AppleがフランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開している(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 RFIの記事、 Le Mondeの記事)。

フランスで電子ごみ削減を目的とした法令が修理しやすさスコアの表示を義務付けたことによるもので、Apple製品では携帯電話(iPhone)とノートPC(MacBook)のみが対象となる。法令は1月1日施行だが、Appleが修理しやすさスコアを公開したのは数日前のようだ。Appleは各機種について評価内容を記載したPDFへのリンクをまとめたサポートページを公開しているほか、オンラインストアでの購入時にも修理しやすさスコアが表示される。

修理しやすさスコアはサービスドキュメントの入手性やパーツの取り外しやすさ、スペアパーツの入手性や価格、ソフトウェアアップデートやリモートサポートの提供、ソフトウェアリセットが可能かどうかなどの項目について10点満点で評価するもので(ノートPC、 携帯電話)、作業の容易さのみを評価対象にするiFixitの修理しやすさスコアとは基準が大きく異なる。そのため、iFixitではiPhone 8以降すべてのiPhoneで修理しやすさスコアを10点満点中6点と評価しているのに対し、Appleの修理しやすさスコアでは機種ごとに異なる6点前後のスコアが付けられている。一方、iFixitが1点と評価する16インチMacBook Proの修理しやすさスコアは6.3点(PDF)となっている。

評価には厳しい基準が設けられているもののメーカーが自らスコアを算出するため有効性に疑問の声も出ているが、Samsungがスマートフォンのサービスマニュアルを低価格モデル(例 Galaxy A21s: PDF)からフラッグシップモデル(例 Galaxy S21 Ultra 5G: PDF)まで幅広いモデルで公開するなど、一定の効果は出ているようだ。パーツの入手性も異なるので単純には比較できないが、サービスマニュアルの公開されていないモデルが5点台なのに対し、サービスマニュアルの公開されているモデルは2つ折りタイプなど作業の難しいモデルを除いて8点台となっている。

IDC Japanが2月24日に発表した国内市場携帯電話/スマートフォン出荷台数によると、2020年第4四半期は2台に1台以上がiPhoneだったようだ(プレスリリース)。

Appleの出荷台数は例年、新モデル発売後かつ年末商戦を含む第4四半期に最も多くなるが、2020年第4四半期は前年同期比13.8%増の601.5万台。国内市場携帯電話出荷台数(従来型携帯電話とスマートフォンの合計)の52.6%、国内市場スマートフォン出荷台数の53.2%を占め、シェアはいずれも1ポイント以上増加した。大きく離れて2位のシャープは12.4%/12.2%(携帯電話/スマートフォン、以下同)、さらに離れてSamsung(6.8%/6.9%)・京セラ(7.0%/6.7%)/Sony(6.4%/6.5%)が第3グループを構成する。国内市場出荷台数総計では1,143.2万台(前年同期比10.6%増)/1.130.1万台(前年同期比10.3%増)となっている。

2020年通年でもAppleのシェアは前年同期比1ポイント以上増加して46.5%/47.3%。シャープ(13.3%/12.7%)の2位は変わらないが、第3グループはSonyに代わって富士通(8.3%/8.5%)が先頭に入っている。通年での国内市場出荷台数は3,363.3万台/3,302.8万台となり、いずれも前年比5.9%増となった。出荷台数の面では「分離プラン」導入などにより減少した2019年から回復傾向がみられるものの、端末の平均単価の下落傾向が続いており、5G時代に向けて消費者の選択肢が減ることが懸念されるとのことだ。

昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった（ケータイWatch）。

KDDIはプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」を今年の12月15日にサービス終了する。これに伴い利用登録のない「ぷりペイドカード」の払い戻しを実施すると発表した。受付はauホームページ上で行い、払戻期間は2月22日～8月23日までとなる（auのプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」の払い戻しに関するお知らせ、お知らせ、ケータイ Watch）。

払い戻しの対象となるのは「利用登録がなく登録有効期限の記載がない」、または「登録有効期限が2014年3月31日以前となっている」カード。この中にはauショップ/au Styleやコンビニエンスストアなどで発行されたお知らせシートなど（バウチャー）も含まれるとしている。

headless 曰く、

Samsungは22日、同社のAndroidスマートフォン・タブレットで最初のリリースから最低4年間のセキュリティアップデートを提供する計画を発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

対象機種のリストには2019年以降に発売された機種の大半が含まれ、AシリーズやMシリーズといった低価格シリーズも含まれる。ただし、A0x型番やM0x型番のローエンドモデルで対象となっているのはA02のみ。2019年よりも前に発売された機種は含まれていない。対象機種は定期的に見直されるが、今年4年目に入る2018年モデルが今後リストに追加される可能性は低いだろう。最低4年間のセキュリティアップデート提供はGoogle Pixelのセキュリティアップデート提供期間(最低3年間)よりも長い。

セキュリティパッチは月毎または四半期毎に提供され、機種や市場によって提供状況は異なる。国内で発売されているSamsung製品はほぼキャリアモデルなので、実際に提供されるかどうかはキャリア次第になると思われる。たとえば2018年発売のGalaxy S9は現在も月例セキュリティアップデートの対象となっており、2021年2月のセキュリティパッチが海外では提供されているが、国内モデルの最新セキュリティパッチレベルはドコモ・auともに2020年6月となっている。

フランスの民間航空総局（DGAC）は16日、第5世代（5G）端末が「周波数が電波高度計と近いもしくは同等であることから信号干渉を起こす可能性がある」として対応端末の電源を切るよう求めている。これにより着陸時に影響を及ぼす可能性があるという。DGACはこの問題を航空会社に告知、飛行中は5G端末の電源を切るか機内モードに設定することを求めている（AFPBB News、QUEENS CITIZEN）。

IDCの推計によると、2020年のPC出荷台数でChromebookのシェアが10%を超え、Macを上回ったとみられるそうだ(GeekWireの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

IDCはPC出荷台数のOS別シェアを公表していないが、GeekWireが問い合わせるとデータを提供したという。それによると2019年時点でChrome OSのシェアは6.4%で、6.7%のmacOSとほぼ並んでいたが、2020年には4.4ポイント増加して10.8%となり、0.8ポイント増で7.5%のmacOSを上回っている。Windowsは2019年から4.9ポイント減の80.5%。2020年第1四半期～第4四半期を四半期単位でみるとChrome OSは5.3%→10.0%→11.5%→14.4%と大きく増加しており、5.8%→7.6%→8.4%→7.7%と推移したmacOSを第2四半期以降上回っている。

IDCが1月に発表した2020年のPC出荷台数はCOVID-19パンデミックによる在宅勤務・在宅学習の需要や消費者の需要回復により10年ぶりに大幅増加しており、2014年以来初めて3億台を超えていた。IDCが四半期ごとに発表するデータは暫定値のため今回のデータと完全には一致しないが、macOSのシェアを見る限り大きな違いはない(IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーを含まないため、ベンダー別のAppleのシェアとOS別のmacOSのシェアが一致する)。今回のOS別シェアデータを2019年と2020年のPC出荷台数にあてはめると、Chrome OSは2019年から1,555万台増(90.8%増)の3,268万台、macOSは476万台増(26.6%増)の2,270万台。シェアを減らしたWindowsも1,501万台増(6.6%増)の2億4,360万台となる。

StatCounterなどWebアクセスベースのOSシェアデータでChrome OSのシェアが大幅に伸びている感じはないが、Chrome OSユーザーがよくアクセスするWebサイトが集計対象に含まれていないのかもしれない。GeekWireではアプリやゲームの開発者がChrome OSを無視できないレベルに達したと評している。

OnePlus共同設立者のカール・ペイ(裴宇)氏が「Androidの父」ことアンディー・ルービン氏からEssentialブランドの商標権を譲り受けたようだ(9to5Googleの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

ルービン氏が2017年に設立したEssentialはAndroidの父によるスマートフォンブランドとして注目を集めたが、発売したスマートフォンはEssential PH-1のみ。その後はルービン氏の女性問題の方が注目を集めることになり、昨年廃業した。

英知的財産局(IPO)のデータによると、移転した商標は黒丸と白丸を組み合わせたEssentialのマークと、マークに「Essential」の文字と組み合わせたロゴマーク、テキストのみの商標「PH-1」の3件。いずれの商標もEssential Products, Inc.からルービン氏に移転したのち、ペイ氏に移転し、最終的にペイ氏が設立した新会社Nothing Technology Limitedへ移転している。

ペイ氏は昨年10月にOnePlus退職を発表し、今年1月には先進的なコンシューマーテクノロジー企業として英国・ロンドンを本拠とするNothingの設立を正式発表している。NothingはGV(旧Google Ventures)が主導するシリーズA資金調達ラウンドで1,500万ドルの資金を調達したが、2月16日にはコミュニティ資金調達ラウンドを通じて、コミュニティが同社に出資する道を開くことを発表した。調達総額は150万ドルで、コミュニティメンバーを取締役として選出することも計画しているという。

ペイ氏はNothingの製品第一弾としてワイヤレスヘッドフォンを今夏発売する計画を示している。Essentialブランドの取得がNothingにとってどのような意味を持つのか、現在のところわかっていない。

VAIOは2月18日、久しぶりのフラッグシップ製品となる14型ノートPC「VAIO Z」の新モデルを発表した。2月18日から受注を開始し、3月5日より出荷予定とのこと（VAIO Z、ITmedia、PC Watch、マイナビニュース、新「VAIO Z」1万字インタビュー、Engadget）。

以前のモデルは2015年発売だったため6年ぶりの新製品となる。新たなVAIO Zは、世界初の立体成型による炭素繊維素材をボディ全体で採用、これにより14.0型ワイドディスプレイ搭載モバイルノートPCとしては非常に軽い約958g（最軽量構成）を実現した。ディスプレイは14型でルHD（1920×1080ピクセル）と4K（3840×2160ピクセル）HDR対応などが選択できる。新開発となる大容量・薄型軽量バッテリーを採用、最長34時間の長時間駆動が可能だという。

スペックとしてはソニーストア直販モデルと量販店モデルがあり、複数のバリエーションが用意されている。CPUはIntelのハイエンドCPU「Core H35（Tiger Lake）」シリーズを搭載している点は共通だが、中でも最上位となる直販限定のプレミアムエディション「SIGNATURE EDITION」では、Core i7-11375H（3.3GHz~5GHz、4コア8スレッド）が選択できる。直販モデルではBTOにより仕様を選択可能。最小構成の想定販売価格は、ソニーストアの直販モデルが税込26万700円から。量販店取り扱いの個人向け標準モデルは税込30万9800円からとなっている。

ソフトバンクは18日、これまで「SoftBank on LINE」としていたオンライン専用ブランドを「LINEMO（ラインモ）」として提供することになったと発表した。提供開始は3月17日からとしている（ソフトバンクリリース、ケータイ Watch、ASCII）。

合わせて料金内容についても変更が行われた。12月に行われた新料金プラン発表会では、ドコモのahamoと合わせて月額2980円、5分間の国内通話付きとなっていたが、今回はauのPovoと同様に通話定額部分がオプション化され月額2480円に引き下げされた。5分間の国内通話無料に関しても、Povoと同様に月額500円のオプション提供となる。この変更の理由として通話はLINEで十分とする声が多かったためだとしている。国内通話かけ放題の通話定額に関しては1500円のオプションとして用意される。

オンライン専用ブランドと言うこともあり、本人確認にeKYCを導入、eSIMのサポートも行われる。従来通りの物理SIMも提供される。このほかのデータ容量20GB、LINEのサービス使い放題となる「LINEがギガノーカウント」、20GB超過時の通信速度1Mbps等に関しては12月の発表内容と変わらないものとなっている。回線品質もソフトバンク・ワイモバイルと共通。

追記
IMEIロックに関してだがLINEMOに関しては、SIM交換・再発行手数料（3000円）も無料とするという発表があった。LINEMOは一つのSIMでiOS、Androidで使えるようにし、物理サイズに関しても1枚でnanoやmicroサイズで利用できるようにするとのこと。メインブランドのIMEIロックに関しては今後解決していきたいとしている（ケータイ Watch 、ITmedia）。

すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。

同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。

これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方[PDF]」によれば、

なお、ソフトバンクは、利用者がSIMロックを解除した持込端末を利用する場合に対応するSIMカードを発行しており、これにより当該端末を利用できるものと承知している。

としており、IMEIロックの存在は認識しつつも、これによって生じる単体契約用のSIMカードの入手性の悪さや機種乗り換え時における手数料問題は特に問題視していないとも取れる内容だとpoint2000さんは指摘している。ただ総務省は物理SIMを使わず、乗り換えの容易なeSIMの導入を促す施策もとっており、eSIMの導入が進めばIMEIロック問題は自然に解決すると考えている可能性もある。

Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリーを充電しても充電レベルが1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT212163、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題についてはApple 修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

maia曰く、

渋谷区で高齢者にスマートフォンを無償貸与する実証実験が実施される(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 毎日新聞の記事)。

区内在住のスマートフォンを所有していない65歳以上が対象で、3,000台程度。通信料も区が負担する(20GB以上？の定額制を想定しているようだ)。通話料はちょっと微妙(編注: 読売と毎日は区が負担、ITmediaは検討中としている)。期間は2年間で、スマートフォンの使い方を説明する講習会や個別オンライン相談も想定する。渋谷区防災アプリや健康づくりに役立つアプリをあらかじめインストールし、キャッシュレス決済や区の各種オンライン申請も利用可能にする。実証実験なので、何が有効か色々な実験が行われるのだろう。

先日、IDCによるPC出荷台数推計値が発表されているが、その中でも世界的にChromebookの需要が高まっているそうだ。調査会社Canalysが1月28日に行った2020年10~12月のPC市場調査報告によると、Chromebookの出荷台数は、前年同期比287％増だっという。年間ベースでも2019年が1470万台だったのに対して、2020年の出荷台数は3060万台とほぼ倍増している（Canalys、Engadget、ITmedia）。

メーカー別ではHPが350万台とトップ。昨年比では235％増となっている。次はLenovoでこちらの出荷台数は驚異的な1766％増の280万台。3位はAcerとDellがほぼ同等の150万台。5位はSamsung。Samsungは630％増という伸びを示している。6位ASUSであったとしている。日本でもGIGAスクール構想の影響でChromebook市場が伸びると予測されているが、Canalysによると世界的にも同様の傾向であるという。コロナ禍の影響で遠隔学習が増加し、多くの国で生徒一人一人に端末を与える傾向が強まっていることから、教育市場向けのChromebookの伸びが著しいとしている。また教育以外の商用分野などでもChromebookへの引き合いが強まっている模様。

読売新聞によれば、北朝鮮が韓国に対して1日平均約150万件のサイバー攻撃を仕掛けた疑いが持たれているという（読売新聞）。

韓国政府関係者への取材で判明したとのことで、金融機関を狙ったものや暗号資産（仮想通貨）を狙った金銭窃取を目的とする攻撃が目立っているそうだ。韓国で2020年11月に行われた国会報告によれば、2016年における攻撃は平均41万件だったのに対し、2020年は約4倍の162万件に達したとのこと。このうちの90~95％は北朝鮮によるものと分析されている模様。