英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリース、 The Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

headless 曰く、

IDCの推計によると、2020年第3四半期のPC出荷台数は前年同四半期比14.6%増(1,037万台増)の8,127万台だったそうだ(プレスリリース)。

世界的なパンデミックが続き、多くの国でCOVID-19感染第2波に入る中、第3四半期はゲーミングPCやChromebook、モバイル通信対応のノートPCなどが大きな需要を獲得したそうだ。特にノートPCはコンポーネント不足がなければ、さらに多くの出荷台数が見込まれたという。IDCの推計値では第2四半期も11.2%増加しており、2四半期連続の2桁成長となる。

地域別では米国や南米で2桁成長しており、日本を除くアジア太平洋地域(APeJ)や欧州・中東・アフリカ(EMEA)では1桁成長となっている。日本ではGIGAスクール構想や在宅勤務による需要で前年同四半期並みを維持したものの、昨年の消費税率変更やWindows 10以降によりベースラインが上がっているため、消費者部門では前年同四半期比減となった。

ベンダー別にみると、1位のLenovo(11.3%増、1,927万台)と2位のHP(11.2%増、1,869万台)が2桁成長する一方、3位のDell(0.8%減、1,200万台)は減少した。第3四半期の成長率が高かったのは4位のApple(38.9%増、689万台)と5位のAcer(29.3%増、601万台)で、6位以下の合計(22.1%増、1,842万台)も大きく増加している。

一方、Gartnerが同日発表した2020年第3四半期PC出荷台数推計値では前年同四半期比3.6%増(251万台増)と、控えめな数字にとどまる。こちらで2桁成長したのは5位のAcer(29.5%増、509万台)と6位のASUS(12.9%増、475万台)のみ。1位のLenovo(8.3%増、1,831万台)と4位のApple(7.3%増、551万台)は1桁成長したものの、2位のHP(0.7%増、1,545万台)の成長幅は1桁に届かず、3位のDell(4.6%減、1,083万台)と7位以下の合計(4.7%減、1,146万台)は1桁減となっている。

GartnerとIDCでは推計対象が異なり、GartnerはデスクトップPCとノートPC、プレミアム価格帯のウルトラモバイルを対象としてChromebookやiPadを除外しているのに対し、IDCではデスクトップPCとノートPC、ワークステーションが対象でタブレットPCやx86サーバーを除外している。そのため、大きく異なる推計値が出ても不思議ではないのだが、推計対象に違いはないとみられるAppleの出荷台数も130万台以上の差がついており、全体では1,000万台近い差となっている。

公正取引委員会が広島の学校に納入するパソコン機器などの入札で、談合を行った疑いがあるとしてNTT西日本、大塚商会、富士通リース、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ソルコム、呉電子計算センター、ハイエレコンなどの14社に対して立ち入り検査を行った。容疑は独占禁止法違反となっている。立ち入り調査は13日と14日に行われたと報じられているが、14日時点では公正取引委員会はリリース等を出していない（東京新聞、産経新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞）。

談合をしていたとされる14社は、2013年頃から広島県や市が発注する小中高校向けパソコンやタブレット、サーバーなどの機器の購入における入札で、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがあるとしている。一部の業者で内容を決め、合意内容を共有する方式で談合していたとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/61753
https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140022-n1.html
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/380339
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201014/20201014050.html
日本の学校用PCが、異様に高額な由縁である。

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飲食店でQRコードを利用したセルフオーダーシステムの利用が増えているが、この方法はQueens Japanが特許を取得しているという。プレジデントの記事では、同様のシステムを利用している企業は特許侵害のリスクがあると指摘している。この元となったプレジデントの記事は、Queens Japanの特許の出願代理人である弁護士によって書かれたものとなっている（PRESIDENT Online、SankeiBiz）。

記事によれば、Queens Japanは二つの特許を取得している。一つは「店側が発行するQRコードを顧客自身の携帯端末で読み取ることでオーダーが可能なシステム」、もう一つは「顧客の要求に対応した広告表示を行うことが可能なシステム」であるという。

現在のところ同社は特許取得の事実を告知しているにすぎないが、同社社長はこの特許を売却する意思を示しているそうだ。そうなった場合、売却された企業が特許権を活用する可能性は高いとみられる（Queens Japanのスマコミページ）。

現在はコロナ渦の影響で、多くの企業が非接触で利用できるQRコードを利用したセルフオーダーシステムを利用するようになっている。しかし、Queens Japanのの特許権は「QRコード発行」という広範なものとなっているため、市場に与える影響は大きくなるだろうとしている。

「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ（共同通信、東京新聞、日テレNEWS24）。

ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。

迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10％増えたそうだ。しかし共同通信によると、日本では偽装された国際電話番号からの着信を防ぐ仕組みが用意されていないという。同社が携帯電話キャリアや総務省に問い合わせた結果分かったとしている。

NTTドコモがiモード公式サイトを2021年11月30日に提供終了すると発表した。終了以降はマイメニューに登録したコンテンツも利用できなくなるとしている。iモードサービスは2026年3月31日に終了予定となっているが、それに先行して公式サイトを閉じる形になる。iモードからスマートフォンへ機種変更した場合は、マイメニューのコンテンツを一部引き継げるとしている（NTTドコモ）。

//サービス設定の多くがマイメニューからのリンクになっていたと思うが、そのあたりもまるごと消えるのだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

ローソンとKDDIが埼玉県内のローソン10店舗で、消費期限の近い商品の値引き情報をau PAYアプリにプッシュ配信する実証実験を開始した(プレスリリース、 TBS NEWSの記事)。

実験ではKDDIと沖縄セルラー電話が顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・位置情報・決済情報、およびローソンが顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・購買情報を組み合わせ、店舗周辺に来訪しそうな顧客に値引き情報を配信する。弁当やおにぎり、パン、デザートなどが対象で、値引率は最大50％。実験は10月31日まで行われる。

値引き情報配信に合わせ、全国のローソン約13,700店舗ではKDDIとローソンのデータを活用して顧客のニーズ別におすすめ商品や特典提供の提案をプッシュ配信する実験も実施中だ。こちらは提案された商品の購入特典として最大100ポイントのPontaポイントを還元する。これら2つの取り組みは2021年度中に全国のローソン店舗への導入を目指すとのことだ。

Microsoftが米国向けサイトで公開していたSurface Neoの特設ページを削除した(Neowinの記事、 Internet Archive最後のスナップショット)。

Surface Neoは昨年10月、Surface Duoとともに発表されたデュアルスクリーンデバイスで、今年のホリデーシーズン発売が予告されていた。Surface DuoがAndroidベースのOSを採用するのに対し、Surface Neoはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xを採用する。しかし5月にはMicrosoftのパノス・パネイ氏がWindows 10Xを当初はシングルスクリーンデバイスで投入する考えを示しており、7月にはSurface Neo特設ページからホリデーシーズン登場との記述が削除されていた。一方のSurface Duoは当初の予定を大幅に前倒しし、9月に米国で発売されている。

特設ページ削除についてMicrosoftはNeowinに対し、今年既にSurface Neoの開発を一時停止したことを発表しており、現時点でそれ以上の情報はないと述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTがドコモを完全子会社化することを発表したが、ドコモの社長に関しても2020年12月に現在の吉澤和弘氏から井伊基之氏に変わることになるという。ITmediaの記事では、こうした環境の変化により、ドコモがKDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileのようにサブブランドを出すのではないか、という推測を立てているようだ（ITmedia）。

その根拠となっているのが、29日の発表にあったNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどのグループ企業のドコモへの移管という話（ITmedia）。NTTコミュニケーションズには、MVNOの「OCN モバイル ONE」が存在している。これがまるごとドコモに移管すれば、サブブランドが自動的にできあがると言うことになる。

この記事によれば、ドコモの吉澤社長はサブブランドを作らない方針を貫いてきたという。しかし12月には社長が交代することになるため、ドコモのサブブランドを持たないという方針が変わる可能性があるのではないかとしている。

headless 曰く、

Microsoftは1日、12.4インチのタッチスクリーンディスプレイを搭載するSurface Laptop Goを発表した(Windows Devices Blogの記事、 製品情報)。

Surface Laptop Goは第10世代Intel Core i5-1035G1プロセッサーを搭載し、ディスプレイのアスペクト比は3:2(1536×1024ピクセル)、OSはWindows 10 Home(Sモード)。最小構成時のストレージはeMMC 64GB、RAM 4GBだが、最大でSSD 256GB/RAM 8GBが選択可能だ。本体サイズは278.18mm×205.67mm×15.69mm、重量1,110g、バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で最大13時間とのこと。

最小構成時の国内価格は税込84,480円(米国での価格は549.99ドル)、SSD 256GB/RAM 8GBモデルは税込126,280円(同899.99ドル)。カラーバリエーションはアイスブルー/サンドストーン/プラチナの3色だが、最小構成時で選択できるのはプラチナのみのようだ。10月13日発売で、現在予約注文受付中だ。

また、ARMベースのSurface Pro Xは新しいSQ2プロセッサー搭載モデルが追加されている。価格はRAM 16GB/SSD 256GBモデルが税込204,380円(同1,499.99ドル)となっており、同容量のSQ1プロセッサー搭載モデルと同価格だ。こちらも10月13日発売で、現在予約注文を受け付けている。

headless 曰く、

レノボ・ジャパンは9月29日、2つ折りできる有機ELディスプレイを搭載したモバイルPC「ThinkPad X1 Fold」を10月13日から販売開始すると発表した(プレスリリース)。

X1 Foldは1月にCES 2020で発表されたもので、QXGA(2048×1536、アスペクト比4:3)の13.3型マルチタッチ対応ディスプレイを搭載する。画面を完全に開いた状態でタブレットPCとして使用するほか、半開きで2画面デバイスとして使用することも可能だ。大和研究所が約5年の歳月をかけて開発したX1 Foldは日本の伝統工芸である寄木細工や三軸織物にヒントを得た設計になっており、ThinkPadブランドを冠するための過酷な耐久性評価テストにも合格しているという。

X1 Foldのプロセッサーは高性能なSunny Coveコアと省電力なTremontコアを搭載するIntel Core Processor with Intel Hybrid Technology(コードネーム: Lakefield)で、RAM 8GB(オンボード)、ストレージ512GB SSD、500万画素IRカメラなどを搭載する。OSはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xではなく、Windows 10 64bitとなっている。Lenovo FoldミニキーボードやLenovo Mod Penが付属するようだ。本体サイズは折りたたみ時約158.2×236×27.8mm、広げた時は約299.4×236×11.5㎜。重量は本体が約973gから、キーボードが約173gからとなる。

10月13日に発売されるのはWi-Fiモデルで、レノボオンラインショップでの直販価格は税別363,000円から。5Gモデルの発売時期は後日発表するとのことだ。

nagazou 曰く、

楽天モバイルは9月30日から、第5世代移動通信システム（5G）を使った通信サービスを開始した。合わせて月額料金2980円で5Gサービスを利用可能な料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（以下Vプラン）も発表した（楽天モバイル、Engadget、ITmedia）。

現在、同社の提供しているLTEサービス「Rakuten UN-LIMIT 2.0」（以下2.0プラン）の価格のままアップデートさせた形となっており、楽天モバイルのエリア内であれば、通話もデータも無制限に利用できるという点も継承している。

楽天のエリア外ではKDDI（au）のローミングサービスが利用できる。auのローミングサービスのエリアでは月間5GBまでが利用可能で、ローミングエリア内でデータ容量を使いきると、通信速度が最大1Mbpsに制限される。この点も従来の2.0プランと同じ仕様となっている。

なお従来の2.0プラン契約のユーザーも、追記料金なしで5Gサービスを利用可能になる。2.0プラン契約者は10月12日からVプランに自動で切り替え開始する。遅くとも11月30日までには5Gプランに変更されるという。

同社は2020年3月から300万名を対象にしたプラン料金1年間無料キャンペーンを実施しているが、Vプランの新規契約のユーザーもキャンペーンの対象に含まれる。こうした施策から楽天の三木谷社長は「タダで5Gが利用できる」などとアピールしている。ただし、5G対応の楽天エリアは現状では非常に限られたものとなっている。

Googleが最上位モデルとなPixel 5や以前から予告されていた5G対応のPixel 4aを発表した。この2製品に関しては10月15日に発売される（CNET、ケータイWatch、TechCrunch）。

スマートフォンではPixel 5とPixel 4a with 5Gの2製品。Pixel 5はフラッグシップモデルに当たる製品だが、今回の製品では仕様を堅実にまとめ、販売価格を699ドル（国内価格税込7万4800円）と比較的安価に抑えている。

特徴的な機能としては、5Gへの対応やワイヤレス充電への対応のほか、リバースワイヤレス充電という機能が追加されたこと。スマートフォンに内蔵されたバッテリにより、無線充電に対応したPixel Budsのようなワイヤレス イヤフォンといった周辺機器に給電することができる。このほかIPX8に準拠した防水性能ももっている。顔認証には非対応。

ディスプレイはPixel 4よりも0.3インチ大きい6インチ有機ELディスプレイを採用し、解像度は2340×1080ドット、HDRに対応しリフレッシュレートは90Hzとなっている。CPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは8GB、ストレージは128GB、バッテリー容量は4080mAhとなっている。

Pixel 4a with 5Gはその名の通り、Pixel 4aに5G対応を加えたほか、Pixel 4aの5.8インチディスプレイよりも大きい6.2インチの大型化されたディスプレイを搭載している。解像度は2340×1080ドット。こちらもCPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは6GB、ストレージは128GBとなっている。

バッテリー容量もPixel 4aの3140mAhから3885mAhに大容量化された。ただしPixel 4aではできた急速充電はできなくなっている。またPixel 4aにはない超広角カメラを備えるのが特徴。こちらも顔認証には非対応。販売価格に関しては499ドル（国内価格税込6万500円）となっている。

//国内価格追加

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 商務省のプレスリリース、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。

Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。

なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。