headless 曰く、

Lenovoは23日、ThinkPad/ThinkStationのLinuxサポートを全世界で拡大し、Lenovo.comで30近いUbuntuプリインストールモデルを購入可能にすると発表した(プレスリリース、 Phoronixの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

Lenovoは6月にThinkPad PおよびThinkStationを全モデル・全構成でLinux認定済みにすると発表しているが、Linuxのプリインストールはエンタープライズ向けのカスタマイズでのみ提供されていた。今回の拡大により、ThinkPad P/ThinkStationだけでなく、ThinkPad T/X/X1/LシリーズでもUbuntuプリインストールモデルがLenovo.comで注文可能になる。プリインストールされるUbuntuバージョンは20.04 LTSだが、Lシリーズのみ18.04になるそうだ。

LenovoはOEM版のUbuntuをプリインストール提供することで、Linuxを利用するための複雑性を低減し、Webや電話でのサポートも導入していく。Ubuntuプリインストールモデルは全世界で9月からロールアウトを開始し、2021年を通して段階的に拡大していくとのことだ。

ガラケー向けに無料でWebページを作成できるサービスとして提供されていた「モバスペホームページ」が9月末にサービスを終了するそうだ（サービス終了のお知らせ）。

リリースによれば、サービス開始は2003年だったとのこと。作成されたデータに関しては9月末以降はすべて消去されるため、これまで作成されたサイトデータのバップアップに関しては、ユーザー各自で行うよう求めている。なお、同社の提供している別サービス「モバスペブック」は引き続きサービス提供は行われるものの、モバスペホームページの終了に伴い、一部の作品に関しては閲覧できなくなるそうだ（お知らせ）。

ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokとOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

ソニーモバイルコミュニケーションズは17日、5G対応のフラッグシップスマートフォン Xperia 5 IIを発表した(プレスリリース、 欧州向けプレスリリース、 グローバル市場向け製品情報英語版)。

Xperia 5 IIのディスプレイはXperia 5と同じくアスペクト比21:9の6.1インチCinemaWideディスプレイ(2520×1080)だが、新たにリフレッシュレート120Hz駆動対応ディスプレイが採用されている。リアカメラもXperia 5と同じ12メガピクセルのトリプルカメラ構成(標準/望遠/超広角)で、望遠カメラは光学3倍ズーム対応となり、標準カメラに加えて超広角カメラにもモバイル向けExmor RSセンサーが採用された。

プロセッサーはSnapdragon 865 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GB、OSはAndroid 10で、新たに3.5mmオーディオジャックが搭載されている。5G対応バンドはn1/n3/n8/n28/n77/n78。Nano SIMのデュアルSIMに対応するが、5Gネットワークに接続できるのはどちらか1枚のみ。バッテリー容量は4,000mAhで、USB PD急速充電に対応する。

本体サイズはXperia 5よりも0.2mm薄い158×68×8mm、重量は1g軽い163g、カラーバリエーションはピンク・ブルー・グレー・ブラックの4色となっている。ただし、欧州向けプレスリリースではカラーバリエーションからピンクが除外されており、その他の仕様も市場によって異なる可能性がある。欧州での価格は899ユーロ。日本での具体的な発売時期は示されていないが、日本を含む国・地域で本年秋以降発売予定とのことだ。

なぜ今という感じではあるが、BTO黎明期に一世を風靡した白黒の牛柄の箱で知られるGatewayブランドのPCが復活したそうだ。現在はウォルマート専売モデルとして10日から販売が始まっているとのこと（Walmart、Review Geek）。

中心になっているのはウルトラスリムノートPCで、11.6インチ、14.1インチ、15.6インチクラスのサイズの異なる製品が用意されている。CPUに関してもインテル、AMDの両方がラインナップされている。価格に関してもスペックに応じて199.99ドルから649.99ドルの範囲で用意されているようで、コストパフォーマンス重視路線は継承されているのかもしれない。

このほか、2-in-1ラップトップもラインナップとして用意されている。11.6インチサイズのものでCeleron、4GBのRAM、64GBのストレージというドンキPCっぽいスペックで299.99ドルとなっている。また過去のGatewayのイメージからは考えにくいAndroidタブレットも8インチと10.1インチサイズの2種類が用意されているとのこと。

なおGatewayブランドといえば白いフルサイズタワーPCなのだが、残念なことにデスクトップ機は用意はされていない模様。INTERNET Watchによると、国内では上新電機がGatewayブランドのPCを販売しているそうだが、エイサーのOEMで今回のウォルマート専売モデルとは異なる製品であるらしい（INTERNET Watch、Gateway（エイサー））。

headless 曰く、

Google Playストアアプリで発生するという謎のインストールエラーについて、Android PoliceのArtem Russakovskii氏が報告している(Android Policeの記事、 Russakovskii氏のツイート)。

問題のエラーは複数のアプリをアップデートしているときに発生したもので、「このデバイスの設定がアプリのインストールを許可していない」という趣旨のエラーメッセージが表示されたという。Russakovskii氏によれば、その後すべてのアプリのアップデートは完了したが、「アプリが見つからない」というメッセージとともにブランクページが表示されたそうだ。ただし、見つからなかったアプリがどのアプリなのかは不明とのこと。

それまでRussakovskii氏の環境で問題は発生しておらず、設定も特に変更していなかったらしい。Russakovskii氏のツイートには同様のエラーが発生したというコメントも数件寄せられており、数は少ないがRussakovskii氏の環境限定で発生した問題でもないようだ。スラドの皆さんはこのようなエラーを見たことがあるだろうか。

headless 曰く、

iOS版Chrome 85では、デスクトップ版サイトをリクエストした場合のUser Agent文字列がChrome 84までとは異なるものになっているそうだ(Chromium Blogの記事、 開発者向け情報)。

iOS版Chromeでユーザーがデスクトップ版サイトをリクエストした場合、Chrome 84まではデスクトップ版Safariと同じUser Agent文字列が送信されていた。Chrome 85以降でもデスクトップ版SafariのUser Agent文字列がベースとなっているが、「Version/<バージョン>」の手前に「CriOS/<メジャーバージョン>」が追加されているという。

iOS版Chromeのデフォルト(モバイル版サイト表示)ではモバイル版SafariのUser Agent文字列の「Version/<バージョン>」を「CriOS/<Chromeリビジョン>」に置き換えたものが送信されている。今回の変更により、モバイル版とデスクトップ版でUser Agent文字列がこれまでよりも揃った形式になる。

User Agent文字列変更の目的としては、iOS上のChromeとSafariの違いを考慮したユーザーエクスペリエンスを開発者が提供できるようにすることだという。しかし、Googleはフィンガープリンティングで使われないよう、ChromeのUser Agent文字列に含まれる情報量を減らす計画を進めている。今回の変更は情報量を増やすことになるが、計画から大きく外れるものではないとのこと。なお、この計画はCOVID-19の影響で2021年以降に先送りされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

14日、JBpress（Japan Business Press）がBIGLOBEニュース経由で配信した「独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か」という観測記事が発端となり、Twitterで一時「スマホ撤退」「Huawei」がトレンド入りした。

もちろんこれはファーウェイが発表したものではないが、まったくの荒唐無稽な話ではなく、台湾の業界紙「電子時報」で伝えられた業界関係者の話と、中国発ITメディアの「36Kr Japan」で報じられたアップル製品アナリストの分析が根拠となっている。

ディフェンス・リサーチ・センターの横山恭三研究委員は記事の中で「ファーウェイには、旧世代のスマホを生産・販売するか、あるいはスマホ事業から撤退するかの2つの選択肢しか残されていない。」と述べている。

情報元へのリンク

headless 曰く、

読者が考える低価格スマートフォンの価格はどれぐらいなのか、Android Policeが投票を実施している(Android Policeの記事)。

2014年のスラド記事では200ドル未満が格安、600ドル前後でハイエンドとされていたが、現在のハイエンドスマートフォンは価格が1,000ドルを超えている。これにより、読者が低価格と考える価格も変化しているのではないかというのが投票の趣旨だ。ちなみに、2014年のスラド記事が掲載された日(5月22日)の為替レートは1ドルが101円台だった。

投票は99ドルから399ドルまで50ドル刻みの価格帯から選択するようになっている。現在のところ200～249ドルが最も多くの票(20%)を獲得しているが、150ドル以上の価格帯はすべて15%以上の票を獲得しており、大きな差は付いていない。

個人的には2万円台までかと思うが、スラドの皆さんが考える低価格スマートフォンはいくらぐらいだろうか。その場合の許容可能な最低スペックはどれぐらいだろう。

headless 曰く、

米税関・国境警備局(CBP)は11日、「Apple AirPod(ママ、以下同) Earbuds」の偽物をジョンFケネディ国際空港(JFK)の貨物施設で8月31日に2,000個押収したと発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

貨物は香港からネバダに向けて発送されたもので、本物であればメーカー希望小売価格で398,000ドルに相当するという。CBP職員はさまざまな危険から米国民を守るため日々努力しており、今回の押収はその成果とのこと。

ただし、プレスリリースに偽のAirPodとして掲載された写真はOnePlusのワイヤレスイヤフォン「OnePlus Buds White」のものだ。現在米国のOnePlusオンラインストアでは79ドルで販売されており、本物であれば158,000ドルに相当する。

この件を「AirPods」と正しいスペルで知らせるCBPのツイートには間違いを指摘するコメントが多数付いているが、CBP側からの返信はない。なお、CBPが2014年にSparkFunのデジタルマルチメーターの輸入を差し止めたことを指摘するコメントもみられる。

Googleが「Playストア」アプリのアプリ管理画面を刷新し、アプリのAPKファイルを近くのAndroidデバイスとオフラインでピアツーピア(P2P)共有する機能の搭載を進めているようだ(9to5Googleの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

新機能は9to5Googleが最新版のPlayストアアプリをデコンパイルして発見したものだ。9to5Googleは隠されているアプリ管理画面を有効化し、実際に操作を試している。ただしGoogleが正式に発表したものではないため変更の可能性もあり、一般提供時期も不明だ。

現在のアプリ管理画面(マイアプリ＆ゲーム)には「アップデート」「インストール済み」「ライブラリ」という3つのタブ(ベータプログラム参加アプリがある場合は「ベータ版 」タブも)があり、それぞれのタブを選択して操作を行う。新しいアプリ管理画面は「Manage apps & device」という名前になっており、タブは「Overview」「Manage」の2つのみ。「Manage」タブにはアプリが一覧表示され、インストール済み・未インストール・アップデート利用可能などのフィルターオプションが用意されている。

操作はチェックボックスでアプリを選択し、オーバーフローメニューから操作を選択するというもので、「Share」を選択するとアプリのP2P共有が可能になる。相手は「Overview」タブの「Share apps」で「Receive」をクリックすれば受信できるようだ。通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAndroidアプリをインストールするため、APKファイルを共有することも多い。Googleは安全にアプリを共有する機能としてP2P共有を2018年から提供しており、「SHAREit」や「Files by Google」などのアプリが対応している。

Google Pixel 3/3 XLでバッテリーが膨れ、筐体が変形したとの報告がこの数か月で増加している(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 Pixel Phone Helpのスレッド)。

GoogleのPixel Phone Helpサポートフォーラムでは5月に最初の報告が投稿されてから返信を含めて100件以上のコメントが投稿されており、大半が最近1か月の間に投稿されたものだ。8月以降はバッテリーの膨張により開いた筐体の写真が数多く投稿されている。ケースを使用していたことで気付くのが遅れた人もいたようで、投稿を見て初めて気付いたというコメントもみられる。ワイヤレス充電の利用でバッテリーが過熱したことが原因との見方も出ていたが、ワイヤレス充電を一度も使用せずに問題が発生したという報告もある。製品の保証期間を過ぎていて有償修理になったという報告が多いが、サポートが上位レベルの処理となって無償交換されたという人もいるようだ。

headless 曰く、

Huaweiは10日に開催した開発者会議「Huawei Developer Conference 2020 (Together)」で独自OS「HarmonyOS」の最新版HarmonyOS 2.0を発表し、オープンソース化してスマートフォンにも投入する計画を示した(プレスリリース、 Yicai Globalの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

HarmonyOS 2.0は中国のオープンソース基金「開放原子開源基金会 (OpenAtom Foundation)」に寄付され、IoT向け(RAM 128KB～128MB)のソースコードが「OpenHarmony」として既に同日から公開されている。2021年4月にはRAM 128MB～4GBのデバイス向け、2021年10月には4GB以上のデバイス向けのソースコードを公開する計画だという。スマートフォン向けのHarmonyOSベータ版も段階的な提供を計画しており、当初は中国の開発者向けに年内提供開始するとのこと。HuaweiコンシューマービジネスグループCEOのリチャード・ユー氏は、来年にもHarmonyOSを搭載したスマートフォンが登場する可能性を示した。

Huaweiは最悪の事態に備えて何年も前から独自OSを開発していたが、昨年5月に米商務省安全保障局(BIS)の輸出規制リストであるエンティティリストに追加されて以降、最悪の事態は現実になりつつある。BISは既存製品のサポートに必要な場合に限って輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能な一時的な一般ライセンス(TGL)をHuaweiに発行していたが、今年8月に失効した。これにより、Androidスマートフォンの既存モデルを更新する形でGoogleサービスを搭載した「新製品」を発売する、という抜け穴も塞がれたことになる。

昨年8月に発表したHarmonyOSはGoogleとの関係に配慮してスマートフォンには搭載せず、これまではIoTデバイス向けのOSとして使用していたが、その配慮も今後は必要なくなる。HuaweiはGoogle Mobile Services(GMS) Coreに代わるサービスとしてHuawei Mobile Services(HMS) Coreを展開しており、独自アプリストアAppGalleryとHMSのエコシステムは拡大しつつあるという。AppGalleryにはHMS Coreを統合した96,000本以上のアプリが公開されており、全世界でのアクティブユーザーは4億9,000万人以上、今年1月から8月までのダウンロード件数は2,610億件に達したとのことだ。

なお、GoogleはHuaweiのエンティティリスト追加直後から、Androidを輸出制限から外すようBISと交渉していると報じられていたが、成功はしなかったようだ。一方、Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」をHuaweiに輸出可能なライセンスを取得しており、HuaweiはWindowsを搭載したMateBookシリーズの新モデルを10日に発表している。

headless 曰く、

Googleは8日、Android 11正式版をリリースした(Android Developers Blogの記事、 The Keywordの記事)。

Android 11はDeveloper Preview(DP) 1～3まで計画通りリリースされていたが、COVID-19パンデミックや人種差別と警察の暴力に対する抗議デモの影響を受けて5月に予定されていたBeta 1のリリースが1か月延期された。5月には予定になかったDP4がリリースされているが、Beta 1以降のリリース時期は全体に1か月遅れとなったようだ。なお、9月8日はBeta 2リリース時、Googleが公開してすぐ削除した動画にAndroid 11のリリース日として記載されていた。

Android 11はAndroid Open Source Project(AOSP)にソースコードがプッシュされたほか、PixelやOnePlus、Xiaomi、OPPO、realmeの一部モデルにロールアウトが始まっているとのこと。Pixel 2/3/3a/4/4aにはベータプログラム参加デバイスを含め、近いうちにOTAで提供される。

The Keywordブログでは、Androidバージョンにちなんで以下のような11の新機能を取り上げている。

1. メッセージングアプリの会話専用スペースが通知セクションに追加
2. 通知からマルチタスク操作を実行するバブルがメッセージングアプリで利用可能に
3. 画面の録画機能を標準搭載
4. すべてのスマートデバイスが一か所で操作可能に
5. メディアコントロールの強化
6. Android Autoとの連携強化
7. 1回だけのアクセス許可
8. しばらく使用していないアプリのアクセス許可を自動でリセット
9. Google Playを通じたシステムアップデート提供
10. Android Enterpriseで個人用プロファイルを監視することなくデバイス管理が可能に
11. Pixelスマートフォン(Pixel 2以降)では追加の機能も先行して利用可能