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14979631 story
Google

Google曰く、Pixel 5のディスプレイと筐体の間に隙間があっても正常 17

ストーリー by nagazou
仕様となります 部門より
headless 曰く、

Google Pixel 5ではディスプレイのカバーガラスが筐体フレームから浮いていることがユーザーから報告されて話題になっているのだが、Googleの見解では正常なのだという(Pixel Phone CommunityのスレッドNeowinの記事9to5Googleの記事SlashGearの記事)。

Googleのサポートフォーラムに投稿された質問に対するCommunity Specialistの回答によると、苦情のあった実機と工場での品質コントロールデータを調べた結果、ディスプレイと筐体のクリアランスのばらつきは設計上正常な範囲に収まっているとのこと。これによる防水・防塵性能や端末の機能に影響はなく、苦情には個別に対応していくとも述べている。

同スレッドには多数の製品写真が投稿されているが、ディスプレイと筐体の隙間はかなり目立ち、左右で隙間の大きさが違うものや既に隙間に汚れが詰まっているものもある。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

14979788 story
携帯電話

RFC違反のキャリアメールアドレスという負の遺産、iOS 14で再び顕在化 82

ストーリー by nagazou
レガシー仕様 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは4日、RFC違反のメールアドレスを利用している場合にiOS 14でメールを送信できない事象に対処するためのプロファイルを公開した(iOS14アップデート後、メール送信不可となる事象に関して)。

NTTドコモによると、アドレス内に2連続のドット「..」が含まれていたり、アットマーク前にドット「.@」が含まれているアドレスをiOS 14以降のメールアプリに設定すると、ドコモメールを送信することができなくなるとして、対象者にはSMSを通じてアドレスの変更またはプロファイルの更新を呼び掛けている。プロファイルを更新することで、アットマークの左側がクオートで囲まれ、RFC 5321 / RFC 5322 準拠の quoted-string 形式に変わるようだ。

こうしたRFC違反のアドレスはしばしばトラブルを引き起こすことから技術者からは批判の的となっていたが、日本のキャリアメールにおいては絵文字文化や迷惑メール対策として長らく容認・推奨されていた。

docomoでは2009年4月以降、RFC違反のアドレスは新規取得できなくなっていたが、すでに取得済みのものは継続利用できるため、システム側で互換性に配慮しなければいけない負の遺産となっている(ドコモ、メールアドレスの仕様を修正)。

なお、現在KDDIからの発表はないが、auメールでも同様の事象が発生していたとの情報もある。auでは2006年6月から2009年9月までRFC違反のアドレスが取得できるようになっていた(auのEメールアドレスが相互接続性を保障できないルールに変更?)。

14978730 story
宇宙

NASA、衛星コンステレーションによるブロードバンド計画に関する意見書をFCCに提出 5

ストーリー by nagazou
後始末が大変 部門より
headless 曰く、

衛星コンステレーションによるモバイルブロードバンドサービス提供計画について、NASAが米連邦通信委員会(FCC)に意見書を提出している(NASAの意見書: PDFArs Technicaの記事)。

この計画はAST & Science社が申請したもので、FCCが意見を募集していた。他社の衛星ブロードバンドサービスと異なり、低軌道に打ち上げた243基の人工衛星から4G(将来的には5Gも)サービスを提供するため、既存の4G携帯電話で直接接続できるのが特徴だ。NASAがブロードバンドサービスを提供する衛星コンステレーションに対して公式な意見を表明するのは初めてとみられる。

ASTが計画している軌道にはNASAやUSGS、JAXAなどの地球観測衛星で構成する衛星コンステレーションMorning/Afternoon(A-Train。A-TrainはAfternoonコンステレーションを指すが、意見書ではMorning/Afternoonの両方を指している)が位置するうえ、スペースデブリの多い領域でもある。ASTの衛星は900m2のアンテナを搭載するため、A-Trainの衛星よりもはるかに大きく、NASAでは接触回避マヌーバーの計画および実施回数が現在よりも大幅に増えると見込む。さらにスペースデブリ増加も見込まれるため、NASAはASTがA-Trainよりも低い軌道の使用を検討すべきだと述べている。

ただし、NASAの評価は情報量が少ない中、短期間で行われたものであり、さらなる情報がASTから提供されれば評価が変わる可能性もある。NASAでは再評価のためにASTへの協力を惜しまないと述べている。なお、この意見書はASTの計画に対するものではあるが、他の大規模な衛星コンステレーション全般にも適用可能であり、このような計画における「ベストプラクティス」確立のためNASAも協力していくとのことだ。

なお、NASA以外の意見についてArs Technicaは多くが計画を支持するものだと述べているが、反対意見も多い。

14977452 story
idle

パッケージングを変更したMotorola Razr 5G、手作り風の微妙な仕上がりに 12

ストーリー by headless
指紋 部門より
既に差し替えられているが、Amazon.comでMotorola Razr 5Gの商品説明に「デバイスに指紋が付いていたらお詫びします」的なことが書かれていた(GoogleキャッシュThe Vergeの記事Ars Technicaの記事SlashGearの記事Mashableの記事)。

内容としては、元々ディスプレイを開いた状態でパッケージングしていたが、ディスプレイの保護を強化するために見た目は悪くなるが折りたたんだ状態にパッケージングしなおしたという話で、製品が新品であることは保証するとのただし書きもみられた。これについてMotorolaは折りたたんだ状態でのパッケージングは工場レベルで行っており、出荷後に開封することはないとし、製品を扱う際には手袋の着用を必須としているなどとする声明を出したという。

しかし、Amazonの購入者レビューによると、折りたたんだ状態の本体にフィットするよう、蓋が手作業で切られていたとのこと。レビューに添付された写真では、パッケージ内のウレタンフォームがカッターナイフなどで適当に切ってあるように見える。その後、Amazonの商品説明も声明の冒頭部分に沿った内容へと差し替えられたが、手袋の話も指紋の話もなく、何か問題があれば問い合わせるようにと結ばれている。

なお、MotorolaのWebサイトでRazr 5Gの商品ページに投稿されたレビューの中には、コーティングのおかげで指紋は一切付かないとの評価もみられる。一方、Amazonのレビューでは届いた製品に指紋が付いていたという購入者が1人いる。全員が手袋着用ルールを守っていれば指紋は付かないわけで、わざわざ指紋に関する説明を入れたのはルールが徹底していないとの認識があったのだろうか。
14976589 story
ニュース

オリックスがローカル5G事業に参入へ。APRESIA Systemsを買収 14

ストーリー by nagazou
機を見るに敏 部門より
日経新聞によるとオリックスが、局所的に利用できる「ローカル5G」事業に参⼊するという(日経新聞オリックスローカル5Gの概要について[PDF])。

同社が所有もしくは関わりのある物流施設や球場、空港などの場所での導入を検討しているという。これに合わせて同社は2日、ネットワーク機器メーカーの「APRESIA Systems」の株の全株式を取得した。APRESIA Systemsはイーサネットスイッチ市場では国内ではトップシェアを持っており、またAPRESIA Systemsの技術を使えば、ローカル5Gの構築はしやすいと見ているようだ。また、APRESIAの子会社であるエイチ・シー・ネットワークスは、官公庁、大学、病院などでの通信ネットワークの整備を行ってきた実績がある。

コロナ渦の影響でテレワークやオンラインの会議などのために、安全で安定した通信環境へのニーズが高まると見ており、ローカル5Gへの参入はオリックスのIT機器リース事業との親和性も高いと考えているようだ。
14975519 story
統計

2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から1.3%減少、XiaomiがAppleを上回る3位に 28

ストーリー by headless
明暗 部門より
IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位~5位の合計シェアは71.2%まで増加している。
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携帯電話

英政府、他社ネットワークで使用できないようロックした携帯電話の販売をキャリアに禁止へ 12

ストーリー by nagazou
強制SIMフリー 部門より
headless 曰く、

英通信規制当局Ofcomは10月27日、携帯電話キャリアが他社のネットワークで使用できないよう携帯電話をロックして販売することを2021年12月以降禁止すると発表した(ニュースリリースBBC Newsの記事The Registerの記事The Vergeの記事)。

英国の大手キャリアではO2やSky、Three、Virgin Mobileが既に端末をロックせずに販売しているが、BT/EEやVodafone、Tesco Mobileなどは現在もロックした端末を販売している。ロックされた端末を他社ネットワークで使用するにはロック解除の手続きが必要となり、10ポンド程度の費用がかかる。しかし、ロック解除コードを受け取るのに時間がかかることや、コードが機能しないこともあるほか、ロックされていることを知らずにキャリアを変更してしまい、端末が使用できなくなることもあるという。

Ofcomでは欧州電子通信コード(EU指令)を施行するため、ユーザーがブロードバンドプロバイダーや携帯電話キャリアを容易に変更できるようにするルール変更を提案し、昨年12月から今年3月まで意見募集を実施(PDF)しており、今回の発表はこれに沿ったものとなる。EUを離脱した英国は年内に移行期間を終える計画だが、欧州電子通信コードの施行期限が2020年12月21日であることから、英国政府は施行する意思を示している(英国政府のガイダンス)。

14972360 story
ビジネス

KDDI、楽天モバイルへのローミングエリアを一部終了。東京都は2021年3月末までに停止へ 46

ストーリー by nagazou
対応エリア拡大進む 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ケータイWatchによれば、KDDIは楽天モバイルに提供するローミングサービスを一部終了したそうだ。すでに10月22日からは東京都、大阪府、奈良県の一部エリアで終了しており、東京都に関しては2021年3月末で提供が停止する予定とのこと。提供終了エリアは元記事を参照(KDDI、楽天モバイルへのローミングを「東京都・大阪府・奈良県」の一部で終了)。

KDDIからのローミング提供は一定のルールがあり、都道府県毎に楽天モバイルが人口カバー率70%を超えた段階でローミング提供の継続・終了を決めることになっているという。すでにローミングサービスが終了しているエリアは、この条件クリアした場所になるようだ(KDDI、東京都の楽天ローミングエリアを21年3月末で終了)。

14972363 story
携帯電話

携帯電話、どの向きでポケットに入れてる? 45

ストーリー by nagazou
鞄に入れます 部門より
headless 曰く、

携帯電話をどの向きでポケットに入れるか、という少し変わった質問のWeb投票をAndroid Policeが実施している(Android Policeの記事)。

自分では特に意識していなかったが、スマートフォンを手に取った時にはいったん画面を見るので、そのままポケットに入れれば本体は上下さかさま(下向き)になる。ポケットに入れる手の向きを考えると画面は体の側(内向き)になるのが自然と思われる。別の向きでポケットに入れても、あとでポケットから取り出して使い、再び入れる時はこの向きになるだろう。しかし、Android PoliceのStephen Schenk氏がポケットに入れる前にわざわざ向きを変え、上向きに入れると言ったことで編集部内で議論が盛り上がり、投票のお題に決まったそうだ。

選択肢は以下の8つ。

  • 本体下向き・画面内向き
  • 本体下向き・画面外向き
  • 本体上向き・画面内向き
  • 本体上向き・画面外向き
  • 本体横向き・画面内向き
  • 本体横向き・画面外向き
  • ポケットは使わない
  • その他

タレコミ時点では6,683票が投じられ、本体下向き・画面内向きが78%(5,189票)とやはり圧倒的だ。これに本体上向き・画面内向き(9%、626票)と本体下向き・画面外向き(8%、535票)が続く。本体上向き・画面外向きは2%(143票)で、合計では下向きが86%、上向きが12%になる。ポケットを使わない人やその他を選んだ人もそれぞれ1%おり、横向きはそれぞれ0%で合計でも1%には届かない。Android Policeが以前実施した携帯電話を入れるポケットに関するWeb投票よりも偏りが多い結果となっている。

記事でも指摘されているが、ポケットに入れた状態でヘッドフォンジャックを使うなどの理由で向きが決まることもあるだろう。スラドの皆さんはどの向きでポケットに入れているだろうか。

14972702 story
携帯電話

総務省が携帯料金値下げのための行動計画を公表。合わせてソフトバンクとauが新料金プランを提示へ 122

ストーリー by nagazou
納得感のある料金 部門より
nagazou 曰く、

総務省は27日、菅義偉首相が公約している携帯電話料金の引き下げに向けたアクション・プランを発表した。「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」、「事業者間の公正な競争の促進」、「事業者間の乗り換えの円滑化」の3項目が柱となっている(総務省モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン[PDF]iPhone Mania)。

ソフトバンクとKDDIは28日、先のアクション・プランに合わせて新たな料金プランを発表した。いずれもワイモバイルおよびUQ mobileのサブブランドで提供され、両社ともに月のデータ容量が20GBがベースとなっている(Bloomberg)。

ワイモバイルの新料金プランは「シンプル20」という名称で、月額料金は4,480円で1か月間のデータ容量20GB、10分以内の国内通話が無料という内容。2020年12月下旬から提供予定となっている。月間のデータ容量を超過した時の通信速度は最大1Mbps。また、来春をめどにMNP転出手数料を完全撤廃する方針も発表している。またMy SoftBankとMy Y!mobileでのMNP対応をこれまでの9時から20時から24時間体制にするとしている(ソフトバンク)。

一方のUQ mobileの新料金プランは「スマホプランV」という名称。2021年2月以降に提供予定で、こちらも1か月間の通信量20GBで料金は3980円。月間のデータ容量を超過した時の通信速度はソフトバンクと同様に最大1Mbpsとなっている。加えて、月間の通話料金が最大60分間定額になる「通話パック (60分/月)」が月500円で提供される(KDDI)。

ソフトバンクは「分かりやすく納得感のある料金・サービスの提供に向けて、通信料金の低廉化」auは「国際的に比較しても遜色のない料金水準」といった文面がリリース内に含まれており、総務省のアクション・プランに沿った新プランであることが示されている。しかし、オプション料金やプラン内容を合わせて見る限りは、両社ほぼ横並びの内容となっており、政府や総務省が意図した事業者間の公正な競争の促進にはつながっているかは微妙。

14971319 story
携帯通信

総務省、MNP手続き開始後の引き止めを禁止に。ユーザーの意思表示ルールを規定 83

ストーリー by nagazou
ここまでしないとダメなのか 部門より
総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ(MNP)利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。23日にこの内容を議論する第10回会合が開催された(総務省ケータイ Watch)。

総務省は「MNPに関する過度な引き止めに関する運用について(案)[PDF]」という形で現行案をまとめている。内容としては、ユーザーがMNPをする意思を明確に持っていることを確認する選択肢とルールを用意し、意思確認が取れた後は一切の勧誘行為を禁止するとしている。

例えばMNP受付のトップページで「MNPの予約番号の発行」と「MNPに関する問い合わせ」の二つの選択肢があり、MNPの予約番号の発行を選択した場合は、MNPを行う意思表示が示されたと判断するという感じになる模様。
14967262 story
携帯電話

総務省がキャリア間の乗り換え促進へ。eSIM普及やキャリアメール転送など競争促す施策を推進 114

ストーリー by nagazou
どこまで効果があるか 部門より
総務省が各キャリアの競争を促し、携帯電話料金の引き下げを促すために「eSIM」の普及を進める方針であるという(NHK日経新聞)。

eSIMはスマートフォン側にSIMカードの機能が内蔵されており、契約者のデータを書き換えるだけでキャリアを切り替えられる。総務省は従来のSIMカードの場合、ショップでの店頭手続きをはじめとする煩雑な手続きが必要なことが、キャリアの乗り換えにつながらないのではないかとみているようだ。

また乗り換えの障害となっているキャリアメールの扱いに関しても、移動前のキャリアが元のメールを残したまま移転先に転送するような仕組みを整備することを求めるとしている。キャリアによる過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の選択肢を広げる目的があるという。
14966395 story
NASA

NASA、ノキアの月面LTE/4Gネットワーク敷設計画を承認。月面インフラ構築へ 21

ストーリー by nagazou
基地局みたいなのを建てるんでしょうか 部門より
NASAは10月15日、月開発のための「Tipping Point(転換点)」技術を持つ複数の企業との契約を発表した。その中には、Nokiaのアメリカ支社である「Nokia of America」の提案した月面にLTE / 4Gネットワークを敷設するプロジェクトも含まれており、1410万ドル(約15億円)の助成金を提供すると発表している(NASAベル研究所ITmediaAFP)。

この発表によれば、ノキアが提案したシステムでは遠距離かつ信頼性の高い月面上での通信をサポートするのだそうだ。ノキア傘下のベル研究所は、Twitterで月面通信に関する概要を説明している。それによると、ノキアが開発したLTEネットワークは、月面車の制御や月面におけるリアルタイム・ナビゲーション、高解像度のビデオストリーミングを実現する基盤となるという。

また宇宙での厳しい温度条件や真空状態、放射線などでも動作する能力と、打ち上げ時および月面着陸時の振動衝撃に耐える設計になっているとしている。このほか、ロケットの少ない空間に搭載できるよう小型化されているほか、厳しい電力や重量上の制限をクリアしているとしている。
14964605 story
ソフトウェア

自社アプリによる情報配信から撤退する企業が増加。更新・維持コストに見合わず 55

ストーリー by nagazou
そりゃそうだ 部門より
日経新聞の記事によれば、自社の専用アプリを使用して、製品やサービスの情報を提供することが流行ったが、最近はこうしたアプリを使った情報配信を取りやめる企業が増えているという。9月末に自社アプリを終了したCチャンネル森川社長によると、理由は費用対効果が低いためだそうだ(日経新聞)。

自社アプリの場合は、きめ細かい情報を自分の意図通りに配信できるというメリットはあるものの、ユーザーにアプリ本体をダウンロードしてもらう必要がある。このためにテレビCMなどを継続して打ち続けなければならないコストが大きいとされる。その上、アプリストアなどの販売承認や新OSへの対応などのコストも馬鹿にならないという。

また米アップアニーの調査によると、専用アプリをインストールしてもらったとしても、利用してもらえる割合は3割強程度しかなかったとしている。この結果、アプリから撤退し、WebサイトとSNSを組み合わせるなどの活動に切り替える企業が増えているようだ。
14964225 story
携帯電話

英政府、自動車運転中の携帯電話手持ち操作を全面禁止にする計画 75

ストーリー by headless
禁止 部門より
英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリースThe Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い

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