楽天モバイルは、同社の「Rakuten UN-LIMIT VI」向けのオプションサービスとして、OS標準アプリから国内通話も1回10分以内かけ放題になる「10分（標準）通話かけ放題」の提供を開始した。オプション料金は月額1100円。このサービスでは1回10分までの通話がかけ放題に、SMS送信も使い放題となる。Rakuten UN-LIMIT VIでは、独自アプリ「Rakuten Link」を使用すれば国内通話を無料としていた。今回のサービスではOS標準のアプリの通話機能を利用できる点が差別化のポイントとなっている。10分を超過した場合は30秒あたり22円の料金が必要となるとのこと（楽天モバイル、ASCII.jp、ケータイ Watch）。

KaiOS Technologies とシンガポールのゲーミングスタートアップ企業 Storms は26日、Halfbrick Studios の人気カジュアルゲーム「Fruit Ninja」および「Jetpack Joyride」を KaiOS で提供すると発表した (プレスリリース、 Neowin の記事、 動画)。

KaiOS はフィーチャーフォンタイプの低価格・低スペック端末でスマートフォンの機能を利用可能な「スマートフィーチャーフォン」を実現するモバイル OS。アプリストア KaiStore で Google アシスタントや WhatsApp、YouTube、Facebook など 800 本以上のアプリが入手可能だ。昨年 3 月時点では世界 100 か国以上で計 1 億台以上が出荷されていたが、現在は既に 1 億 5 千万台を超えているらしい。

Fruit Ninja では画面をスワイプしてフルーツをカットし、Jetpack Joyride では画面にタッチしてキャラクターを浮上させるが、非タッチ端末に最適化された KaiOS 版ではキーパッドでの操作となる。Fruit Ninja の場合はフルーツに表示される数字をキーパッドで押せばフルーツをカットでき、Jatpack Joyride ではメニューボタンまたはキーパッドの「5」を押せばキャラクターが浮上する。

Storms はシンガポール SingTel やタイ AIS、韓国 SK Telecom といった携帯電話キャリアの出資を受けており、KaiStore で提供する 40 本のゲームは過去 8 か月間で計 100 万回以上ダウンロードされているとのことだ。

シアトル・タコマ国際空港 (SEA) で 8 月 23 日、ニューオリンズから到着したアラスカ航空 751 便の機内で火災が発生し、乗客・乗員が緊急避難する事態となったそうだ (SEA のツイート、 The Seattle Times の記事、 GeekWire の記事、 The Verge の記事)。

当初 SEA では貨物室内で火災が発生したと説明していたが、のちに客室内での発生と訂正された。アラスカ航空によれば火災の原因は携帯電話のバッテリーであり、乗務員が耐火バッグで消火したが、煙により緊急脱出スライドが展開されたとのこと。負傷者は出ているものの、いずれも軽症だという。

シアトル港湾局によれば携帯電話本体は機種が識別できないほどまで焼けてしまっているが、乗客の一人が Samsung Galaxy A21 だと警察に証言したそうだ。ただし、焼け残ったデバイスで機種を確認したわけではないと強調したとのこと。

なお、海外モデルの Galaxy A21 は国内モデルとはディスプレイサイズから異なる全く別の端末だ。

caret 曰く、

大手 3 キャリアのオンライン専用プランの中でも契約数トップで好調な ahamo だが、契約初期の状態で「通信の最適化」が適用されており、廃止の手続きは郵送でしか受け付けていないようだ（通信の最適化の申込み/廃止はできますか？ | よくあるご質問 | ahamo, かえざくらのつぶやき、🟥🟫さんのツイート）。

通信の最適化とは、モバイル回線のパケット通信において、キャリア側にて画像や動画を非可逆圧縮することにより通信量を削減し、表示速度を高速化する最適化のこと。著作権侵害や通信の秘密の侵害にあたるとか、ファイルが改変されることでモバイルゲームのゲームデータのダウンロードでエラーが発生するなど、その問題性が度々批判されてきた。

そのため、現在はオプトアウトの手続きが用意されているか、そもそも通信の最適化自体を廃止していることが多いが、ドコモでも通常プランでは My docomo にてオンラインで即時に適用 / 非適用の手続きが可能なのに対し、ahamo では郵送のみの対応かつ、手続きが完了したかの通知も特にないそうだ。また、公式での適用状態の確認手段も用意されていない。

個人ブログ「かえざくらのつぶやき」によると、通常プランのドコモ契約から ahamo に移行するシナリオの場合、通常プランでの通信の最適化の適用状態が ahamo においても継続されるため、ahamo に切り替える前に My docomo にて通信の最適化の適用状態を確認することを推奨している。

タレコミ子も ahamo を利用しているが、通信の最適化が非適用になっているか正直覚えていない。オンライン専用プランなのにもかかわらず郵送でしか対応しないなんてナンセンスだし、そもそも 5G 時代において通信の最適化などという前時代的なことを未だにやっていることに憤りを覚える。

読売新聞によれば、国土交通省はネットに常時接続する「コネクティッドカー」向けの共通規格を作る方針だそうだ。現在はメーカーごとに違いのある「Data Communication Module（DCM）」の規格を統一し、国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」に提案することで国際標準化を図りたいとしている。標準化することにより国内メーカーの国際競争力を高めていきたいようだ。国交省は今月中にも国内外各社のDCMが送受信する情報や通信方式などの調査を行う方針とのこと（読売新聞）。

Twitterで楽天モバイルの小型基地局「Rakuten Casa」利用者に対して、技適シールが送付されているようだ。Twitterなどにアップされている案内状によると、Rakuten Casaの本体に表示されている技適シールに不要な表示があったことから、利用者に対して、該当箇所にシールを貼り付けることを求めている（関連ツイートその1、その2、その3）。

Twitterにアップされている画像などによれば、修正前のものでは頭が[T]の技術基準適合認定の認証番号と頭が[R]の技術基準適合証明を示す認証番号が記載されている。修正用のシールではこれが技術基準適合証明を示す[R]マークのみになる。Twitter内の指摘によれば、小型室内アンテナ（フェムトセル）では直接キャリアの基地局と接続しない仕組みであることから、[R]マークのみだけでいいということらしい。

なお、同社は以前にもスマートフォン「Rakuten Mini」でも技適マークを表示していなかったとして、技適マークの画像データを配布したことがある。なおRakuten Casaの件については、19日AM2時段階では公式サイトでの告知は行われていないようだ。

headless 曰く、

Google は 17 日、5G 対応 Android スマートフォン Pixel 5a (5G) を発表した (The Keyword の記事、 製品情報)。

Pixel 5a (5G) は Pixel 5 や Pixel 4a (5G) と同じ Snapdragon 765G プロセッサーを搭載し、カメラ (リア: 12MP 広角 + 16MP 超広角、フロント: 8MP) や OS (Android 11) のスペックも同様だ。Pixel 5 や Pixel 4a (5G) より縦長の 6.34 インチ FHD+ パンチホールディスプレイ(2,400 × 1,080 ピクセル、アスペクト比 20:9)を搭載する。このほかのスペックは RAM 6GB 、ストレージ 128GB、3.5 mm オーディオジャック、指紋センサーなど。バッテリー容量は 4,680 mAh でワイヤレス充電には対応しない。

本体はプレミアム金属製ユニボディで、防水・防塵性能は IP67、サイズは 154.9 mm × 73.7 mm × 7.6 mm、重量 185 g。カラーバリエーションは黒 (Mostly Black) のみだが、カラフルな4色 (Black Moss/Maybe Moon/Likely Lime/Partially Pink) の専用ケースが同時に発表されている。

予告されていた通り日本と米国のみでの発売となり、 出荷開始は 8 月 26 日、日本での価格は 51,700 円から。Google Store での予約は 17 日受付開始となっているが、日本では 18 日 4 時時点で申込可能になっていない。

東京オリンピックとパラリンピックに出場する選手に対して、Samsungから「Galaxy S21 5G Olympic Games Athlete Edition」が提供された。世界各国から来日した選手たち向けに配布されたこの製品だが、中身はNTTドコモが販売するモデルと同じであることからバンド縛りが存在、選手が自国に持ち帰っても使えない場合があるそうだ。このためeBayなどのオークションサイトに流れている例も出ている模様。また国内でもメルカリに流れたなどの話も出ているようだ。Galaxy S21はグローバル版が存在するのでなんとかならなかったのかなとは思うところ（iPhone Mania、すまほん!!）。

NTTは6日に2021年度第1四半期決算を発表した。その中で完全子会社となったNTTドコモの業績についても併せて発表された。それによると営業収益こそ1兆1596億円（前年同期比+615億円）と増えているものの、営業利益は2444億円（同-361億円）、当期利益は1715億円（同-238億円）とマイナスになっている。減収の原因は5Gの基地局整備費などに加えて料金の値下げなどによるものだそうだ（ケータイ Watch、ASCII）。

その減収要因となった新料金プランの「ahamo」に関しては、多くはNTTドコモからの移転が多く、他社からのMNPもそれなりにあるとしている。高額な料金プランから、安い料金プランに切り替わった結果、収入の減少につながったと見られる。同じく決算発表のあったauも「povo」への加入者はau本体やUQモバイルの移転が多く、両社とも自社の別プランからの切り替えが多いようだ。ただauに関しては別部門などで成長した結果、連結売上高は前年同期比で4.6％増の1兆3003億円、連結営業利益は同2.9％増の2992億円と増収増益となっている（ケータイ Watchその2）。

4番目のキャリアである楽天も決算を発表している。11日発表した2021年6月中間連結決算は、最終利益が654億円の赤字。前年同期も274億円の赤字だったが、基地局整備などの先行投資が決算に重くのしかかっているとされる。顧客獲得に関しては順調だとしており、これまでは新たに携帯電話番号を取得する新規が多かったのに対し、近況ではNPによる乗り換えユーザーが増加。こうしたユーザーのほうがユーザーあたりの単価（ARPU）が高く、解約率が低い傾向にあるとしている。一方で4Gの基地局整備に遅れが出ていることもあり、KDDIのローミング費用が高いと三木谷社長が何度か話す場面もあった模様（ケータイ Watchその2、読売新聞）。

MVNOサービス「イオンモバイル」が12日、料金改定を発表した。10月1日から音声プランと音声シェアプランの月額料金をに値下げする（ASCII、ケータイ Watch、ITmedia）。

音声SIMでは0.5GB~50GBまで17段階のプランが用意されているが、これをすべて一律月220円分値下げを行う。複数ユーザーで通信量を分け合うことができる「シェア音声プラン」に関しても月220円に値下げして提供、SIMを追加する場合の利用料も従来の月440円から月220円へと変更されるという。すでに契約している既存ユーザーに関しても、料金改定と同時に同じ料金に変更されるとしている。このほか、新たに完全通話定額の「フルかけ放題」も年内に開始する予定としている。

同社はイオン店頭でドコモ、au、ソフトバンクの契約も行っていることから、キャリア端末をイオンモバイルとセットで販売する戦略も実施する。2021年10月以降はSIMロックは原則禁止となることを生かしたもので、他のMVNOではできない戦略だとしている。バンド縛りの問題に関しては、同社でキャリア端末の動作確認を実施した上で顧客に案内するとしている。

Appleが8月5日に発表した児童性的虐待コンテンツ（CSAM）機能は、各所からプライバシーの扱いにおいて議論を呼んでいる。具体的にはAppleや政府などの機関がこの機能を使用してユーザーのデータにアクセスするのではないかとする懸念だ。このためAppleは8日、この機能に関するFAQを公開した（FAQページ[PDF]、MIT Tech Review、ITmedia、CNET）。

曰くこのCSAM対策機能は、データベースに登録されている既知のCSAM画像と完全一致した場合のみ検出する仕組みであり、政府からの拡張要求には応じないとしている。CSAM画像検出以外の目的でシステムが使用されるのを防ぐための仕組みとして、画像リストは全米行方不明・搾取児童センター（NCMEC）やその他の児童安全組織によって提供されているものだけを使用すると主張する。

しかし、TheVergeの記事によれば、Appleは過去に各国の政府に譲歩してきた経緯がある。暗号化された電話を許可していないサウジアラビア、パキスタンなどの国ではFaceTimeのないiPhoneを販売しており、中国では政府からの要求でApp Storeから何千ものアプリを削除し、ユーザーデータを該当国内に移動する要求に関しても応えてきたと指摘している（TheVerge）。

この記事では、今回公開されたFAQでは、メッセージをスキャンしてCSAMを探す機能では、法執行機関と情報を共有しないとしているが、このツールの焦点が性的に露骨な画像のみであることをどうやって保証しているのかについては言及されておらず、ユーザー側の懸念にも回答し切れていないとしている。

7月8日頃から新規受付を一時停止していたビッグローブの「donedone」のエントリープランだが、公式Twitterによれば7月29日から新規受付を再開したという。一時停止は申し込みが殺到、SIMカードの配送に時間を要していることが理由とされていたが、この問題が解決したようだ。一方でエントリープランにおける事務手数料無料クーポン関連の記載は消えている。クーポンコードはサイト上に記載があり、現在どういう扱いになっているかは不明（donedone公式Twitter）。

携帯電話の基地局を設置するとレンタル料が支払われるが、Twitterに上げられた様々な報告によれば、そのレンタル料は交渉力によって決まる部分が多いようだ。（市況かぶ全力2階建にその辺がまとめられているが、不動産仙人さんのツイートによれば、

屋上レンタル料として「月1万円です。」と提案されたので「月20万円で。」と返したら「月10万円でどうですか?」と言われたので「月13万円なら契約します。」と伝えておきました。

とする一方で、どエンド君さんの

電柱の1500円/年で健気に喜んでいたのに…。

というツイートもあり、都市部か地方かや競合他社との条件といったものも、交渉次第でかなり相場は変動するようだ。契約する機会がある方は頑張っていただきたい。

ソフトバンクの宮川潤一CEOは、21年4～6月期の決算会見で、大手3キャリアが出したプランはざっくりいうと、KDDIの「povo」は100万契約でソフトバンクのLINEMOは50万契約にも満たない状態であるという。一方でNTTドコモの「ahamo」は2021年4月末時点で100万件を突破すると報じられており、その差は大きなものとなっていることが判明した。会見によるとこうした状況から先日発表したデータ容量3GBで月額990円のLINEMOのミニプランでは価格的に踏み込んだ内容にしたとしている（日経クロステック）。

日本新聞協会は2日、総務省が導入を検討している電波オークション制度に関して、放送用周波数への適用に懸念があるとする内容の意見書を総務省に提出した。総務省が7月1日に発表した「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集に応じる形で提出されたもので、曰く過当な価格競争を引き起こし、小規模な放送事業者が資金不足から応札できなくなる、地方の情報発信の担い手が減少するといった内容となっている。また国民の知る権利を損なうことにつながると主張している（日本新聞協会リリース[PDF]、共同通信）。

一方でもとNHKアナウンサーで参議院議員の和田政宗氏はブログで、放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替可能であることや携帯電話などの利用で枯渇することから、日本新聞協会による電波オークションへの懸念は通信の発展を阻害するものだと批判している（BLOGOS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

もう全て手元の携帯電波通信端末で済む時代なのにね。