フランスの民間航空総局（DGAC）は16日、第5世代（5G）端末が「周波数が電波高度計と近いもしくは同等であることから信号干渉を起こす可能性がある」として対応端末の電源を切るよう求めている。これにより着陸時に影響を及ぼす可能性があるという。DGACはこの問題を航空会社に告知、飛行中は5G端末の電源を切るか機内モードに設定することを求めている（AFPBB News、QUEENS CITIZEN）。

IDCの推計によると、2020年のPC出荷台数でChromebookのシェアが10%を超え、Macを上回ったとみられるそうだ(GeekWireの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

IDCはPC出荷台数のOS別シェアを公表していないが、GeekWireが問い合わせるとデータを提供したという。それによると2019年時点でChrome OSのシェアは6.4%で、6.7%のmacOSとほぼ並んでいたが、2020年には4.4ポイント増加して10.8%となり、0.8ポイント増で7.5%のmacOSを上回っている。Windowsは2019年から4.9ポイント減の80.5%。2020年第1四半期～第4四半期を四半期単位でみるとChrome OSは5.3%→10.0%→11.5%→14.4%と大きく増加しており、5.8%→7.6%→8.4%→7.7%と推移したmacOSを第2四半期以降上回っている。

IDCが1月に発表した2020年のPC出荷台数はCOVID-19パンデミックによる在宅勤務・在宅学習の需要や消費者の需要回復により10年ぶりに大幅増加しており、2014年以来初めて3億台を超えていた。IDCが四半期ごとに発表するデータは暫定値のため今回のデータと完全には一致しないが、macOSのシェアを見る限り大きな違いはない(IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーを含まないため、ベンダー別のAppleのシェアとOS別のmacOSのシェアが一致する)。今回のOS別シェアデータを2019年と2020年のPC出荷台数にあてはめると、Chrome OSは2019年から1,555万台増(90.8%増)の3,268万台、macOSは476万台増(26.6%増)の2,270万台。シェアを減らしたWindowsも1,501万台増(6.6%増)の2億4,360万台となる。

StatCounterなどWebアクセスベースのOSシェアデータでChrome OSのシェアが大幅に伸びている感じはないが、Chrome OSユーザーがよくアクセスするWebサイトが集計対象に含まれていないのかもしれない。GeekWireではアプリやゲームの開発者がChrome OSを無視できないレベルに達したと評している。

OnePlus共同設立者のカール・ペイ(裴宇)氏が「Androidの父」ことアンディー・ルービン氏からEssentialブランドの商標権を譲り受けたようだ(9to5Googleの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

ルービン氏が2017年に設立したEssentialはAndroidの父によるスマートフォンブランドとして注目を集めたが、発売したスマートフォンはEssential PH-1のみ。その後はルービン氏の女性問題の方が注目を集めることになり、昨年廃業した。

英知的財産局(IPO)のデータによると、移転した商標は黒丸と白丸を組み合わせたEssentialのマークと、マークに「Essential」の文字と組み合わせたロゴマーク、テキストのみの商標「PH-1」の3件。いずれの商標もEssential Products, Inc.からルービン氏に移転したのち、ペイ氏に移転し、最終的にペイ氏が設立した新会社Nothing Technology Limitedへ移転している。

ペイ氏は昨年10月にOnePlus退職を発表し、今年1月には先進的なコンシューマーテクノロジー企業として英国・ロンドンを本拠とするNothingの設立を正式発表している。NothingはGV(旧Google Ventures)が主導するシリーズA資金調達ラウンドで1,500万ドルの資金を調達したが、2月16日にはコミュニティ資金調達ラウンドを通じて、コミュニティが同社に出資する道を開くことを発表した。調達総額は150万ドルで、コミュニティメンバーを取締役として選出することも計画しているという。

ペイ氏はNothingの製品第一弾としてワイヤレスヘッドフォンを今夏発売する計画を示している。Essentialブランドの取得がNothingにとってどのような意味を持つのか、現在のところわかっていない。

VAIOは2月18日、久しぶりのフラッグシップ製品となる14型ノートPC「VAIO Z」の新モデルを発表した。2月18日から受注を開始し、3月5日より出荷予定とのこと（VAIO Z、ITmedia、PC Watch、マイナビニュース、新「VAIO Z」1万字インタビュー、Engadget）。

以前のモデルは2015年発売だったため6年ぶりの新製品となる。新たなVAIO Zは、世界初の立体成型による炭素繊維素材をボディ全体で採用、これにより14.0型ワイドディスプレイ搭載モバイルノートPCとしては非常に軽い約958g（最軽量構成）を実現した。ディスプレイは14型でルHD（1920×1080ピクセル）と4K（3840×2160ピクセル）HDR対応などが選択できる。新開発となる大容量・薄型軽量バッテリーを採用、最長34時間の長時間駆動が可能だという。

スペックとしてはソニーストア直販モデルと量販店モデルがあり、複数のバリエーションが用意されている。CPUはIntelのハイエンドCPU「Core H35（Tiger Lake）」シリーズを搭載している点は共通だが、中でも最上位となる直販限定のプレミアムエディション「SIGNATURE EDITION」では、Core i7-11375H（3.3GHz~5GHz、4コア8スレッド）が選択できる。直販モデルではBTOにより仕様を選択可能。最小構成の想定販売価格は、ソニーストアの直販モデルが税込26万700円から。量販店取り扱いの個人向け標準モデルは税込30万9800円からとなっている。

ソフトバンクは18日、これまで「SoftBank on LINE」としていたオンライン専用ブランドを「LINEMO（ラインモ）」として提供することになったと発表した。提供開始は3月17日からとしている（ソフトバンクリリース、ケータイ Watch、ASCII）。

合わせて料金内容についても変更が行われた。12月に行われた新料金プラン発表会では、ドコモのahamoと合わせて月額2980円、5分間の国内通話付きとなっていたが、今回はauのPovoと同様に通話定額部分がオプション化され月額2480円に引き下げされた。5分間の国内通話無料に関しても、Povoと同様に月額500円のオプション提供となる。この変更の理由として通話はLINEで十分とする声が多かったためだとしている。国内通話かけ放題の通話定額に関しては1500円のオプションとして用意される。

オンライン専用ブランドと言うこともあり、本人確認にeKYCを導入、eSIMのサポートも行われる。従来通りの物理SIMも提供される。このほかのデータ容量20GB、LINEのサービス使い放題となる「LINEがギガノーカウント」、20GB超過時の通信速度1Mbps等に関しては12月の発表内容と変わらないものとなっている。回線品質もソフトバンク・ワイモバイルと共通。

追記
IMEIロックに関してだがLINEMOに関しては、SIM交換・再発行手数料（3000円）も無料とするという発表があった。LINEMOは一つのSIMでiOS、Androidで使えるようにし、物理サイズに関しても1枚でnanoやmicroサイズで利用できるようにするとのこと。メインブランドのIMEIロックに関しては今後解決していきたいとしている（ケータイ Watch 、ITmedia）。

すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。

同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。

これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方[PDF]」によれば、

なお、ソフトバンクは、利用者がSIMロックを解除した持込端末を利用する場合に対応するSIMカードを発行しており、これにより当該端末を利用できるものと承知している。

としており、IMEIロックの存在は認識しつつも、これによって生じる単体契約用のSIMカードの入手性の悪さや機種乗り換え時における手数料問題は特に問題視していないとも取れる内容だとpoint2000さんは指摘している。ただ総務省は物理SIMを使わず、乗り換えの容易なeSIMの導入を促す施策もとっており、eSIMの導入が進めばIMEIロック問題は自然に解決すると考えている可能性もある。

Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリーを充電しても充電レベルが1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT212163、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題についてはApple 修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

maia曰く、

渋谷区で高齢者にスマートフォンを無償貸与する実証実験が実施される(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 毎日新聞の記事)。

区内在住のスマートフォンを所有していない65歳以上が対象で、3,000台程度。通信料も区が負担する(20GB以上？の定額制を想定しているようだ)。通話料はちょっと微妙(編注: 読売と毎日は区が負担、ITmediaは検討中としている)。期間は2年間で、スマートフォンの使い方を説明する講習会や個別オンライン相談も想定する。渋谷区防災アプリや健康づくりに役立つアプリをあらかじめインストールし、キャッシュレス決済や区の各種オンライン申請も利用可能にする。実証実験なので、何が有効か色々な実験が行われるのだろう。

先日、IDCによるPC出荷台数推計値が発表されているが、その中でも世界的にChromebookの需要が高まっているそうだ。調査会社Canalysが1月28日に行った2020年10~12月のPC市場調査報告によると、Chromebookの出荷台数は、前年同期比287％増だっという。年間ベースでも2019年が1470万台だったのに対して、2020年の出荷台数は3060万台とほぼ倍増している（Canalys、Engadget、ITmedia）。

メーカー別ではHPが350万台とトップ。昨年比では235％増となっている。次はLenovoでこちらの出荷台数は驚異的な1766％増の280万台。3位はAcerとDellがほぼ同等の150万台。5位はSamsung。Samsungは630％増という伸びを示している。6位ASUSであったとしている。日本でもGIGAスクール構想の影響でChromebook市場が伸びると予測されているが、Canalysによると世界的にも同様の傾向であるという。コロナ禍の影響で遠隔学習が増加し、多くの国で生徒一人一人に端末を与える傾向が強まっていることから、教育市場向けのChromebookの伸びが著しいとしている。また教育以外の商用分野などでもChromebookへの引き合いが強まっている模様。

読売新聞によれば、北朝鮮が韓国に対して1日平均約150万件のサイバー攻撃を仕掛けた疑いが持たれているという（読売新聞）。

韓国政府関係者への取材で判明したとのことで、金融機関を狙ったものや暗号資産（仮想通貨）を狙った金銭窃取を目的とする攻撃が目立っているそうだ。韓国で2020年11月に行われた国会報告によれば、2016年における攻撃は平均41万件だったのに対し、2020年は約4倍の162万件に達したとのこと。このうちの90~95％は北朝鮮によるものと分析されている模様。

headless 曰く、

Xiaomiは1月29日、充電器から数メートルの距離で無線充電が可能になるという「Mi Air Charge Technology」を発表した(プレスリリース、 Mac Rumorsの記事、 Android Policeの記事、 動画)。

Mi Air Chargeの充電器は5基の位相干渉アンテナでスマートフォンの位置を正確に検出し、144基のアンテナで構成される位相制御アレイがミリ波のビームをスマートフォンに送る仕組みだ。スマートフォン側は小型化したアンテナアレイを搭載しており、ビーコンアンテナが低消費電力で充電器に位置を知らせ、14基のアンテナで構成される受信アンテナアレイがミリ波のビームを電力に変換する。これにより、部屋に入るだけで充電できるというSF的充電体験を現実のものにしたとのこと。

現在のところMi Air Chargeの充電性能はスマートフォン1台当たり5W、複数台の同時充電も可能だという。なお、この充電器はかなり大きいようだ。具体的な大きさは書かれていないが、動画を見る限り高さはソファの肘掛よりも高く、横幅はソファの奥行きの半分ぐらいあり、充電器とは思えない大きさだ。

Lenovoもこれに前後して、2台のMotorola EdgeをQiベースの充電器からそれぞれ100cm/80cm離れた位置に置いて同時に充電する、というデモ動画をWeiboで公開している。Xiaomiの動画では室内を歩き回る人が手に持ったスマートフォンを追尾して充電ビームが送られるようなイメージになっているが、こちらは安全に配慮して充電器の前に手をかざすと充電が止まるようになっている(LenovoのWeibo投稿、 Neowinの記事、 Slashgearの記事)。

XiaomiやLenovo以外の企業も遠隔無線充電技術を開発しているが、いずれもすぐに製品化されるという感じではなさそうだ。スラドの皆さんは遠隔無線充電技術を利用したいだろうか。

gf1e 曰く、

ワイモバイルのPHSサービスが、テレメタリングプランを除いて1月31日で終了する(PHSのサービス終了のご案内)。

元々は昨年7月31日に終了する予定であったが、COVID-19の影響でPHSから携帯電話への移行手続きが難しい状況になったことで半年間延期されていた。これで、1995年にサービスが始まった日本国内のPHSは一般向けのサービスが全て終了する。

一方、あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileのPHS25年史によると、1995年7月にサービスを開始すると低料金が受けて若者を中心に大ヒット。その後は携帯電話との競争に押され、時折盛り返したもののサービス終了となった。サービス開始から今日まで、Pメール、DataScope(京セラ製の多機能端末)、Airエッジつなぎ放題(定額制インターネットの先駆け)、「AH-K3001V」(京セラ製端末、「京ぽん」の愛称で親しまれた)、ウィルコム定額プラン(定額通話サービスの先駆け)、だれとでも定額(他社携帯電話との定額通話サービスの先駆け)、もう一台無料キャンペーンなど、業界初を含め意欲的な技術、サービス、製品を提供してきた。

個人的には、現在の携帯電話すら上回る音質の良さや低価格での通話、SMS、メールの定額サービスが魅力で、ぎりぎりまで使い続けた。「京ぽん」も気に入って長く使った。

停波まで使い続ける方はいるだろうか(もしいたら停波の瞬間をレポートしてほしい)。皆様のPHSの思い出やエピソード、気に入った製品やサービスは何だっただろうか。移行後はどの会社や製品にした(する)だろうか。

IDCの推計値によると、2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数は前年比1,600万台増(4.3%増)の3億8,590万台となる一方、2020年1年間では8,040万台減(5.9%減)の12億9,220万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年はCOVID-19パンデミックの影響を受け、第1四半期～第3四半期のスマートフォン出荷台数はそれぞれ前年割れした。ただし、第2四半期は過去最大の下げ幅となる16%減となったものの、第3四半期は経済の再開による回復の兆しがみられていた。

第4四半期は1位のAppleが単一ベンダーの単一四半期出荷台数として過去最多となる9,010万台(22.2%増)を出荷したのをはじめ、3位のXiaomi(4,330万台、32.0%増)と4位のOPPO(3,380万台、10.7%増)も2桁成長している。2位のSamsung(7,390万台、6.2%増)と6位以下の合計(1億1,240万台、5.0%増)も増加しているが、5位のHuawei(3,230万台、42.4%減)のみ大幅に減少した。AppleはiPhone 12シリーズが大きく成功しており、SamsungもAシリーズの成功が続く。Huaweiは米国の経済制裁の影響が徐々に強まって大幅減となり、それによる利益をXiaomiとOPPOが得た形だという。Huaweiは11月にサブブランドHonorを中国のコンソーシアムへ売却しているが、その影響には言及がない。

2020年1年間でみると、Samsungが9.8%減少(2億6,670万台)しつつ1位を維持しており、2019年に3位だったAppleは7.9%増加(2億610万台)して2位に上昇した。Appleの年間出荷台数は2年ぶりに2億台を超えている。3位に後退したHuaweiは21.5%減(1億8,900万台)と年間でも大きく減少しており、4位のXiaomiが1億4,780万台(17.6%増)で迫る。5位は第1四半期と第3四半期はvivo、第2四半期と第4四半期はOPPOが入っていたが、年間ではvivo(1億1,170万台、1.5%増)が上回った。6位以下の合計は9.4%減少(3億7,100万台)している。

COVID-19パンデミックの影響で公開が1年半遅れることになった007シリーズ最新映画「No Time To Die (邦題: 007/ノー・タイム・トゥ・ダイ)」では、スポンサー契約により作品内で使われているタイアップ製品が旧型化するという問題が発生しているそうだ(The Sunの記事、 The Vergeの記事)。

タイアップ製品としてはOmegaの時計やBollingerのシャンパン、Adidasの靴、Nokia(HMD Global)の携帯電話などが挙げられているが、特に影響を受けるのは製品の更新頻度が高いNokia製品とみられる。ジェームズ・ボンドが最新ガジェットを使用しているのは誰もが知っていることであり、旧モデルではタイアップの意味がなくなってしまう。

そのため、一部のシーンでは最新モデルに見えるような編集が必要になっており、最悪の場合は撮り直しの可能性もあるようだ。実際、昨年3月にNokia Mobileが公開したキャンペーン動画では00エージェントのノーミを演じるラシャーナ・リンチがNokia 5.3を使用しているように見える。しかし、HMDはノーミがNokia 8.3 5Gを使用すると9月22日に発表しており、翌9月23日にJames Bond 007公式アカウントが公開した動画ではNokia 8.3 5Gに見えるようヘッドフォンジャックと指紋センサーが消されているようだ。

楽天モバイルは29日、新たな料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。新料金プランでは、月額料金2980円でデータ容量無制限、同20GBまでの利用は月額1980円、同1GBから3GBまでの利用を980円、同1GB以下は無料とする。プランを選択式ではなく一つだけでデータの使用量に応じて料金プランが可変するのが特徴。通話に関してはRakuten Linkアプリを使う場合は国内通話は無料としている。従来のRakuten UN-LIMIT Vユーザーは4月1日から自動的に「Rakuten UN-LIMIT VI」アップデートされる（楽天モバイル）。

なお、楽天回線以外のエリア（auエリア）でデータ容量が超過した場合は、5GB超過後は国内では最大1Mbps、海外は2GB超過後は最大128kbpsになる。ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE」、au（KDDI）が「povo」で楽天モバイルが従来提供してきた「Rakuten UN-LIMIT V」と対抗可能な、5分以内の通話し放題を含む場合の料金を月額料金2980円以下に揃えてきたことから、楽天モバイルは需要に応じた新たなワンプランを提示することで大手に対抗する方針。

このほか他社はオンラインのみであるのに対し、Rakuten UN-LIMIT VIでは店舗でも契約受け付け可能であること、これまでと同様に契約開始1年間は無料（残り枠80万名に関しては）、新たなサービスとしては、2021年夏からメールアドレスを提供する予定。このほか2023年からは衛星モバイルを提供すると提供する計画があるとの発表もあった。