Android 版が 5 億件未満ではとても 30 億件を超えそうもない。

これは TikTok が米国進出する際に買収した Musical.ly の名称を TikTok に変更して提供していたことと関係があるようだ。現在でもアジア圏以外の Google Play で検索結果に表示される TikTok は Musical.ly のアプリケーション ID を使用したバージョンで、こちらのインストール件数は 10 億件を超えている。一方、アジア圏向けにはアプリケーション ID の異なるバージョンが提供されており、日本で普通に Google Play を検索して表示される TikTok はこちらのバージョンだ。

Google は 14 日、次期 Android の 3 番目のベータ版となる Android 12 Beta 3 をファイナル API および公式 SDK とともに提供開始した(Android Developers Blog の記事)。

Beta 3 では ScrollCapture API によるスクロール可能コンテンツのスクリーンショット撮影や、AppSearch によるオンデバイス検索、Game Mode API などが追加されている。Pixel 4 以降ではフロントカメラを使用した顔認識による画面の自動回転機能の改善も利用可能だ。

これまでのタイムラインでファイナル API と公式 SDK のリリースは 8 月の Beta 4 となっていたのだが、前倒しされたようだ。同じ内容で一つにまとめられていた Beta 2 と Beta 3 が新しいタイムラインでは分割され、Beta 3 にファイナル API と API 31 の公式 SDK に関する説明が追記されている。プラットフォーム安定版のマイルストーンは Beta 4 のまま変更されていないが、Android 12 API をターゲットにアプリをコンパイルしている場合は最新の環境に更新して再コンパイルすることが推奨されている。

Beta 3 は Pixelやデバイスメーカーのベータプログラムで入手できるほか、エミュレーターや GSI イメージを利用することも可能だ。Android TV 向けにも提供が始まっている。アプリ開発者にとっては Beta 2 に引き続き、アプリと Android 12 との互換性を確認する時期でもある。Beta 3 を実行する実機やエミュレーターで自分のアプリの動作を確認し、問題点があったら Android 12 Beta ユーザーのために修正版をなるべく早く公開することが推奨される。

総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）[PDF]」をまとめ、15日から意見公募を開始した。締め切りはe-Gov上では8月19日0時0分までとなっている（総務省プレスリリース[PDF]）。

現行の消費者保護ルールでは通信サービス利用者の利益が確保ができないケースも生じていることから、問題点として指摘されている項目などについて方針案をまとめ一般からの意見公募を行う。項目に関しては手続時間や待ち時間の改善、広告表示の適正化、広告表示の適正化などのほか、光回線などの解約違約金に上限を設定する方針案なども示されている。この案では契約期間中に解約した場合の違約金はサービス利用料1か月分を上限に制限する考え。特定商取引法における過去の規制などを参考に設定されたという（時事ドットコム、朝日新聞）。

headless 曰く、

IDC と Gartner が 12 日にそれぞれ発表した PC 出荷台数の推計値によると、2021 年第 2 四半期も前年同四半期比で増加が続いているようだ(IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

IDC の推計によれば、第 2 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 13.2% 増(974 万台増)の 8,361 万台。増加幅としては大きいものの、55.9% 増加した第 1 四半期や 25.8% 増加した 2020 年第 4 四半期と比べると増加は鈍り始めている。今後はオフィスでの業務再開が進むことによる PC 需要増が見込まれる一方、コンシューマー向け PC は需要減の兆候がみられ始めているという。また、ノート PC の供給がコンポーネント不足による強い影響を受ける中、四半期を通じてデスクトップ PC の成長がノート PC を上回っているとのこと。

ベンダー別にみると、トップ 5 各ベンダーおよび 6 位以下の合計いずれも増加しており、特に前年同四半期の 2 位から 1 位へ上昇した Lenovo (2,001 万台、14.9% 増) と、前年と変わらず 3 位の Dell (1398 万台、16.4% 増)の成長率が高い。前年同四半期に 1 位だった HP は 2.7% 増の 1,859 万台と増加はしたものの、シェアは 2.3 ポイント減の 22.2% となり、2 位に後退した。

IDC ではシェアの差が 0.1 ポイント以下の場合に順位をタイとして扱うため、第 2 四半期は Apple と Acer が 4 位タイとなっている。Apple の出荷台数は 616 万台(9.4% 増)でシェアは 7.4% (0.2 ポイント減)、Acerは 609 万台(17.6% 増)でシェアは 7.3% (0.3 ポイント増) となった。6 位以下の合計は 324 万台増 (20.9%増) の 1,880 万台で、増加台数・成長率ともにトップ 5 ベンダーを上回っている。

Gartner の推計値は 2020 年の出荷台数が Mac を上回ったとみられる Chromebook が除外されており、前年同四半期比 4.6% 増(314 万台増)の 7,163 万台と控えめだ。Chromebook を合わせた成長率は 10% 増だという。

その結果、ベンター別では 4 位の Apple が 19.7% 増の 609 万台と大幅に成長する一方で、2 位の HP は 11.3% 減の 1,430 万台と大幅に後退した。1 位の Lenovo (1,728 万台、3.6 %増)と 5 位の Acer (438 万台、8.3% 増) が 1 桁成長にとどまる一方で、3 位の Dell (1,226万台、14.4%増) と 6 位の ASUS (427 万台、16.0% 増) は 2 桁成長となっている。7 位以下の合計は 7.4% 増の 1,307 万台にとどまった。なお、一時 IDC と Gartner で 100 万台以上の差がみられていた Apple の出荷台数推計値は 7 万台差と小さくなっている。

8日に東京都板橋区内の踏切で女性が電車にはねられ死亡する事故があった。スマートフォンの画面を見ながら歩く「歩きスマホ」が事故の原因であると見られている（TBSNEWS、FNNプライムオンライン、日テレNEWS24）。

あるAnonymous Coward 曰く、

警報が鳴る中スマホを見ながら踏切に進入して、出口側の遮断機が下りてきたのを見て、（外にいると勘違いして）踏切内でスマホを見ながら立ち止まってしまい、そのまま30秒ほど待って電車にはねられたという。また踏切近くにいた他の人もスマホを見ていて誰も女性に気付かなかったというので、スマホ社会の闇を感じる事故である。

ソフトバンクは15日、オンライン専用ブランドである「LINEMO」に新たな料金プラン「ミニプラン」を加えると発表した。このミニプランでは月間のデータ容量が3GBと小容量に設定された代わりに月額料金は990円と安価。提供も15日から開始された（ソフトバンクリリース、日経新聞、ケータイ Watch）。

特徴は格安SIM並みの低価格帯ながらソフトバンク本体品質の回線クオリティを維持している点であるという。また標準のスマートフォンプランと同様、「LINE」関連のメッセージ、音声通話が使い放題となるLINEギガフリーにも対応している。1回あたり5分までの通話ができる通話準定額オプション（月額550円）の利用も可能であるとしている。

一方で速度制限に関しては違いがありスマートフォンプランでは1Mbpsであったのに対し、ミニプランでは、3GBの規定通信量超過後は300kbpsになるとのこと。

日経MJの記事によると10代のアプリの利用動向に変化が出てきているという。アプリ分析ツール「AppApe」による調査データを元に、10代の月間利用者数の多いAndroidユーザーのアプリ上位10位を抜き出してみたところ、2019年5月と2021年5月で10本中7本について入れ替わりが起きていたそうだ（日経MJ）。

19年5月段階では「クラッシュ・ロワイヤル」や「荒野行動」などのゲームアプリがトップ10に含まれていたが、21年5月のデータでは上位10本の中にゲームアプリはなかった。一方で教育系アプリの利用が増加しているという。元記事によればGoogle Classroomの利用者は19年5月から比較すると17.4倍に、Studyplusに関しても利用者が43.5％増加したとしている。ちなみに2019年5月で一番使用されていたアプリは音楽アプリのMusic Rockだったのに対して、2021年5月は日本語変換ソフトの「Simeji」になっているそうだ。